検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第83号
公布年月日: 昭和59年12月22日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

人事院勧告の趣旨を踏まえ、一般政府職員の給与改善に準じて、検察官の給与も改善する必要があるため、法改正を行うものである。具体的には、検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、特別職の職員の給与改定に準じて増額し、検事及び副検事の俸給については、一般職の職員の給与改定に準じて増額する。これらの給与改定は、一般政府職員と同様に昭和59年4月1日に遡って実施することとする。

参照した発言:
第102回国会 衆議院 法務委員会 第1号

審議経過

第102回国会

衆議院
(昭和59年12月14日)
(昭和59年12月18日)
(昭和59年12月19日)
参議院
(昭和59年12月20日)
(昭和59年12月21日)
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十九年十二月二十二日
内閣総理大臣 中曽根康弘
法律第八十三号
検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律
検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号)の一部を次のように改正する。
第九条中「五十万六千円」を「五十二万三千円」に改める。
別表を次のように改める。
別表(第二条関係)
区分
俸給月額
検事総長
一、一九〇、〇〇〇円
次長検事
九六九、〇〇〇円
東京高等検察庁検事長
一、〇五三、〇〇〇円
その他の検事長
九六九、〇〇〇円
検事
一号
九四九、〇〇〇円
二号
八四一、〇〇〇円
三号
七八六、〇〇〇円
四号
六七一、〇〇〇円
五号
五七八、〇〇〇円
六号
五二三、〇〇〇円
七号
四六九、〇〇〇円
八号
四二六、〇〇〇円
九号
三五二、八〇〇円
十号
三一八、六〇〇円
十一号
二九五、一〇〇円
十二号
二七三、二〇〇円
十三号
二五二、六〇〇円
十四号
二三八、〇〇〇円
十五号
二二一、七〇〇円
十六号
二一二、四〇〇円
十七号
一九一、八〇〇円
十八号
一八三、五〇〇円
十九号
一七一、六〇〇円
二十号
一六四、五〇〇円
副検事
一号
四六九、〇〇〇円
二号
三七〇、七〇〇円
三号
三五二、八〇〇円
四号
三一八、六〇〇円
五号
二九五、一〇〇円
六号
二七三、二〇〇円
七号
二五二、六〇〇円
八号
二三八、〇〇〇円
九号
二二一、七〇〇円
十号
二一二、四〇〇円
十一号
一九一、八〇〇円
十二号
一八三、五〇〇円
十三号
一七一、六〇〇円
十四号
一六四、五〇〇円
十五号
一五三、四〇〇円
十六号
一四四、五〇〇円
附 則
1 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の検察官の俸給等に関する法律(以下「新法」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。
2 新法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の検察官の俸給等に関する法律の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなす。
法務大臣 嶋崎均
内閣総理大臣 中曽根康弘