第一條　檢察官の給與に関しては、檢察廳法及びこの法律に定めるものを除くの外、檢事総長、次長檢事及び檢事長については、内閣総理大臣等の俸給等に関する法律の例により、その他の檢察官については、一般官吏の例による。但し、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）による超過勤務手当は、これを支給しない。

第二條　檢察官の俸給月額は、別表による。

第三條　法務総裁は、各檢事及び各副檢事の別表により受くべき俸給の号俸を、職務と責任に應じ、更に勤務成績を考慮し、且つ初任給、昇給その他檢事及び副檢事の受くべき俸給の号俸の決定に関する準則に從つて、これを決定する。

２　前項に規定する準則は、法務総裁が大藏大臣と協議して、これを定める。

第四條　檢察廳法第二十四條の規定により欠位を待つことを命ぜられた檢察官には、引きつづき扶養手当及び勤務地手当を支給する。