占領下で整備された労働法規は民主化と労働者福祉に貢献したが、必ずしも日本の実情に沿わない点があった。独立後の経済的自立のためには、労使双方の協力が不可欠であり、労働者の基本的権利を尊重しつつ産業平和を維持する必要がある。そこで、労働基準法について、基本線は維持しながら、手続の簡素化、女子の時間外労働、16歳以上の男子年少労働者の坑内作業の技能養成など、日本の実情に即した改正を行うものである。本改正は労働基準審議会の全員一致の答申を採用し、労働条件の国際的水準維持の原則を堅持している。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 本会議 第41号