第一条　この法律は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第二条　この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構とする。

第三条　独立行政法人日本万国博覧会記念機構（以下「機構」という。）は、人類の進歩と調和を主題として開催された日本万国博覧会の跡地を一体として保有し、これを緑に包まれた文化公園として整備し、その適切な運営を行うとともに、日本万国博覧会記念基金を設けてこれを管理する等の事業を行うことにより、日本万国博覧会の成功を記念することを目的とする。

第四条　機構は、主たる事務所を大阪府に置く。

第五条　機構の資本金は、附則第二条第六項及び第七項の規定により政府及び地方公共団体から出資があったものとされた金額の合計額とする。

２　機構は、必要があるときは、財務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

３　政府及び政令で定める地方公共団体は、前項の規定により機構がその資本金を増加するときは、機構に出資することができる。

４　政府は、前項の規定により出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。

５　前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

６　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条　機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。

２　機構に、役員として、理事二人以内を置くことができる。

第七条　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

２　通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

３　前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第八条　役員の任期は、二年とする。

第九条　機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十条　機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第十一条　機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

２　機構は、前項第二号に掲げる業務に係る勘定（次条第五項及び第十五条第五項において「第二号勘定」という。）から、運用利益金のうち前条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務の適切な運営を確保するために必要な経費の財源に充てるべき額として財務省令で定めるところにより算定した額を、前項第一号に掲げる業務に係る勘定（次条第一項及び第十五条第五項において「第一号勘定」という。）に繰り入れるものとする。

第十二条　機構は、第一号勘定において、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この条において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理（以下この項及び第五項において「整理」という。）を行った後、同条第一項の規定による積立金（以下この条において「積立金」という。）がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める金額について財務省令で定める基準により計算した額に政令で定める割合を乗じて得た額を、それぞれ国庫及び機構に出資した地方公共団体（以下この項及び次項において「国庫等」という。）に納付しなければならない。

２　機構は、前項各号列記以外の部分に規定する場合において、積立金の額に相当する金額から同項の規定により国庫等に納付しなければならない額に相当する金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、当該期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務の財源に充てることができる。

３　財務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

４　機構の最初の中期目標の期間については、第一項第一号中「なかったとき」とあるのは、「なかったとき又は当該期間が最初の中期目標の期間であるとき」とする。

５　機構は、第二号勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る整理を行った後積立金があるときは、その額に相当する金額のうち財務大臣の認可を受けた金額を日本万国博覧会記念基金に組み入れることができる。

６　前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第十三条　機構は、第十条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に必要な費用に充てるため、財務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は日本万国博覧会記念機構債券（以下この条及び次条において「債券」という。）を発行することができる。

２　財務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

３　第一項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

４　前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

５　機構は、財務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

６　商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条、第三百十条及び第三百十一条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

７　前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第十四条　機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。

２　財務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

第十五条　機構は、第十条に規定する業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために日本万国博覧会記念基金（以下「基金」という。）を設け、附則第二条第十項の規定により基金に充てられたものとされた金額をもってこれに充てるものとする。

２　通則法第四十七条の規定は、基金の運用について準用する。この場合において、同条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。

３　基金は、取り崩してはならない。ただし、第十条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務の遂行に著しい支障を来すおそれがある場合において、あらかじめ財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

４　財務大臣は、前項ただし書の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、財務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならない。

５　機構は、第三項ただし書の規定により基金を取り崩したときは、その取り崩した額に相当する金額を第二号勘定から第一号勘定に繰り入れるものとする。

６　前各項に定めるもののほか、基金に関し必要な事項は、政令で定める。

第十六条　財務大臣は、通則法第二十八条第一項の規定による認可をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

２　財務大臣は、次の場合には、機構に出資した地方公共団体の長の意見を聴くものとする。

第十七条　機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ財務大臣、財務省及び財務省令とする。

第十八条　国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。

第十九条　機構の役員及び職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定の適用については、同法第二条第一項第一号に規定する職員には該当しないものとする。この場合において必要な事項は、政令で定める。

第二十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。