目次中「第六十七条）」を「第六十七条の二）」に、「第六十七条の二」を「第六十七条の三・第六十七条の四」に、「指定資格検定機関等」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関等」に、「第一節　指定資格検定機関（第七十七条の二―第七十七条の十七）」を「

第一節	指定建築基準適合判定資格者検定機関（第七十七条の二―第七十七条の十七）

第一節の二

指定構造計算適合判定資格者検定機関（第七十七条の十七の二）

」に、「第七十七条の三十五の十五」を「第七十七条の三十五の二十一」に、「第四章の三　建築基準適合判定資格者の登録（第七十七条の五十八―第七十七条の六十五）」を「

第四章の三

建築基準適合判定資格者等の登録

第一節	建築基準適合判定資格者の登録（第七十七条の五十八―第七十七条の六十五）

第二節	構造計算適合判定資格者の登録（第七十七条の六十六）

」に、「第百六条」を「第百七条」に改める。

第二条第七号の二中「及び第二十七条第一項」を削り、同条第九号の二ロ中「いう」の下に「。第二十七条第一項において同じ」を加え、同条第十七号中「第五条の四第二項」を「第五条の六第二項」に、「第五条の四第三項」を「第五条の六第三項」に改める。

第三条第三項第三号中「改築」の下に「、移転」を加える。

第五条第四項ただし書中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に、「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改める。

第五条の二の見出し中「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改め、同条第一項中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に、「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改め、同条第二項中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に改め、同条第三項中「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改める。

第五条の三中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に改める。

第五条の四を第五条の六とし、第五条の三の次に次の二条を加える。

第六条第五項を次のように改める。

第六条第六項から第十一項までを削り、同条第十二項中「第二十条第二号に定める基準（同号イ」を「第六条の三第一項の特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イ」に、「、同項」を「、第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第十三項中「申請書の記載によつては」を削り、同項を同条第七項とし、同条第十四項を同条第八項とし、同条第十五項中「第十二項及び第十三項」を「第六項及び第七項」に改め、同項を同条第九項とする。

第六条の二第三項から第七項までを削り、同条第八項中「第三項の構造計算適合性判定により適合判定がされた」を「同項の規定による確認の申請を受けた場合において、申請に係る建築物の計画が次条第一項の構造計算適合性判定を要するものであるときは、建築主から同条第七項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた」に改め、同項を同条第三項とし、同条第九項中「申請の内容によつては」を削り、同項を同条第四項とし、同条第十項から第十二項までを五項ずつ繰り上げる。

第六条の三第一項中「前二条」を「第六条及び第六条の二」に改め、同条を第六条の四とし、第六条の二の次に次の一条を加える。

第七条の三第六項中「第十八条第二十項」を「第十八条第二十二項」に改める。

第七条の五中「第六条の三第一項第一号」を「第六条の四第一項第一号」に、「第六条の三第一項の」を「第六条の四第一項の」に改める。

第七条の六第一項中「第十八条第二十二項」を「第十八条第二十四項」に改め、同項第一号中「（第七条第一項の規定による申請が受理された後においては、建築主事）」を削り、「認めて仮使用の承認をした」を「認めた」に改め、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第七条の六第二項中「の仮使用の承認」を「及び第二号の規定による認定」に改め、同条に次の二項を加える。

