１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の裁判官の報酬等に関する法律（以下「改正後の法律」という。）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

２　最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官に対する改正後の法律第二条の規定の昭和四十三年四月一日以降における適用については、同法別表に掲げる報酬月額は、いずれも、その額に、同日から昭和四十四年三月三十一日までの間においては当該官職についての昭和四十二年七月三十一日における裁判官の報酬等に関する法律第九条の規定に基づく四級地（裁判官の暫定手当に関する規則（昭和三十二年最高裁判所規則第九号）に規定する支給地域の区分が四級地である地域をいう。）に係る暫定手当の月額（以下「四級地支給額」という。）に二十分の三を乗じて得た額に相当する額を、昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間においては四級地支給額に二十分の九を乗じて得た額に相当する額を、同年四月一日以降においては四級地支給額に二十分の十五を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

３　判事、判事補及び簡易裁判所判事に対する改正後の法律第二条及び第十五条の規定の昭和四十三年四月一日以降における適用については、同法別表に掲げる報酬月額及び同条に定める報酬月額は、いずれも、その額に、同日から昭和四十四年三月三十一日までの間においては当該報酬月額を受ける裁判官についての昭和四十二年七月三十一日における裁判官の報酬等に関する法律第九条の規定に基づく三級地（裁判官の暫定手当に関する規則に規定する支給地域の区分が三級地である地域をいう。）に係る暫定手当の月額（以下「三級地支給額」という。）に五分の一を乗じて得た額に相当する額を、昭和四十四年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間においては三級地支給額に五分の三を乗じて得た額に相当する額を、同年四月一日以降においては三級地支給額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

４　裁判官が昭和四十二年八月一日以降の分として支給を受けた報酬その他の給与は、改正後の法律の規定による報酬その他の給与の内払とみなす。