裁判官の報酬等に関する法律

第一條裁判官の受ける報酬その他の給與については、この法律の定めるところによる。

第二條裁判官の報酬月額は、別表による。

第三條各判事、各判事補及び各簡易裁判所判事の受ける別表の報酬の号は、最高裁判所が、これを定める。

第四條裁判官の報酬は、発令の日から、これを支給する。但し、裁判官としての地位を失つた者が、即日裁判官に任ぜられたときは、発令の日の翌日から報酬を支給する。２裁判官の報酬が増額された場合には、増額された日からあらたな額の報酬を支給する。

第五條裁判官が死亡し、又はその地位を失つたときは、その日まで、報酬を支給する。

第六條裁判官の報酬は、毎月、最高裁判所の定める時期に、これを支給する。但し、前條の場合においては、その際、これを支給する。

第七條第四條又は第五條の規定により報酬を支給する場合においては、その報酬の額は、報酬月額の二十五分の一をもつて報酬日額とし、日割によつてこれを計算する。但し、その額が報酬月額を超えるときは、これを報酬月額にとどめるものとする。

第八條裁判官の退官手当は、一般の官吏の例に準じて最高裁判所の定めるところにより、これを支給する。但し、彈劾裁判所の罷免の裁判に因る退官の場合には、これを支給しない。

第九條報酬及び退官手当以外の給與は、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官には、内閣総理大臣の俸給等に関する法律の例に準じ、その他の裁判官には、一般の官吏の例に準じて最高裁判所の定めるところによりこれを支給する。但し、労働基準法の施行等に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）による超過勤務手当は、これを支給しない。

第十條生計費及び一般賃金事情の著しい変動により、一般の官吏について、政府がその俸給その他の給與の額を増加し、又は特別の給與を支給するときは、最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、裁判官について、一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給與の額を増加し、又は特別の給與を支給する。

第十一條裁判官の報酬その他の給與に関する細則は、最高裁判所が、これを定める。

附　則

第十二條この法律は、公布の日から、これを施行する。但し、報酬その他の給與（旅費を除く。以下これに同じ。）の額に関する規定は、昭和二十三年一月一日に遡及して、これを適用する。２昭和二十三年一月一日以後すでに支給された報酬その他の給與は、前項但書の規定により支給されるべき報酬その他の給與の内拂とみなし、これを超える額（退官手当及び死亡賜金にかかる部分の金額を除く。）は、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の適用については、同法第三十八條第一項第五号の給與とみなす。

第十三條判事を兼ねる簡易裁判所判事の報酬月額は、当分の間、判事の報酬月額による。

第十四條裁判官の報酬等の應急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第六十五号）は、これを廃止する。但し、司法修習生の受ける給與については、なお從前の例による。

別　表区分月額最高裁判所長官二万五千円最高裁判所判事二万円東京高等裁判所長官一万九千円その他の高等裁判所長官一万八千円判事一号一万四千円二号一万三千円三号一万二千円四号一万千円五号一万円判事補一号八千円二号七千円三号六千円四号五千円五号四千円六号三千五百円簡易裁判所判事一号一万千円二号一万円三号八千円四号七千円五号六千円六号五千円七号四千円八号三千五百円