第十二条第一項中「掲げる建築物」の下に「で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物（以下この項及び第三項において「国等の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建築物」を加え、「（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。）」を「をいう。以下この条において同じ。）」に改め、「もの」の下に「（国等の建築物を除く。）」を加え、「当該建築物」を「これらの建築物」に、「国土交通大臣が定める資格を有する者」を「建築物調査員資格者証の交付を受けている者（次項及び次条第三項において「建築物調査員」という。）」に改め、「の建築設備」の下に「及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）」を加え、同条第二項中「建築物（第六条第一項第一号に掲げる建築物その他前項の政令で定める建築物に限る。）」を「特定建築物」に、「当該建築物」を「当該特定建築物」に、「同項の資格を有する者」を「建築物調査員」に改め、「点検」の下に「（当該特定建築物の防火戸その他の前項の政令で定める防火設備についての第四項の点検を除く。）」を加え、同条第三項中「昇降機及び第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物」を「特定建築設備等（昇降機及び特定建築物」に、「建築設備（国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。）」を「建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等」に改め、「指定するもの」の下に「（国等の建築物に設けるものを除く。）」を加え、「当該建築設備」を「これらの特定建築設備等」に、「国土交通大臣が定める資格を有する者」を「建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第十二条の三第二項において「建築設備等検査員」という。）」に改め、同条第四項中「昇降機及び国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物（第六条第一項第一号に掲げる建築物その他第一項の政令で定める建築物に限る。）の昇降機以外の建築設備」を「特定建築設備等」に、「前項の資格を有する者」を「建築設備等検査員」に改め、同条第五項中「用途又は」を「用途、建築材料若しくは建築設備その他の建築物の部分（以下「建築材料等」という。）の受取若しくは引渡しの状況、」に改め、「状況」の下に「又は建築物の敷地、構造若しくは建築設備に関する調査（以下「建築物に関する調査」という。）の状況」を加え、同項第一号中「設計者」の下に「、建築材料等を製造した者」を加え、「又は工事施工者」を「、工事施工者又は建築物に関する調査をした者」に改め、同項中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、同条第六項中「第六条の二第十一項」を「第六条の二第六項」に、「又は建築工事場」を「、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場、建築工事場又は建築物に関する調査をした者の営業所、事務所その他の事業場」に改め、「建築材料」の下に「、建築材料等の製造に関係がある物件」を、「物件」の下に「若しくは建築物に関する調査に関係がある物件」を、「設計者」の下に「、建築材料等を製造した者」を加え、「若しくは工事施工者」を「、工事施工者若しくは建築物に関する調査をした者」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第十二条の次に次の二条を加える。

第十三条中「前条第六項」を「第十二条第七項」に改める。

第十五条の次に次の一条を加える。

第十八条第一項中「第二十三項」を「第二十五項」に改め、同条第三項中「第六条の三第一項第一号」を「第六条の四第一項第一号」に、「第十二項」を「第十四項」に改め、同条第四項を次のように改める。

第十八条第五項中「都道府県知事は、」の下に「前項の通知を受けた場合において、当該通知に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて」を加え、「から前項の構造計算適合性判定を求められた場合においては」を「が第三項に規定する審査をするときは」に改め、「を当該」の下に「通知に係る」を加え、同条第七項中「の構造計算適合性判定を求められた」を「の通知を受けた」に、「当該構造計算適合性判定を求められた」を「その通知を受けた」に、「その結果を記載した通知書を建築主事」を「、当該通知に係る構造計算適合性判定の結果を記載した通知書を当該通知をした国の機関の長等」に改め、同条第八項中「第二十条第二号イの構造計算が」を「第四項の通知に係る建築物の計画が特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イの政令で定める基準に従つた構造計算で」に、「より適正に行われたものである」を「よるものによつて確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）に適合する」に、「、同項の期間内に建築主事」を「、前項の期間内に当該通知をした国の機関の長等」に、「建築主事に交付しなければ」を「当該通知をした国の機関の長等に交付しなければ」に改め、同条第九項及び第十項を次のように改める。

第十八条第二十三項を同条第二十五項とし、同条第二十二項中「第十六項」を「第十八項」に改め、同項第一号中「（第十四項の規定による通知があつた後においては、建築主事）」を削り、「認めて仮使用の承認をした」を「認めた」に改め、同項第二号中「第十四項」を「第十六項」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第十八条第二十二項を同条第二十四項とし、同条第二十一項中「第十八項」を「第二十項」に、「第十五項」を「第十七項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条中第二十項を第二十二項とし、第十六項から第十九項までを二項ずつ繰り下げ、同条第十五項中「第六条の三第一項」を「第六条の四第一項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条中第十四項を第十六項とし、第十三項を第十五項とし、第十二項を第十四項とし、同条第十一項中「第二十条第二号に定める基準（同号イ」を「特定構造計算基準（第二十条第一項第二号イ」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項の次に次の二項を加える。

第十八条の二第一項中「により」の下に「国土交通大臣又は都道府県知事が」を加え、「第六条第五項、第六条の二第三項」を「第六条の三第一項」に改め、同条第三項中「第六条第五項及び第七項から第九項まで、第六条の二第三項から第六項まで」を「第六条の三第一項及び第三項から第六項まで」に、「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「による指定を」の下に「受けた者に構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることと」を加え、「指定を受けた者が行う構造計算適合性判定」を「構造計算適合性判定の全部又は一部」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十八条の三第一項中「第六条第五項、第六条の二第三項」を「第六条の三第一項」に、「第十八条第十五項」を「第十八条第十七項」に、「第十八条第十八項」を「第十八条第二十項」に改める。

