検察官の俸給等に関する法律
法令番号: 法律第76号
公布年月日: 昭和23年7月1日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

検察官の俸給等について、従来は応急的措置法で対応してきたが、その期限が満了することから新法制定の必要が生じた。一般公務員の給与水準が2,920円で体系化されたことを踏まえ、検察官の職責と準司法官的性格を重視し、裁判官に準じた待遇とすることを目的とする。検察官は治安確保の中核として重要な職責を担うが、待遇面での不満から退職者が増加し、検察機能の低下が懸念される。そこで、国家財政が厳しい中でも2,920円水準の枠内で最大限の待遇を確保し、検察官が安心して職務に専念できる環境を整備するため、本法案を提出するものである。

参照した発言:
第2回国会 衆議院 司法委員会 第15号

審議経過

第2回国会

衆議院
司法委員会 - 第15号
(昭和23年5月1日)
参議院
司法委員会 - 第20号
(昭和23年5月4日)
衆議院
司法委員会 - 第16号
(昭和23年5月5日)
参議院
司法委員会 - 第21号
(昭和23年5月5日)
衆議院
司法委員会 - 第17号
(昭和23年5月6日)
司法委員会 - 第18号
(昭和23年5月7日)
参議院
司法委員会 - 第23号
(昭和23年5月7日)
司法委員会 - 第26号
(昭和23年5月20日)
衆議院
司法委員会 - 第21号
(昭和23年5月27日)
本会議 - 第52号
(昭和23年5月29日)
参議院
司法委員会 - 第36号
(昭和23年6月4日)
司法委員会 - 第37号
(昭和23年6月8日)
本会議 - 第50号
(昭和23年6月14日)
衆議院
本会議 - 第70号
(昭和23年6月25日)
本会議 - 第79号 附録
(昭和23年7月5日)
檢察官の俸給等に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月一日
内閣総理大臣　芦田均
法律第七十六号
檢察官の俸給等に関する法律
第一條　檢察官の給與に関しては、檢察廳法及びこの法律に定めるものを除くの外、檢事総長、次長檢事及び檢事長については、内閣総理大臣等の俸給等に関する法律の例により、その他の檢察官については、一般官吏の例による。但し、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）による超過勤務手当は、これを支給しない。
第二條　檢察官の俸給月額は、別表による。
第三條　法務総裁は、各檢事及び各副檢事の別表により受くべき俸給の号俸を、職務と責任に應じ、更に勤務成績を考慮し、且つ初任給、昇給その他檢事及び副檢事の受くべき俸給の号俸の決定に関する準則に從つて、これを決定する。
２　前項に規定する準則は、法務総裁が大藏大臣と協議して、これを定める。
第四條　檢察廳法第二十四條の規定により欠位を待つことを命ぜられた檢察官には、引きつづき扶養手当及び勤務地手当を支給する。
附　則
第五條　この法律は、公布の日から、これを施行する。
第六條　この法律の規定による俸給その他の給與（旅費を除く。）は、昭和二十三年一月一日に遡及してこれを支給する。
２　昭和二十三年一月一日以後すでに支給された俸給その他の給與は、前項の規定により支給されるべき俸給その他の給與の内拂とみなし、これを超える額（退職手当及び死亡賜金にかかる部分の金額を除く。）は、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の適用については、同法第三十八條第一項第五号の給與とみなす。
第七條　檢察官の俸給等の應急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第六十六号）は、これを廃止する。
第八條　この法律の規定は、國家公務員法の如何なる條項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。
第九條　檢事の俸給月額は、特別のものに限り、当分の間、第二條の規定にかかわらず、一万四千円とすることができる。
別表
区分
月額
檢事総長
二万円
次長檢事
一万七千円
東京高等檢察廳檢事長
一万八千円
その他の檢事長
一万七千円
檢事
一号
一万三千円
二号
一万二千円
三号
一万千円
四号
一万円
五号
九千円
六号
八千円
七号
七千円
八号
六千円
九号
五千円
十号
四千五百円
十一号
四千円
十二号
三千五百円
副檢事
一号
八千円
二号
七千円
三号
六千円
四号
五千円
五号
四千五百円
六号
四千円
七号
三千五百円
八号
三千円
大藏大臣　北村徳太郎
法務総裁　鈴木義男
内閣総理大臣　芦田均
検察官の俸給等に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月一日
内閣総理大臣　芦田均
法律第七十六号
検察官の俸給等に関する法律
第一条　検察官の給与に関しては、検察庁法及びこの法律に定めるものを除くの外、検事総長、次長検事及び検事長については、内閣総理大臣等の俸給等に関する法律の例により、その他の検察官については、一般官吏の例による。但し、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）による超過勤務手当は、これを支給しない。
第二条　検察官の俸給月額は、別表による。
第三条　法務総裁は、各検事及び各副検事の別表により受くべき俸給の号俸を、職務と責任に応じ、更に勤務成績を考慮し、且つ初任給、昇給その他検事及び副検事の受くべき俸給の号俸の決定に関する準則に従つて、これを決定する。
２　前項に規定する準則は、法務総裁が大蔵大臣と協議して、これを定める。
第四条　検察庁法第二十四条の規定により欠位を待つことを命ぜられた検察官には、引きつづき扶養手当及び勤務地手当を支給する。
附　則
第五条　この法律は、公布の日から、これを施行する。
第六条　この法律の規定による俸給その他の給与（旅費を除く。）は、昭和二十三年一月一日に遡及してこれを支給する。
２　昭和二十三年一月一日以後すでに支給された俸給その他の給与は、前項の規定により支給されるべき俸給その他の給与の内払とみなし、これを超える額（退職手当及び死亡賜金にかかる部分の金額を除く。）は、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の適用については、同法第三十八条第一項第五号の給与とみなす。
第七条　検察官の俸給等の応急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第六十六号）は、これを廃止する。
第八条　この法律の規定は、国家公務員法の如何なる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。
第九条　検事の俸給月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、一万四千円とすることができる。
別表
区分
月額
検事総長
二万円
次長検事
一万七千円
東京高等検察庁検事長
一万八千円
その他の検事長
一万七千円
検事
一号
一万三千円
二号
一万二千円
三号
一万千円
四号
一万円
五号
九千円
六号
八千円
七号
七千円
八号
六千円
九号
五千円
十号
四千五百円
十一号
四千円
十二号
三千五百円
副検事
一号
八千円
二号
七千円
三号
六千円
四号
五千円
五号
四千五百円
六号
四千円
七号
三千五百円
八号
三千円
大蔵大臣　北村徳太郎
法務総裁　鈴木義男
内閣総理大臣　芦田均