戦後、覚醒剤等の慢性中毒者が増加し、精神障害者となる事例が国民の保健衛生上の重大問題となっている。特に覚醒剤は、精神的変調や身体的障害を引き起こし、非行や反社会的行動の増加を招いている。この状況に対応するため、慢性中毒者に適正な医療と保護を提供し、正常な生活への復帰を目指す。具体的には、非営利法人立の精神病院への補助金支給を可能とし、慢性中毒者に対して精神障害者に関する各種規定を準用することで、知事による入院措置や保護義務者の同意入院、退院後の訪問指導等の措置を講じることとする。
参照した発言:
第19回国会 衆議院 厚生委員会 第53号