第二十条に次の一項を加える。

第二十一条の見出し中「主要構造部」を「主要構造部等」に改め、同条第二項中「第二条第九号の二イに掲げる基準」を「次の各号のいずれか」に改め、同項に次の各号を加える。

第二十七条の見出し中「耐火建築物又は準耐火建築物」を「耐火建築物等」に改め、同条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。

第二十七条第一項第一号中「同表（い）欄の当該各項」を「同表（い）欄（一）項から（四）項まで」に改め、同項第二号中「別表第一（い）欄」を「別表第一（い）欄（一）項から（四）項まで」に、「同表（五）項」を「同表（二）項及び（四）項」に、「三階以上の部分」を「二階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合」に改め、同項中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第二十七条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「別表第一（い）欄」を「別表第一（い）欄（五）項及び（六）項」に改め、「（同表（二）項及び（四）項の場合にあつては二階の部分に限り、かつ、病院及び診療所についてはその部分に患者の収容施設がある場合に限る。）」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十八条を次のように改める。

第五十二条第三項中「ものの住宅」の下に「又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの（以下この項において「老人ホーム等」という。）」を、「部分（」の下に「第六項の政令で定める昇降機の昇降路の部分又は」を加え、「又は」を「若しくは」に改め、「建築物の住宅」の下に「及び老人ホーム等」を加え、同条第六項中「には、」の下に「政令で定める昇降機の昇降路の部分又は」を加え、「又は」を「若しくは」に改める。

第六十七条の二第四項中「第六十七条の二第三項」を「第六十七条の三第三項」に改め、同条第七項中「空隙」を「空隙」に改め、第三章第五節の二中同条を第六十七条の三とし、同条の次に次の一条を加える。

第三章第五節中第六十七条の次に次の一条を加える。

第六十八条の見出しを削る。

第六十八条の九の見出しを削る。

第六十八条の十第一項中「第六十八条の二十六第一項」を「第六十八条の二十五第一項」に改める。

第六十八条の十二中「各号の一に」を「各号のいずれかに」に改め、同条第二号中「第六十八条の二十二第一項」を「第六十八条の二十一第一項」に、「第六十八条の二十四第一項」を「第六十八条の二十三第一項」に改め、同条第三号中「一に」を「いずれかに」に改める。

第六十八条の二十第二項中「第十八条第十五項若しくは第十八項」を「第十八条第十七項若しくは第二十項」に改める。

第六十八条の二十一を削る。

第六十八条の二十二第一項及び第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条を第六十八条の二十一とする。

第六十八条の二十三第二項中「及び第六十八条の二十一」を削り、同条を第六十八条の二十二とする。

第六十八条の二十四第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第四号中「前条第二項において準用する第六十八条の二十一第一項」を「第十五条の二第一項」に改め、「よる報告」の下に「若しくは物件の提出」を、「の報告」の下に「若しくは虚偽の物件の提出」を加え、同項第五号中「前条第二項において準用する第六十八条の二十一第一項」を「第十五条の二第一項」に改め、「検査」の下に「若しくは試験」を加え、同条第四項中「前条第二項において準用する第六十八条の二十一第一項」を「第十五条の二第一項」に改め、「検査」の下に「又は試験」を加え、同条を第六十八条の二十三とする。

第六十八条の二十五第一項中「第六十八条の二十三第一項」を「第六十八条の二十二第一項」に、「第六十八条の二十三第二項」を「第六十八条の二十二第二項」に改め、同条を第六十八条の二十四とする。

第六十八条の二十六を第六十八条の二十五とし、第三章の二中同条の次に次の一条を加える。

第四章の二の章名を次のように改める。

第四章の二第一節の節名を次のように改める。

第七十七条の二中「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改める。

第七十七条の四第一号中「資格検定委員」を「建築基準適合判定資格者検定委員」に、「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改め、同条第二号及び第三号中「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改める。

第七十七条の五第一項及び第二項中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に、「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改める。

第七十七条の六第一項中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に改め、同条第二項中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に、「資格検定事務規程」を「建築基準適合判定資格者検定事務規程」に、「資格検定事務に」を「建築基準適合判定資格者検定事務に」に改める。

