裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第122号
公布年月日: 平成19年11月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

人事院勧告の趣旨を踏まえ、一般の政府職員の給与改定に準じて、裁判官及び検察官の給与を改定する必要があることから、本法律案を提出するものである。具体的には、十一号以下の判事補の報酬及び十六号以下の簡易裁判所判事の報酬について、対応する一般職の職員の給与増額に準じて増額を行う。給与改定は平成十九年四月一日に遡って実施することとする。

参照した発言:
第168回国会 衆議院 法務委員会 第4号

審議経過

第168回国会

衆議院
法務委員会 - 第4号
(平成19年11月6日)
本会議 - 第10号
(平成19年11月8日)
参議院
法務委員会 - 第4号
(平成19年11月27日)
法務委員会 - 第5号
(平成19年11月29日)
本会議 - 第11号
(平成19年11月30日)
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十九年十一月三十日
内閣総理大臣　福田康夫
法律第百二十二号
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律
裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）の一部を次のように改正する。
別表報酬月額の欄中「二三三、一〇〇円」を「二三四、四〇〇円」に、「二二五、三〇〇円」を「二二七、〇〇〇円」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
２　新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の裁判官の報酬等に関する法律の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。
法務大臣　鳩山邦夫
内閣総理大臣　福田康夫