現行の精神病者監護法と精神病院法は制定以来改正されておらず、精神医学の進歩や対象者の増加に対応できていない。特に監護法は座敷牢の合法化に過ぎず、病院法も施設数が国際水準の10分の1と不十分である。そこで新法では、精神障害者全般を対象とし、座敷牢制度を廃止して病院収容を原則とする。都道府県による病院設置と低所得者の入院措置を義務付け、国が費用の半額を補助する。また、精神衛生鑑定医制度の導入、相談所の設置、審議会の設置など、人権に配慮しつつ包括的な精神衛生行政の実現を目指す。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 厚生委員会 第22号
総則(第一條―第三條) |
施設(第四條―第十二條) |
精神衛生審議会(第十三條―第十七條) |
精神衛生鑑定医(第十八條―第十九條) |
医療及び保護(第二十條―第五十條) |
| 精神衛生審議会 | 厚生大臣の諮問に応じて精神衛生に関する事項を調査審議すること |
| "The Mental Hygiene Council...... | To make research and deliberation in response to the request of the Minister of Welfare on matters on mental hygiene" |