経済関係罰則の整備に関する法律案は、戦時下における経済統制の円滑な遂行を目的としている。主な内容として、経済犯の防止強化、経済統制の中核を担う官吏や公務員、経済団体の役職員の涜職に関する処罰規定の整備、経済統制に関する秘密漏洩等への処罰規定新設、経済関係罰則の統一化が挙げられる。具体的に、経済団体役職員の涜職に対する処罰規定の整備・刑の加重・統一化、経営会社・代行機関の涜職行為への処罰規定新設、経済統制に関する重要秘密の漏洩防止のための処罰規定新設、日本証券取引所法・外国為替管理法における秘密漏洩等に関する処罰規定の刑の加重による他の同種刑罰との均衡確保、さらにこれらの措置に伴う関係法律条文の整理を行うものである。
参照した発言:
第84回帝国議会 貴族院 本会議 第2号
経済統制の円滑な遂行のため、経済犯罪の防止強化と共に、経済統制の運用に携わる官吏その他の公務員、および経済団体の役職員の汚職に関する処罰規定を整備する必要がある。また、経済統制に関する秘密漏洩等についての処罰規定を新設し、経済関係罰則の統一を図る必要がある。法案の骨子は、経済団体役職員の汚職に関する処罰規定の整備と刑の加重、経済統制に関する重要秘密の漏洩等への処罰規定の新設、日本証券取引所法および外国為替管理法における秘密漏洩等の刑罰加重、関係法律条文の整理の4点である。
参照した発言:
第84回帝国議会 貴族院 本会議 第2号