昨今の金融情勢は緩和傾向にあるものの、中小企業金融の分野では十分な改善が見られていない状況を踏まえ、政府は昭和31年度において中小企業金融公庫等の資金源拡充を図ることとした。また、商工組合中央金庫の貸出金利引き下げは重要課題であり、同金庫の経営合理化と所属組合の協力に加え、政府も31年度に20億円の低利資金を供給することとした。このうち10億円を中小企業金融公庫から貸し付けるため、中小企業金融公庫法の一部改正を行うものである。
参照した発言: 第24回国会 衆議院 商工委員会 第7号