米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律
法令番号: 法律第34号
公布年月日: 昭和29年3月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

米国対日援助物資等の取得・処分に関する政府の経理を明確にするため、昭和25年に設置された特別会計について、昭和26年7月以降の対日援助打切り後は未徴収金の回収や残存物資の処分等の清算事務を行ってきた。現在、物資等の処理がほぼ完了し目的を達成したため、昭和28年度限りでこの会計を廃止し、その資産及び負債を一般会計に引き継ぐための法整備を行うものである。

参照した発言:
第19回国会 参議院 大蔵委員会 第2号

審議経過

第19回国会

参議院
大蔵委員会 - 第2号
(昭和29年1月28日)
衆議院
大蔵委員会 - 第3号
(昭和29年1月29日)
参議院
大蔵委員会 - 第3号
(昭和29年2月2日)
衆議院
大蔵委員会 - 第4号
(昭和29年2月3日)
大蔵委員会 - 第5号
(昭和29年2月4日)
大蔵委員会 - 第17号
(昭和29年3月5日)
大蔵委員会 - 第26号
(昭和29年3月23日)
大蔵委員会 - 第27号
(昭和29年3月24日)
大蔵委員会 - 第28号
(昭和29年3月25日)
大蔵委員会 - 第29号
(昭和29年3月26日)
本会議 - 第28号
(昭和29年3月27日)
本会議 - 第28号 附録
(昭和29年3月27日)
参議院
大蔵委員会 - 第27号
(昭和29年3月28日)
本会議 - 第24号
(昭和29年3月29日)
衆議院
本会議 - 第67号 附録
(昭和29年6月15日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和29年6月15日)
米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十九年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第三十四号
米国対日援助物資等処理特別会計法等を廃止する法律
左に掲げる法律は、廃止する。
一　米国対日援助物資等処理特別会計法（昭和二十五年法律第六十五号）
二　一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律（昭和二十七年法律第六十四号）
三　一般会計の歳出の財源に充てるための米国対日援助物資等処理特別会計からする繰入金に関する法律（昭和二十八年法律第二百八十二号）
附　則
１　この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
２　米国対日援助物資等処理特別会計の昭和二十八年度分の収入支出並びに昭和二十七年度及び昭和二十八年度の決算に関しては、なお従前の例による。
３　この法律の施行の際米国対日援助物資等処理特別会計に属する資産（現金及び昭和二十八年度分の収入金に係る権利を除く。）及び負債（昭和二十八年度中に支払義務が生じた支出金でこの法律施行前に支出済とならなかつたものに係る負債を除く。）は、この法律の施行の際、一般会計に帰属するものとする。
４　前項の規定による一般会計に帰属するものの外、米国対日援助物資等処理特別会計の昭和二十八年度の出納の完結の際同会計に属する資産及び負債は、その出納の完結の際、一般会計に帰属するものとする。
５　退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律（昭和二十五年法律第六十二号）の一部を次のように改正する。
第一条中「米国対日援助物資等処理特別会計、」を削る。
６　通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）の一部を次のように改正する。
第七条第一項第五号及び第六号中「、米国対日援助物資等処理特別会計」を削る。
第九条第十五号中「引取、」を削り、同条第十六号を削る。
大蔵大臣　小笠原三九郎
通商産業大臣　愛知揆一
内閣総理大臣　吉田茂