檢察官の俸給等に関する法律

第一條檢察官の給與に関しては、檢察廳法及びこの法律に定めるものを除くの外、檢事総長、次長檢事及び檢事長については、内閣総理大臣等の俸給等に関する法律の例により、その他の檢察官については、一般官吏の例による。但し、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）による超過勤務手当は、これを支給しない。

第二條檢察官の俸給月額は、別表による。

第三條法務総裁は、各檢事及び各副檢事の別表により受くべき俸給の号俸を、職務と責任に應じ、更に勤務成績を考慮し、且つ初任給、昇給その他檢事及び副檢事の受くべき俸給の号俸の決定に関する準則に從つて、これを決定する。２前項に規定する準則は、法務総裁が大藏大臣と協議して、これを定める。

第四條檢察廳法第二十四條の規定により欠位を待つことを命ぜられた檢察官には、引きつづき扶養手当及び勤務地手当を支給する。

附　則

第五條この法律は、公布の日から、これを施行する。

第六條この法律の規定による俸給その他の給與（旅費を除く。）は、昭和二十三年一月一日に遡及してこれを支給する。２昭和二十三年一月一日以後すでに支給された俸給その他の給與は、前項の規定により支給されるべき俸給その他の給與の内拂とみなし、これを超える額（退職手当及び死亡賜金にかかる部分の金額を除く。）は、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の適用については、同法第三十八條第一項第五号の給與とみなす。

第七條檢察官の俸給等の應急的措置に関する法律（昭和二十二年法律第六十六号）は、これを廃止する。

第八條この法律の規定は、國家公務員法の如何なる條項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。

第九條檢事の俸給月額は、特別のものに限り、当分の間、第二條の規定にかかわらず、一万四千円とすることができる。

別表区分月額檢事総長二万円次長檢事一万七千円東京高等檢察廳檢事長一万八千円その他の檢事長一万七千円檢事一号一万三千円二号一万二千円三号一万千円四号一万円五号九千円六号八千円七号七千円八号六千円九号五千円十号四千五百円十一号四千円十二号三千五百円副檢事一号八千円二号七千円三号六千円四号五千円五号四千五百円六号四千円七号三千五百円八号三千円