(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定 平成十五年十月一日
二 附則第八条の規定 平成十五年十月一日又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十四年法律第▲▲▲号)の施行の日のいずれか遅い日
(国民生活センターの解散等)
第二条 国民生活センター(以下「旧センター」という。)は、センターの成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時においてセンターが承継する。
2 センターの成立の際現に旧センターが有する権利のうち、センターがその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、センターの成立の時において国が承継する。
3 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
4 旧センターの解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。
5 旧センターの解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
6 第一項の規定によりセンターが旧センターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、センターが承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府からセンターに対し出資されたものとする。
7 前項の資産の価額は、センター成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
8 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
9 第一項の規定により旧センターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
(国民生活センター法の廃止)
第三条 国民生活センター法(昭和四十五年法律第九十四号)は、廃止する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第四条 前条の規定の施行前にした行為及び附則第二条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第五条 前三条に定めるもののほか、センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(地方財政再建促進特別措置法の一部改正)
第六条 地方財政再建促進特別措置法(昭和三十年法律第百九十五号)の一部を次のように改正する。
(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正)
第七条 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)の一部を次のように改正する。
(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正)
第八条 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。