第七十七条の七の見出しを「（建築基準適合判定資格者検定委員）」に改め、同条第一項中「指定資格検定機関は、資格検定」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準適合判定資格者検定」に、「資格検定委員」を「建築基準適合判定資格者検定委員」に改め、同条第二項中「資格検定委員」を「建築基準適合判定資格者検定委員」に改め、同条第三項中「指定資格検定機関は、資格検定委員」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準適合判定資格者検定委員」に改め、同条第四項中「資格検定委員」を「建築基準適合判定資格者検定委員」に、「資格検定事務規程」を「建築基準適合判定資格者検定事務規程」に、「資格検定事務に」を「建築基準適合判定資格者検定事務に」に、「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に改める。

第七十七条の八第一項中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に、「資格検定委員」を「建築基準適合判定資格者検定委員」に、「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改め、同条第二項中「資格検定委員は、資格検定」を「建築基準適合判定資格者検定委員は、建築基準適合判定資格者検定」に改め、同条第三項中「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に、「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に改める。

第七十七条の九の見出しを「（建築基準適合判定資格者検定事務規程）」に改め、同条第一項中「指定資格検定機関は、資格検定事務」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関は、建築基準適合判定資格者検定事務」に、「資格検定事務規程」を「建築基準適合判定資格者検定事務規程」に改め、同条第二項中「資格検定事務規程」を「建築基準適合判定資格者検定事務規程」に改め、同条第三項中「資格検定事務規程」を「建築基準適合判定資格者検定事務規程」に、「資格検定事務の」を「建築基準適合判定資格者検定事務の」に改める。

第七十七条の十中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に改める。

第七十七条の十一中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に、「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改める。

第七十七条の十二中「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に、「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に改める。

第七十七条の十三第一項中「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に、「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に改め、同条第二項中「第六十八条の二十一第二項」を「第十五条の二第二項」に改める。

第七十七条の十四の見出しを「（建築基準適合判定資格者検定事務の休廃止等）」に改め、同条第一項中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に、「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改め、同条第二項中「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改める。

第七十七条の十五第一項中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に改め、同条第二項中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に、「一に」を「いずれかに」に、「資格検定事務の」を「建築基準適合判定資格者検定事務の」に改め、同項第二号中「資格検定事務規程」を「建築基準適合判定資格者検定事務規程」に、「資格検定事務を」を「建築基準適合判定資格者検定事務を」に改め、同項第五号中「資格検定委員が、資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定委員が、建築基準適合判定資格者検定事務」に改め、同条第三項中「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改める。

第七十七条の十六の見出し中「資格検定」を「建築基準適合判定資格者検定」に改め、同条第一項中「指定資格検定機関」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関」に、「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改め、同条第二項及び第三項中「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務」に改める。

第七十七条の十七中「指定資格検定機関が行う資格検定事務」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関が行う建築基準適合判定資格者検定事務」に改める。

第四章の二第一節の次に次の一節を加える。

第七十七条の十八第一項中「の検査」の下に「並びに第七条の六第一項第二号（第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定」を加える。

第七十七条の十九第三号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第五号中「第七十七条の三十五の十四第二項」を「第七十七条の三十五の十九第二項」に、「第七十七条の三十五の二」を「第七十七条の三十五の二第一項」に改め、同条第六号中「第七十七条の六十二第二項」の下に「（第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）」を、「第七十七条の五十八第一項」の下に「又は第七十七条の六十六第一項」を加える。

第七十七条の二十第七号を同条第八号とし、同条第六号中「その者又は」を「前号に定めるもののほか、その者又は」に改め、同号を同条第七号とし、同条第五号の次に次の一号を加える。

第七十七条の三十一第五項中「第六十八条の二十一第二項」を「第十五条の二第二項」に改める。

第七十七条の三十五第二項第一号中「第六条の二第九項若しくは第十項」を「第六条の二第四項若しくは第五項」に、「第十八条の三第三項」を「第七条の六第三項（第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）、第十八条の三第三項」に改める。

第七十七条の三十五の二に次の二項を加える。

第七十七条の三十五の三第三号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同条第五号中「第七十七条の三十五の十四第一項」を「第七十七条の三十五の十九第一項」に改め、同条第六号中「第七十七条の六十二第二項」の下に「（第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）」を、「第七十七条の五十八第一項」の下に「又は第七十七条の六十六第一項」を加える。

