戦災者、引揚者、戦没者遺族、傷痍軍人、失業者等の生活困窮者が増加し、その困窮度も深刻化している。政府は経済安定策や就業対策を進めているが、現に困窮している者への保護対策も急務である。現行の救護法等は限定的で保護内容にも差別があり実情に合わない。そこで従来の諸法規を廃止し、新たに生活保護法を制定することで、保護を要する者を広く網羅し、事由によらない普遍平等な保護を実現する。これは基本的人権の尊重という民主主義国家の目標に沿うものであり、完全な社会保障制度確立への第一歩となる。
参照した発言:
第90回帝国議会 衆議院 本会議 第18号