一般の政府職員の給与改定に関する人事院勧告の趣旨を踏まえ、裁判官についても同様の措置を講じるものである。具体的には、平成28年度の給与改定として、一般の政府職員の俸給月額を若年層に重点を置いて引き上げることに準じ、判事補等の報酬月額を引き上げる。この給与改定は一般の政府職員と同様に平成28年4月1日に遡って適用する。また、裁判官の育児休業の対象となる子の範囲を、特別養子縁組の成立が請求され現に監護されている者や、児童福祉法の規定により養子縁組里親に委託されている児童など、法律上の親子関係に準ずる関係にある者にも拡大する。この改正は平成29年1月1日から施行する。
参照した発言:
第192回国会 衆議院 法務委員会 第4号
区 分 |
報 酬 月 額 |
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最高裁判所長官 |
二、〇一〇、〇〇〇円 |
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最高裁判所判事 |
一、四六六、〇〇〇円 |
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東京高等裁判所長官 |
一、四〇六、〇〇〇円 |
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その他の高等裁判所長官 |
一、三〇二、〇〇〇円 |
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判事 |
一号 |
一、一七五、〇〇〇円 |
二号 |
一、〇三五、〇〇〇円 |
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三号 |
九六五、〇〇〇円 |
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四号 |
八一八、〇〇〇円 |
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五号 |
七〇六、〇〇〇円 |
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六号 |
六三四、〇〇〇円 |
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七号 |
五七四、〇〇〇円 |
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八号 |
五一六、〇〇〇円 |
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判事補 |
一号 |
四二〇、七〇〇円 |
二号 |
三八七、〇〇〇円 |
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三号 |
三六四、一〇〇円 |
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四号 |
三四〇、八〇〇円 |
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五号 |
三一八、七〇〇円 |
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六号 |
三〇三、五〇〇円 |
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七号 |
二八六、〇〇〇円 |
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八号 |
二七五、七〇〇円 |
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九号 |
二五三、二〇〇円 |
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十号 |
二四四、三〇〇円 |
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十一号 |
二三七、六〇〇円 |
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十二号 |
二三一、四〇〇円 |
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簡易裁判所判事 |
一号 |
八一八、〇〇〇円 |
二号 |
七〇六、〇〇〇円 |
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三号 |
六三四、〇〇〇円 |
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四号 |
五七四、〇〇〇円 |
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五号 |
四三八、一〇〇円 |
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六号 |
四二〇、七〇〇円 |
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七号 |
三八七、〇〇〇円 |
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八号 |
三六四、一〇〇円 |
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九号 |
三四〇、八〇〇円 |
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十号 |
三一八、七〇〇円 |
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十一号 |
三〇三、五〇〇円 |
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十二号 |
二八六、〇〇〇円 |
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十三号 |
二七五、七〇〇円 |
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十四号 |
二五三、二〇〇円 |
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十五号 |
二四四、三〇〇円 |
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十六号 |
二三七、六〇〇円 |
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十七号 |
二三一、四〇〇円 |
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