第一條　この法律において國会職員とは、各議院事務局の事務総長、参事、副参事、主事、常任委員会專門調査員及び常任委員会書記、國会図書館の館長、副館長、参事、副参事及び主事並びに彈劾裁判所及び訴追委員会の書記長及び書記をいう。

第二條　國会職員は左の各号の一に該当しない者でなければならない。

第三條　各議院事務局の主事若しくは常任委員会書記、國会図書館の主事又は彈劾裁判所若しくは訴追委員会の書記の任用は、左の資格の一を有する者についてこれを行う。

第四條　各議院事務局の参事若しくは副参事、國会図書館の参事若しくは副参事又は彈劾裁判所若しくは訴追委員会の書記長の任用は、左の資格の一を有する者についてこれを行う。

第五條　各議院事務局の事務次長又は部長は、左の資格の一を有する者について、参事の中からこれを命ずる。

第六條　國会職員は、各議院事務局、國会図書館、彈劾裁判所及び訴追委員会の間を、それぞれの資格に應じて、同等の條件を以て、その所属を轉ずることができる。

第七條　各議院事務局の事務総長及び常任委員会專門調査員を除く國会職員又は官吏は、それぞれの資格に應じて、同等の條件を以て、官吏又は國会職員にその身分を轉ずることができる。

第八條　官吏としての在職年は、両議院の議長が協議して定める規程により、これを國会職員としての在職年とみなす。

第九條　國会職員は、その意に反して個人的に減給をされることはない。但し、休職又は懲戒による減給は、この限りでない。

第十條　國会職員は、刑法の宣告、懲戒の処分又は第十一條の規定による外は、免職されることはない。

第十一條　國会職員が、左の各号の一に該当するときは、これを免職することができる。

第十二條　第十三條第一項第三号乃至第五号により休職を命ぜられ、満期となつたときは、当然退職者とする。

第十三條　國会職員が左の各号の一に該当するときは、これに休職を命ずることができる。

第十四條　休職者は、その身分を有するが、職務に從事しない。

第十五條　休職及び復職は、任用について権限がある者が、これを行う。

第十六條　本章の規定は、各議院事務局の事務総長及び國会図書館の館長については、これを適用しない。

第十七條　國会職員は、國会の事務に從事するに当り、公正不偏、誠実にその職務を盡し、以て國民全体に奉仕することを本分とする。

第十八條　國会職員は、その職務を行うについては、上司の命令に從わねばならない。但し、その命令について意見を述べることができる。

第十九條　國会職員は、本属長の許可がなければ、職務上知り得た祕密を漏らすことはできない。その職を離れた後でも同樣である。

第二十條　國会職員は、職務の内外を問わず、その信用を失うような行爲があつてはならない。

第二十一條　國会職員は、営利を目的とする事業團体の役員又は職員その他の使用人となり、又は営利を目的とする事業に從事することができない。

第二十二條　國会職員は、本属長の許可を受けなければ、本職の外に、給料を得て他の事務を行うことはできない。

第二十三條　國会職員は、本属長の許可を受けなければ、濫りに職務を離れることはできない。

第二十四條　國会職員の勤務時間、居住地、制服その他服務上必要な事項は、本属長がこれを定める。

第二十五條　國会職員は、その在職中給料を受ける。

第二十六條　休職を命ぜられた國会職員は、その休職中、給料の三分の一を受ける。

第二十七條　國会職員及びその遺族は、その國会職員の退職又は死亡により、別に法律の定めるところにより、恩給を受ける。

第二十八條　各議院事務局の事務総長及び國会図書館の館長を除く國会職員は、左の事由があつた場合において、懲戒の処分を受ける。

第二十九條　懲戒は左の通りとする。

第三十條　減給は、一月以上一年以下給料の三分の一以下を減ずる。

第三十一條　懲戒は、國会職員考査委員会の審査を経て、任用について権限がある者が、これを行う。

第三十二條　懲戒に付せられる事件が、刑事裁判所に繋属する間は、同一事件について懲戒のため國会職員考査委員会を開くことはできない。

第三十三條　國会職員の資格、分限及び懲戒に関する事項を審査するため、各議院事務局、國会図書館、彈劾裁判所及び訴追委員会に、それぞれ國会職員考査委員会を設ける。

第三十四條　國会職員考査委員会は、それぞれ委員長一人、委員若干人でこれを組織する。

第三十五條　各議院事務局に設ける國会職員考査委員会の委員長は、その院の事務局の事務総長、その委員はその院の事務局の事務次長及び部長、他の院の事務局の事務総長及び事務次長並びに國会図書館の館長及び副館長が、これに当る。

第三十六條　國会図書館に設ける國会職員考査委員会の委員長は、國会図書館の館長、その委員は、國会図書館の副館長及び國会図書館の館長が指名する國会図書館の参事並びに両議院事務局の事務総長及び事務次長が、これに当る。

第三十七條　彈劾裁判所に設ける國会職員考査委員会の委員長は、彈劾裁判所の裁判長が、これに当り、その委員は、彈劾裁判所の書記長並びに両議院事務局の事務総長及び事務次長が、これに当る。

第三十八條　訴追委員会に設ける國会職員考査委員会の委員長は、訴追委員会の委員長が、これに当り、その委員は、訴追委員会の書記長並びに両議院事務局の事務総長及び事務次長が、これに当る。

第三十九條　國会職員考査委員会にそれぞれ幹事数人を置き、各委員長が、國会職員の中よりこれを命ずる。

第四十條　國会職員考査委員会に関する規程は、両議院の議院運営委員会の合同審査会に諮り、両議院の議長が、これを定める。