第七十七条の三十五の四中「都道府県知事」を「国土交通大臣又は都道府県知事」に改め、同条中第六号を第八号とし、第五号を第七号とし、同条第四号中「第十八条の二第三項」を「当該指定確認検査機関に対してされた第六条の二第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計画について、第十八条の二第四項」に、「第六条の二第三項の規定により当該指定確認検査機関が求めなければならない」を「第六条の三第一項の規定による」に改め、同号を同条第六号とし、同条第三号中「又は職員」の下に「（第七十七条の三十五の九第一項の構造計算適合性判定員を含む。以下この号において同じ。）」を加え、同号を同条第五号とし、同条第二号中「前号」を「前号に定めるもののほか、第二号」に改め、「及び技術的な」を削り、同号を同条第四号とし、同号の前に次の一号を加える。

第七十七条の三十五の四第一号中「職員（第七十七条の三十五の七第一項の構造計算適合性判定員を含む。第三号において同じ。）」を「前号に定めるもののほか、職員」に改め、同号を同条第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第七十七条の三十五の五第一項中「都道府県知事」を「国土交通大臣又は都道府県知事」に、「、構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地並びに構造計算適合性判定の業務の開始の日」を「並びに業務区域」に改め、同条第二項中「若しくは住所又は構造計算適合性判定の業務を行う事務所の所在地」を「又は住所」に、「その旨を都道府県知事に」を「その指定をした国土交通大臣又は都道府県知事（以下この節において「国土交通大臣等」という。）にその旨を」に改め、同条第三項中「都道府県知事」を「国土交通大臣等」に改める。

第七十七条の三十五の十五の見出し中「都道府県知事」を「委任都道府県知事」に改め、同条第一項中「都道府県知事は」を「委任都道府県知事は」に、「第十八条の二第二項」を「第十八条の二第三項」に改め、同項第一号中「第七十七条の三十五の十三第一項」を「第七十七条の三十五の十八第一項」に改め、同項第二号中「前条第二項」を「第七十七条の三十五の十九第二項」に改め、同項第三号中「都道府県知事」を「委任都道府県知事」に改め、同条第二項中「都道府県知事」を「委任都道府県知事」に改め、同条第三項中「都道府県知事が、」を「委任都道府県知事が」に、「第七十七条の三十五の十三第一項」を「又は国土交通大臣等が第七十七条の三十五の六第一項の規定により業務区域の減少を認可し、第七十七条の三十五の十八第一項」に、「又は前条第一項」を「若しくは第七十七条の三十五の十九第一項」に改め、第四章の二第三節中同条を第七十七条の三十五の二十一とする。

第七十七条の三十五の十四第一項中「都道府県知事は、」を「国土交通大臣等は、その指定に係る」に改め、同条第二項中「都道府県知事は、」を「国土交通大臣等は、その指定に係る」に改め、同項第一号中「第十八条の二第三項」を「第十八条の二第四項」に、「第六条第八項若しくは第九項、第六条の二第五項若しくは第六項」を「第六条の三第四項から第六項まで」に、「第十八条第七項若しくは第八項」を「第十八条第七項から第九項まで」に、「第七十七条の三十五の七第一項から第三項まで、第七十七条の三十五の十」を「第七十七条の三十五の六第一項、第七十七条の三十五の八第二項若しくは第三項、第七十七条の三十五の九第一項から第三項まで、第七十七条の三十五の十一、第七十七条の三十五の十三から第七十七条の三十五の十五まで」に改め、同項第二号中「第七十七条の三十五の九第一項」を「第七十七条の三十五の十二第一項」に改め、同項第三号中「第七十七条の三十五の七第四項、第七十七条の三十五の九第三項又は第七十七条の三十五の十一」を「第七十七条の三十五の九第四項、第七十七条の三十五の十二第三項又は第七十七条の三十五の十六第一項」に改め、同条第三項中「都道府県知事」を「国土交通大臣等」に、「公示しなければ」を「公示するとともに、国土交通大臣にあつては関係都道府県知事に通知しなければ」に改め、同条を第七十七条の三十五の十九とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十七条の三十五の十三第一項中「都道府県知事」を「国土交通大臣等」に改め、同条第三項中「都道府県知事」を「国土交通大臣等」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「都道府県知事が前項」を「国土交通大臣等が第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第七十七条の三十五の十三を第七十七条の三十五の十八とする。

