第五条　自然的経済的社会的条件からみて一体である地域を区域とする一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下単に「市町村」という。）及び当該市町村の区域をその区域に含む都道府県（以下単に「都道府県」という。）は、共同して、基本方針に基づき、第七条の規定により組織する地域産業活性化協議会における協議を経て、産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより主務大臣に協議し、その同意を求めることができる。

２　基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　基本計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国又は都道府県の計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれ、かつ、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第四項の基本構想に即したものでなければならない。

４　基本計画は、産業集積の形成又は産業集積の活性化が効果的かつ効率的に図られるよう、市町村及び都道府県の役割分担を明確化しつつ定めるものとする。

５　主務大臣は、基本計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その同意をするものとする。

６　主務大臣は、基本計画につき前項の規定による同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

７　市町村及び都道府県は、基本計画が第五項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第六条　市町村及び都道府県は、前条第五項の規定による同意を得た基本計画を変更しようとするときは、共同して、次条の規定により組織する地域産業活性化協議会における協議を経て、主務省令で定めるところにより主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

２　市町村及び都道府県は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３　前条第五項から第七項までの規定は、第一項の同意について準用する。

第七条　市町村及び都道府県は、その作成しようとする基本計画並びに第五条第五項の規定による同意を得た基本計画（前条第一項又は第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。）及びその実施に関し必要な事項その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に関し必要な事項について協議するため、第五条第二項第七号に規定する事業環境の整備の事業を実施し、又は実施すると見込まれる者と共同して、協議により規約を定め、地域産業活性化協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

２　前項の規定により協議会を組織する市町村及び都道府県は、協議会に、次に掲げる者であって同項の規定により共同して協議会を組織することとされていないものを構成員として加えることができる。

３　市町村及び都道府県は、第一項の規定により協議会を組織しようとするときは、主務省令で定める期間、主務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

４　前項の規定により協議会を組織することが公表された場合において、第二項各号に掲げる者であって協議会の構成員として加えるとされていないものは、前項の主務省令で定める期間内に、協議会を組織しようとする市町村及び都道府県に対して自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。

５　協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他の協力を求めることができる。

６　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、規約で定めるものとする。

第八条　国は、市町村及び都道府県による基本計画の作成に資するため、企業立地の動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うよう努めるものとする。

２　国は、同意基本計画に係る市町村及び都道府県に対し、当該同意基本計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言を行うものとする。

第九条　独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）は、同意基本計画において定められた集積区域（以下「同意集積区域」という。）において、当該同意集積区域に係る指定集積業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行う事業者（以下「特定事業者」という。）による企業立地及び事業高度化を促進するため、同意集積区域において、工場（特定事業の用に供するものに限る。以下この条において同じ。）、事業場（特定事業の用に供するものに限る。以下この条において同じ。）又は当該工場若しくは当該事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡を行う。

２　機構は、前項の業務のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

第十条　同意基本計画（第五条第二項第四号に掲げる事項が定められているものに限る。）において定められた同項第三号に規定する区域（以下「同意企業立地重点促進区域」という。）の存する市町村は、同意企業立地重点促進区域における製造業等（工場立地法第二条第三項に規定する製造業等をいう。以下この条において同じ。）に係る工場又は事業場の緑地（同法第四条第一項第一号に規定する緑地をいう。以下この条において同じ。）及び環境施設（同法第四条第一項第一号に規定する環境施設をいう。以下この条において同じ。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項（以下この条において「緑地面積率等」という。）について、条例で、次項の基準の範囲内において、同法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができる。

２　経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、緑地面積率等について、同意企業立地重点促進区域における重点的な企業立地の必要性を踏まえ、緑地及び環境施設の整備の必要の程度に応じて同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準を公表するものとする。

３　第一項の規定により準則を定める条例（以下「緑地面積率等条例」という。）が施行されている間は、工場立地法の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務であって、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係るものは、当該同意企業立地重点促進区域の存する市町村の長が行うものとする。

４　前項の規定により市町村の長が事務を行う場合においては、工場立地法の規定及び工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百八号）附則第三条第一項の規定中都道府県知事に関する規定は、当該同意企業立地重点促進区域については、市町村の長に関する規定として当該市町村の長に適用があるものとする。この場合において、工場立地法第九条第二項第一号中「第四条の二第一項の規定により地域準則が定められた場合にあつては、その地域準則」とあるのは、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第十条第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。

第十一条　緑地面積率等条例を定めた市町村は、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域の廃止（その一部の廃止を含む。以下この条及び次条において同じ。）があった場合においては、当該廃止により同意企業立地重点促進区域でなくなった区域において当該廃止前に緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第六条第一項に規定する特定工場（以下単に「特定工場」という。）について、条例で、当該廃止に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。

２　前項の規定により経過措置を定める条例が施行されている間は、工場立地法の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務であって、同項の特定工場に係るものは、当該条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る市町村の長が行うものとする。

３　前項の規定により市町村の長が事務を行う場合においては、前条第四項の規定を準用する。この場合において、同項中「第十条第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とあるのは、「第十一条第一項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」と読み替えるものとする。

第十二条　緑地面積率等条例の施行前に都道府県知事にされた工場立地法第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による届出であって緑地面積率等条例の施行の日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

