民生委員の職務について福祉事務所等の関係行政機関との協力関係を明確化し、生活保護法における「求められたとき」の字句を削除して自発的な協力を可能にした。また、民生委員推薦会の組織を改め、社会福祉全般の代表者から委員を委嘱できるようにした。民生委員協議会の任務に関係行政機関との連絡を加え、市町村社会福祉協議会への参加を可能とした。さらに、常務委員及び常務委員協議会の規定を削除して協議会の自主的運営に委ね、民生委員事務所を廃止した。加えて、民生委員の一斉改選のため、補欠委員の任期を前任者の残任期間とする措置を講じた。
参照した発言:
第16回国会 衆議院 厚生委員会 第3号