第七十七条の三十五の十二第一項中「都道府県知事」を「国土交通大臣等又は委任都道府県知事」に、「指定構造計算適合性判定機関に対し」を「国土交通大臣等にあつてはその指定に係る指定構造計算適合性判定機関に対し、委任都道府県知事にあつてはその構造計算適合性判定を行わせることとした指定構造計算適合性判定機関に対し、」に改め、同条第二項中「第六十八条の二十一第二項」を「第十五条の二第二項」に、「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第七十七条の三十五の十二を第七十七条の三十五の十七とする。

第七十七条の三十五の十一中「都道府県知事」を「国土交通大臣等」に改め、「ときは、」の下に「その指定に係る」を加え、同条に次の一項を加える。

第七十七条の三十五の十一を第七十七条の三十五の十六とし、第七十七条の三十五の十を第七十七条の三十五の十四とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十七条の三十五の九第一項及び第三項中「都道府県知事」を「国土交通大臣等」に改め、同条を第七十七条の三十五の十二とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十七条の三十五の八を第七十七条の三十五の十とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十七条の三十五の七第二項中「建築に関する専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者」を「第七十七条の六十六第一項の登録を受けた者」に改め、同条第三項中「都道府県知事」を「国土交通大臣等」に改め、同条第四項中「都道府県知事」を「国土交通大臣等」に、「が、第七十七条の三十五の九第一項の認可を受けた構造計算適合性判定業務規程に違反したとき、構造計算適合性判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任」を「の在任」に、「第七十七条の三十五の四第三号」を「第七十七条の三十五の四第五号」に改め、同条を第七十七条の三十五の九とする。

第七十七条の三十五の六を第七十七条の三十五の七とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十七条の三十五の五の次に次の一条を加える。

第七十七条の三十六第一項中「第六十八条の二十五第一項」を「第六十八条の二十四第一項」に改める。

第七十七条の四十九第二項中「第六十八条の二十一第二項」を「第十五条の二第二項」に改める。

第七十七条の五十二第一項中「一に」を「いずれかに」に、「第六十八条の二十五第二項」を「第六十八条の二十四第二項」に改める。

第七十七条の五十四中「第六十八条の二十五第三項」を「第六十八条の二十四第三項」に改める。

第七十七条の五十六中「第六十八条の二十六第三項」を「第六十八条の二十五第三項」に改める。

第七十七条の五十七中「第六十八条の二十六第六項」を「第六十八条の二十五第六項」に改める。

第四章の三の章名を次のように改める。

第四章の三中第七十七条の五十八の前に次の節名を付する。

第四章の三中第七十七条の六十五の次に次の一節を加える。

第八十四条の二中「第二十七条第二項」を「第二十七条第一項及び第三項」に、「及び第六十七条の二第一項」を「並びに第六十七条の三第一項」に改める。

第八十五条第二項中「第二十三項」を「第二十五項」に改める。

第八十五条の二及び第八十五条の三中「第六十七条の二第一項」を「第六十七条の三第一項」に改める。

第八十六条の四第一項中「第二十七条」を「第二十七条第二項若しくは第三項」に、「第六十七条の二第一項」を「第六十七条の三第一項」に改める。

第八十六条の七第一項中「第六十七条の二第一項」を「第六十七条の三第一項」に改め、「をする場合」の下に「（第三条第二項の規定により第二十条の規定の適用を受けない建築物について当該政令で定める範囲内において増築又は改築をする場合にあつては、当該増築又は改築後の建築物の構造方法が政令で定める基準に適合する場合に限る。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第八十六条の八第一項中「改築」の下に「、移転」を加え、同項第二号中「すべて」を「全て」に改める。

第八十六条の九第二項中「第六十七条の二第四項」を「第六十七条の三第四項」に、「第六十七条の二第三項」を「第六十七条の三第三項」に改める。

第八十七条第一項中「第三項及び第五項から第十二項まで」を「第三項、第五項及び第六項」に、「第三項から第八項まで」を「第三項」に、「第六条の三」を「第六条の四」に、「第十二項から第十四項まで」を「第十四項から第十六項まで」に改める。

第八十七条の二中「第三項及び第五項から第十二項まで」を「第三項、第五項及び第六項」に、「第三項から第八項まで」を「第三項」に、「第六条の三（」を「第六条の四（」に、「第六条の三第一項第一号」を「第六条の四第一項第一号」に、「第十一項まで及び第二十三項」を「第十三項まで及び第二十五項」に改める。