２　前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における緑地面積率等条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

３　緑地面積率等条例の廃止若しくは失効、同意企業立地重点促進区域の廃止又は前条第一項の規定により経過措置を定める条例（以下この項において「経過措置条例」という。）の廃止若しくは失効により、当該緑地面積率等条例（経過措置条例が定められている場合にあっては、当該経過措置条例）で定めた準則の適用を受けないこととなった特定工場について、それぞれ当該緑地面積率等条例の廃止若しくは失効の日、当該同意企業立地重点促進区域の廃止の日又は当該経過措置条例の廃止若しくは失効の日前に当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る事務又は当該経過措置条例に係る同条第一項の特定工場に係る事務を行うものとされた市町村の長（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の長を除く。）にされた工場立地法第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定による届出は、それぞれの廃止又は失効の日（以下この条において「特定日」という。）以後においては、当該緑地面積率等条例に係る同意企業立地重点促進区域に係る都道府県の知事にされたものとみなす。ただし、当該届出であって特定日において勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮の処理がされていないものについての勧告、勧告に係る事項を変更すべき旨の命令又は実施の制限の期間の短縮については、なお従前の例による。

４　前項ただし書の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特定日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十三条　国の行政機関の長又は都道府県知事は、同意企業立地重点促進区域内の土地を同意基本計画において定められた第五条第二項第七号の施設（工場若しくは事業場若しくはこれらの用に供するための工場用地若しくは業務用地又は研究開発のための施設若しくは研修施設に限る。）の用に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該同意企業立地重点促進区域における円滑な企業立地に資するため、当該処分が迅速に行われるよう適切な配慮をするものとする。

第十四条　同意集積区域において企業立地を行おうとする特定事業者は、当該企業立地に関する計画（以下「企業立地計画」という。）を作成し、当該同意集積区域を管轄する都道府県知事の承認を申請することができる。

２　企業立地計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　都道府県知事は、企業立地計画が基本方針（第四条第二項第九号に規定する事項に限る。）及び同意基本計画に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

４　都道府県知事は、前項の規定による承認を行ったときは、関係市町村長に対して、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第十五条　前条第三項の承認を受けた事業者（以下「承認企業立地事業者」という。）は、当該承認に係る企業立地計画の変更をしようとするときは、その承認をした都道府県知事の承認を受けなければならない。

２　都道府県知事は、承認企業立地事業者が前条第三項の承認に係る企業立地計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認企業立地計画」という。）に従って企業立地のための措置を行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

３　前条第三項及び第四項の規定は、第一項の承認について準用する。

第十六条　同意集積区域において事業高度化を行おうとする特定事業者は、当該事業高度化に関する計画（以下「事業高度化計画」という。）を作成し、当該同意集積区域を管轄する都道府県知事の承認を申請することができる。

２　事業高度化計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　都道府県知事は、事業高度化計画が基本方針（第四条第二項第九号に規定する事項に限る。）及び同意基本計画に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

４　都道府県知事は、前項の規定による承認を行ったときは、関係市町村長に対して、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第十七条　前条第三項の承認を受けた事業者（以下「承認事業高度化事業者」という。）は、当該承認に係る事業高度化計画の変更をしようとするときは、その承認をした都道府県知事の承認を受けなければならない。

２　都道府県知事は、承認事業高度化事業者が前条第三項の承認に係る事業高度化計画（前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認事業高度化計画」という。）に従って事業高度化のための措置を行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。

３　前条第三項及び第四項の規定は、第一項の承認について準用する。

第十八条　中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下「特別小口保険」という。）の保険関係であって、地域産業集積関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、承認企業立地事業者が承認企業立地計画に従って企業立地のための措置を行うために必要な資金に係るもの又は承認事業高度化事業者が承認事業高度化計画に従って事業高度化のための措置を行うために必要な資金に係るものをいう。以下同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

２　普通保険の保険関係であって、地域産業集積関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、売掛金債権担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

３　普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、地域産業集積関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。

第十九条　承認企業立地計画に従って企業立地を行う承認企業立地事業者であって、同意集積区域内において指定集積業種（その業種に属する事業に係る企業立地が国民経済の健全な発展に特に資するものとして政令で定める業種に限る。）に属する事業のための施設又は設備を新設したものが、当該新設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置並びに工場用の建物及びその附属設備については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

第二十条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、承認企業立地計画に従って特定事業のための施設のうち総務省令で定めるものを同意集積区域内に設置した事業者（指定集積業種であって総務省令で定めるものに属する事業を行う者に限る。）について、当該施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第二十一条　国及び地方公共団体は、承認企業立地事業者又は承認事業高度化事業者が承認企業立地計画又は承認事業高度化計画に従って企業立地又は事業高度化のための措置を行うために必要な資金の確保に努めるものとする。

第二十二条　国及び都道府県は、承認企業立地事業者又は承認事業高度化事業者に対し、承認企業立地計画に係る企業立地のための措置又は承認事業高度化計画に係る事業高度化のための措置を適確に行うことができるよう必要な指導及び助言を行うものとする。

第二十三条　都道府県知事は、承認企業立地事業者又は承認事業高度化事業者に対し、承認企業立地計画又は承認事業高度化計画の実施状況について報告を求めることができる。