中小企業の振興は日本経済の自立体制確立に不可欠であり、昨年8月に設立された中小企業金融公庫は、設備資金・長期運転資金の供給を通じてその役割を果たしてきた。現在、代理店数は406店舗に拡大し、1月末時点で3,938件、85億1,900万円の貸出申出があり、3,190件、71億700万円の貸付を決定している。しかし、中小企業金融の困難は容易に解消せず、資金需要の増大が予想される。そのため、昭和29年度予算の資金運用部借入金105億円に加え、公庫の資本金を増加させ、融資対象範囲を拡張するなど、公庫の機能を整備拡充する必要がある。
参照した発言:
第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第13号