第八十八条第一項中「第三項及び第五項から第十二項まで」を「第三項、第五項及び第六項」に、「第三項から第八項まで」を「第三項」に、「第六条の三（」を「第六条の四（」に、「第六条の三第一項第一号」を「第六条の四第一項第一号」に、「（第四号」を「（第三号」に、「第六項から第八項まで」を「第六項から第九項まで」に改め、「第十三条」の下に「、第十五条の二」を加え、「第十一項まで及び第二十二項」を「第十三項まで及び第二十四項」に改め、「第三十七条」の下に「、第三十八条」を、「第四項まで」の下に「、第十二条の二、第十二条の三」を加え、「第十八条第二十二項」を「第十八条第二十四項」に、「第二十条中」を「第二十条第一項中」に改め、同条第二項中「第三項及び第五項から第十二項まで」を「第三項、第五項及び第六項」に、「第三項から第八項まで」を「第三項」に、「第四号」を「第三号」に、「第六項から第八項まで」を「第六項から第九項まで」に改め、「第十三条」の下に「、第十五条の二」を加え、「第十一項まで及び第十七項から第二十一項まで」を「第十三項まで及び第十九項から第二十三項まで」に改め、同条第三項中「第五項第四号」を「第五項第三号」に改め、「除く。）」の下に「、第十二条の二、第十二条の三」を、「第十三条」の下に「、第十五条の二」を加え、「第二十三項」を「第二十五項」に改め、同条第四項中「第二十三項」を「第二十五項」に改める。

第九十条第三項中「第二十三項」を「第二十五項」に改める。

第九十一条中「第六十七条の二第一項」を「第六十七条の三第一項」に改める。

第九十三条第二項中「第六条の三第一項第一号」を「第六条の四第一項第一号」に、「第六条第一項第四号」を「同項第四号」に改め、同条第三項中「第六十八条の二十三第二項」を「第六十八条の二十二第二項」に改める。

第九十四条第一項中「又は指定確認検査機関」を「、都道府県知事、指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関」に、「又は建築監視員」を「若しくは建築監視員又は都道府県知事」に、「対して」を「、指定構造計算適合性判定機関である場合にあつては第十八条の二第一項の規定により当該指定構造計算適合性判定機関にその構造計算適合性判定を行わせた都道府県知事が統括する都道府県の建築審査会に対して」に改め、同条第三項中「指定確認検査機関」を「都道府県知事、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関」に改める。

第九十七条の四第一項第四号中「第六十八条の二十三第一項」を「第六十八条の二十二第一項」に改め、同号を同項第五号とし、同項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第九十七条の四第二項中「前項第二号から第四号まで」を「前項第三号から第五号まで」に改める。

第九十八条第一項第二号中「第一号」を「第一項第一号」に改め、「設計者（」の下に「設計図書に記載された認定建築材料等（型式適合認定に係る型式の建築材料若しくは建築物の部分、構造方法等の認定に係る構造方法を用いる建築物の部分若しくは建築材料又は特殊構造方法等認定に係る特殊の構造方法を用いる建築物の部分若しくは特殊の建築材料をいう。以下同じ。）の全部又は一部として当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、」を加え、「においては、」を「（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては」に改め、同項第三号中「設計者（」の下に「設計図書に記載された認定建築材料等の全部又は一部として当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、」を加え、「においては、」を「（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては」に改める。

第九十九条第一項第二号中「第六条第十四項」を「第六条第八項」に改め、同項中第十三号を第十六号とし、第十二号を第十五号とし、同項第十一号中「第七十七条の六十二第二項」の下に「（第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）」を、「確認検査」の下に「又は構造計算適合性判定」を加え、同号を同項第十四号とし、同項第十号を同項第十三号とし、同項第九号中「第七十七条の三十五の八第一項」を「第七十七条の三十五の十第一項」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第八号中「第七十七条の八第二項」の下に「（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）」を加え、「資格検定」を「建築基準適合判定資格者検定若しくは構造計算適合判定資格者検定」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第七号中「第七十七条の八第一項」の下に「（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）」を加え、同号を同項第十号とし、同項第六号中「設計者（」の下に「設計図書に記載された認定建築材料等の全部又は一部として当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、」を加え、「においては、」を「（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては」に改め、同号を同項第九号とし、同項第五号中「第四号」を「第一項第四号」に、「第六十七条の二第一項」を「第六十七条の三第一項」に改め、「設計者（」の下に「設計図書に記載された認定建築材料等の全部又は一部として当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、」を加え、「においては、」を「（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては」に改め、同号を同項第八号とし、同項第四号の次に次の三号を加える。

