現行の生活保護制度を強化拡充し、憲法第25条の理念に適合させるための改正案である。戦後の情勢から保護対象者の増加が予想され、未亡人母子援護等の問題で制度の欠陥が指摘された。主な改正点は、①国民の生存権保障の理念を明確化し、慈恵的色彩を排除、②不服申立制度の確立、③有給専門職員による実施体制の整備と民生委員との協力関係の明確化、④教育扶助・住宅扶助の新設、⑤医療機関の指定制度と監査制度の導入である。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 厚生委員会 第15号
総則(第一條―第六條) |
保護の原則(第七條―第十條) |
保護の種類及び範囲(第十一條―第十八條) |
保護の機関及び実施(第十九條―第二十九條) |
保護の方法(第三十條―第三十七條) |
保護施設(第三十八條―第四十八條) |
医療機関及び助産機関(第四十九條―第五十五條) |
被保護者の権利及び義務(第五十六條―第六十三條) |
不服の申立(第六十四條―第六十九條) |
費用(第七十條―第八十條) |
雑則(第八十一條―第八十四條) |