現在の厳しい雇用失業情勢により、失業等給付費が増加し、積立金を大幅に取り崩す必要が生じている。一方、失業等給付に係る国庫負担は平成19年度からの暫定措置として本来の負担額の55%となっている。このため、雇用保険制度の安定的運営を確保するため、当初の国庫負担に追加負担を行うとともに、平成23年度において安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止することとし、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号