第九十九条第二項中「前項第五号又は第六号」を「前項第八号又は第九号」に改める。

第百条中「、第七十七条の三十五の十四第二項」を「（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十九第二項」に、「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務、構造計算適合判定資格者検定事務」に、「指定資格検定機関の」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関若しくは指定構造計算適合判定資格者検定機関の」に、「資格検定委員」を「建築基準適合判定資格者検定委員及び構造計算適合判定資格者検定委員」に、「第百三条」を「第百四条」に、「指定資格検定機関等の役員等」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関等の役員等」に改める。

第百一条第一項第一号中「第五条の四第一項」を「第五条の六第一項」に改め、同項第二号中「又は第三項（」を「若しくは第三項（」に改め、「含む。）」の下に「又は第五項（第二号に係る部分に限り、第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）」を加え、同項第三号中「第六十七条の二第三項」を「第六十七条の三第三項」に改め、「設計者（」の下に「設計図書に記載された認定建築材料等の全部又は一部として当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、」を加え、「においては、」を「（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては」に改め、同項第四号中「設計者（」の下に「設計図書に記載された認定建築材料等の全部又は一部として当該認定建築材料等の全部又は一部と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡した場合においては当該建築材料又は建築物の部分を引き渡した者、」を加え、「においては、」を「（設計図書に記載された認定建築材料等と異なる建築材料又は建築物の部分を引き渡された場合において、当該建築材料又は建築物の部分を使用して工事を施工した場合を除く。）においては」に改める。

第百六条を第百七条とする。

第百五条第二号を同条第三号とし、同条第一号中「第七十七条の六十一」の下に「（第七十七条の六十六第二項において準用する場合を含む。）」を加え、同号を同条第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第百五条に次の一項を加える。

第百五条を第百六条とする。

第百四条第一号中「第六十七条の二第一項」を「第六十七条の三第一項」に、「第九十九条第一項第五号、第六号、第十二号及び第十三号」を「第九十九条第一項第八号、第九号、第十五号及び第十六号」に改め、同条第二号中「第九十九条第一項第一号から第四号まで、第五号及び第六号」を「第九十九条第一項第一号から第七号まで、第八号及び第九号」に、「第九号」を「第十二号」に、「第十号、第十一号並びに第十二号及び第十三号」を「第十三号、第十四号並びに第十五号及び第十六号」に、「第百二条」を「第百三条」に改め、同条を第百五条とする。

第百三条中「指定資格検定機関等の役員等」を「指定建築基準適合判定資格者検定機関等の役員等」に改め、同条第一号中「第十二条第五項（第四号に係る部分に限る。）、」を削り、「、第七十七条の三十五の十二第一項」を「（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十七第一項」に改め、同条第二号中「、第七十七条の三十五の十第一項」を「（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十四第一項」に改め、同条第三号中「、第七十七条の三十五の十二第一項」を「（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十七第一項」に改め、同条第四号中「、第七十七条の三十五の十三第一項」を「（第七十七条の十七の二第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条の三十五の十八第一項」に、「資格検定事務」を「建築基準適合判定資格者検定事務、構造計算適合判定資格者検定事務」に改め、同条第五号中「第七十七条の三十五の十第二項」を「第七十七条の三十五の十四第二項」に改め、同条を第百四条とする。

第百二条第一号中「第六条の二第十項」を「第六条の二第五項」に、「含む。）又は」を「含む。）、」に、「の規定」を「又は第七条の六第三項（第八十七条の二又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定」に改め、同条第四号中「第十二条第五項（第四号を除き、第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）、第六十八条の二十一第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、」を削り、同条第五号を削り、同条第六号中「第六十八条の二十一第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同条第五号とし、同条第七号中「第十二条第六項（第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）、第六十八条の二十一第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改め、同号を同条第六号とし、同条中第八号を第七号とし、第九号を第八号とし、同条を第百三条とし、第百一条の次に次の一条を加える。

別表第二（い）項第六号及び（を）項第四号中「身体障害者福祉ホーム」を「福祉ホーム」に改める。