日本通運株式会社法を廃止する法律
法令番号: 法律第242号
公布年月日: 昭和24年12月7日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

小運送業の公正な自由競争体制を整備する現段階において、特殊会社としての日本通運株式会社の性格は適当でないため、日本通運株式会社法を廃止する。なお、同法が効力を有する間に通常の商事会社に性格を変更した場合は、同法を適用しないこととし、経過措置を設けている。

参照した発言:
第6回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

審議経過

第6回国会

衆議院
運輸委員会 - 第11号
(昭和24年11月24日)
運輸委員会 - 第12号
(昭和24年11月25日)
参議院
運輸委員会 - 第7号
(昭和24年11月25日)
衆議院
運輸委員会 - 第13号
(昭和24年11月26日)
参議院
運輸委員会 - 第8号
(昭和24年11月26日)
衆議院
本会議 - 第19号
(昭和24年11月28日)
参議院
運輸委員会 - 第10号
(昭和24年11月28日)
運輸委員会 - 第11号
(昭和24年11月29日)
本会議 - 第22号
(昭和24年11月30日)
衆議院
本会議 - 第24号 附録
(昭和24年12月3日)
参議院
本会議 - 第25号 附録
(昭和24年12月4日)
日本通運株式会社法を廃止する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年十二月七日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百四十二号
日本通運株式会社法を廃止する法律
１　日本通運株式会社法（昭和十二年法律第四十六号）は、廃止する。
２　経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律（昭和十九年法律第四号）の一部を次のように改正する。
別表乙号中第六号を次のように改める。
六　削除
附　則
１　この法律は、通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）施行の日から施行する。
２　日本通運株式会社がこの法律施行の日以前において商法（明治三十二年法律第四十八号）に適合していない事項を同法に適合させるため同法第三百四十三條の規定による株主総会の決議をした場合においては、その時以後日本通運株式会社法及び経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律は適用されないものとする。
３　前項の規定により日本通運株式会社法及び経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律が適用されなくなるまでの間にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
法務総裁　殖田俊吉
運輸大臣　大屋晋三
内閣総理大臣　吉田茂
日本通運株式会社法を廃止する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年十二月七日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百四十二号
日本通運株式会社法を廃止する法律
１　日本通運株式会社法（昭和十二年法律第四十六号）は、廃止する。
２　経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律（昭和十九年法律第四号）の一部を次のように改正する。
別表乙号中第六号を次のように改める。
六　削除
附　則
１　この法律は、通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）施行の日から施行する。
２　日本通運株式会社がこの法律施行の日以前において商法（明治三十二年法律第四十八号）に適合していない事項を同法に適合させるため同法第三百四十三条の規定による株主総会の決議をした場合においては、その時以後日本通運株式会社法及び経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律は適用されないものとする。
３　前項の規定により日本通運株式会社法及び経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律が適用されなくなるまでの間にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
法務総裁　殖田俊吉
運輸大臣　大屋晋三
内閣総理大臣　吉田茂