第一条　この法律は、独立行政法人科学技術振興機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第二条　この法律において「新技術」とは、国民経済上重要な科学技術（人文科学のみに係るものを除く。次項及び第三項並びに第十八条において同じ。）に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）の成果であって、企業化されていないものをいう。

２　この法律において「基盤的研究開発」とは、次の各号のいずれかに該当する研究開発をいう。

３　この法律において「企業化開発」とは、科学技術に関する研究開発の成果を企業的規模において実施することにより、これを企業化することができるようにすることをいう。

４　この法律において「科学技術情報」とは、科学技術に関する情報をいう。

第三条　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人科学技術振興機構とする。

第四条　独立行政法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

第五条　機構は、主たる事務所を埼玉県に置く。

第六条　機構の資本金は、附則第三条第一項、第二項及び第五項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。

２　機構は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

３　政府は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。

４　政府は、機構に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下この条において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。

５　前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

６　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

７　政府及び政府以外の者は、第二項の認可があった場合において、機構に出資しようとするときは、文献に係る第十八条第五号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）のうち政令で定めるもの（以下「文献情報提供業務」という。）又はその他の業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額（土地等を出資の目的とする場合にあっては、土地等）を示すものとする。

第七条　機構は、出資に対し、出資証券を発行する。

２　出資証券は、記名式とする。

３　前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。

第八条　機構は、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

２　機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第九条　機構でない者は、科学技術振興機構という名称を用いてはならない。

第十条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

２　機構に、役員として、理事四人以内を置くことができる。

第十一条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

２　通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

３　前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第十二条　理事長の任期は四年とし、理事及び監事の任期は二年とする。

第十三条　通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員又は研究公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、非常勤の理事又は監事となることができる。

第十四条　通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

第十五条　機構の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人科学技術振興機構法第十四条」とする。

２　機構の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに独立行政法人科学技術振興機構法第十三条及び第十四条」とする。

第十六条　機構の役員及び職員は、第十八条第一号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げる業務に係る職務に関して知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第十七条　機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十八条　機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第十九条　機構は、文献情報提供業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「文献情報提供勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

第二十条　機構は、文献情報提供勘定以外の一般の勘定（以下「一般勘定」という。）において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十八条に規定する業務（文献情報提供業務を除く。）の財源に充てることができる。

２　文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、文部科学省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣に協議しなければならない。

３　機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

４　文献情報提供勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。

５　第一項から第三項までの規定は、文献情報提供勘定における積立金の処分について準用する。この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは「第四項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と、「第十八条に規定する業務（文献情報提供業務を除く。）」とあるのは「文献情報提供業務」と読み替えるものとする。

６　前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十一条　関係行政機関の長は、機構の行う科学技術情報の収集について、できる限り協力するものとする。

第二十二条　機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、文献情報提供勘定に属する額に相当する額を文献情報提供勘定に係る各出資者に対し、一般勘定に属する額に相当する額を一般勘定に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

２　前項の規定により各出資者に分配することができる金額は、その出資額を限度とする。

３　第一項の規定による分配の結果なお文献情報提供勘定に残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。

第二十三条　機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣、文部科学省及び文部科学省令とする。

第二十四条　機構の役員及び職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定の適用については、同法第二条第一項第一号に規定する職員には該当しないものとする。この場合において必要な事項は、政令で定める。

第二十五条　国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第二十六条　第十六条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十七条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。

第二十八条　第九条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。