大規模な建築物等における地震等の災害防止のため、自衛消防組織の設置と災害被害軽減のための管理体制整備を義務付ける必要がある。具体的には、多数の者が出入りする大規模な防火対象物の管理権原者に対し、災害発生時の応急活動を実施する自衛消防組織の設置を義務付ける。また、地震等の災害による被害軽減のため特に必要がある工作物の管理権原者は、防災知識を有する者に消防計画の作成、避難訓練の実施等の防災管理業務を行わせることを義務付ける。
参照した発言: 第166回国会 参議院 総務委員会 第10号