第一條　この法律は、昭和二十五年度における退職手当の基準を臨時に定めることを目的とする。

２　この法律は、昭和二十六年三月三十一日限り、その効力を失うものとする。但し、第十條の規定は、昭和二十七年三月三十一日まで、なお、その効力を有する。

３　昭和二十六年度以降においては、別に法律をもつて恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定による恩給、国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の規定による退職給付、この法律の規定による退職手当及びこれらに準ずる退職給與を総合する新たな恒久的退職給與制度を制定実施するものとし、前項但書の規定により支給するものを除き、その法律によらなければ、いかなる退職給與も支給されることがない。

第二條　この法律の規定による退職手当は、昭和二十五年度予算として成立した一般会計、各特別会計、日本專売公社及び日本国有鉄道の歳出予算並びに公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）により国会の議決を経た歳出予算によつて俸給（これに相当する給與を含む。以下同じ。）が支給される職員（以下「職員」という。）が退職した場合にはその者、死亡した場合にはその遺族に支給する。

第三條　第四條に掲げる事由以外の事由に因り退職した者に対する退職手当の額は、その者の俸給日額に左の各号の定めるところによつて計算した日数を乘じて得た額とする。

第四條　左に揚げる事由に因り退職した者に対する退職手当の額は、その者の俸給日額に前條の規定により計算した日数に勤続期間一年につき九日（勤続期間十年をこえる者にあつては、その十年をこえる部分一年につき十日）の割合で計算した日数を加えた日数を乘じて得た額とする。

２　職員の退職が前項第一号に掲げる事由に該当するかどうかは、その都度、閣議で決定する。

第五條　前條に掲げる事由に因り退職した者の退職手当の額がその者の退職又は死亡当時における俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額に満たないときは、その額をもつて退職手当の額とする。

第六條　第三條及び第四條の俸給日額は、職員の退職又は死亡当時における俸給月額（俸給が日額で定められている者については、俸給の日額の二十五日分に相当する額）の三十分の一に相当する額とする。但し、その額に銭位未満の端数を生じたときは、その端数を一銭として計算する。

第七條　勤続期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職又は死亡した日の属する月までの引き続いた在職期間（地方公共団体における在職期間であつて職員としての在職期間に引き続いたものを含む。以下同じ。）による。

２　日日雇い入れられる職員が一月のうちで二十二日以上使用された場合においては、前項の規定の適用については、引き続いて在職したものとみなす。

３　前二項の規定により計算した勤続期間のうちに左の各号に掲げる期間があるときは、その期間を除算する。

４　前三項の規定により勤続期間を計算する場合においては、一年未満の端数は、切り捨てる。但し、その勤続期間六月以上一年未満の者については、一年とする。

第八條　第三條から第五條までの規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）は、左の各号の一に該当する者には支給しない。

２　第四條及び第五條の規定による退職手当は、左の各号の一に該当する者には支給しない。

第九條　職員の退職が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十條及び第二十一條又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第四十六條の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給與（労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）の規定により増額して支給されるこれらの規定による給與に相当する給與を含む。以下同じ。）は、一般の退職手当に含まれるものとする。但し、一般の退職手当の額がこれらの規定による給與の額に満たないときは、一般の退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。

第十條　勤続期間六月以上で退職した者が退職の日の翌日から起算して一年内に失業している場合においては、その者がすでに支給を受けた退職手当の額がその者につき失業保險法（昭和二十二年法律第百四十六号の規定により計算した失業保險金の日額（以下「失業保險金の日額」という。）の百八十日分に相当する金額に満たないときは、当該退職手当の外、その差額に相当する金額を同法の規定による失業保險金の支給の條件に従い退職手当として、公共職業の安定所において支給する。

２　前項の規定による退職手当は、その者がすでに支給を受けた退職手当の額を失業保險金の日額で除して得た数（一未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に等しい日数をこえて失業している場合に限り、そのこえる部分の失業の日数に応じ支給する。

３　第一項の規定に該当する場合において、退職した者が退職手当の支給を受けないときは、失業保險金の日額の百八十日分に相当する金額を退職手当として失業保險法の規定による失業保險金の支給の條件に従い、公共職業安定所において支給する。

４　本條の規定による退職手当は、失業保險法又は船員保險法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

第十一條　第二條に規定する遺族は、左の各号に掲げる者とする。

２　前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、同号に掲げる順位による。

３　退職手当の支給を受けるべき同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によつて等分して支給する。

第十二條　退職した者が引き続いて地方公共団体に就職した場合において、その者の職員としての勤続期間が当該地方公共団体の退職手当に関する規定によりその者の当該地方公共団体における勤続期間に通算されることに定められているときは、この法律による退職手当は支給しない。

第十三條　船員その他の職員で、その労働條件、給與体系等の特殊性に基き、この法律に対する特例を設ける必要があるものについては、政令で特例を定めることができる。但し、その特例は、この法律の趣旨に適合するものでなければならない。

第十四條　この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、大蔵省令で定める。