文化財保護法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第82号
公布年月日: 平成14年7月3日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

文化財の不法な輸出入等の問題について、グローバル化の進展に伴い取り締まり強化の必要性が国際的に認識されている。この状況下で、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結承認が今国会に提出されている。本法案は、この条約の適確な実施を確保するための国内法整備を行うことを目的とするものである。

参照した発言:
第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

審議経過

第154回国会

衆議院
文部科学委員会 - 第12号
(平成14年5月29日)
文部科学委員会 - 第13号
(平成14年6月5日)
本会議 - 第40号
(平成14年6月6日)
参議院
文教科学委員会 - 第13号
(平成14年6月11日)
文教科学委員会 - 第14号
(平成14年6月25日)
本会議 - 第35号
(平成14年6月26日)
文化財保護法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成十四年七月三日
内閣総理大臣　小泉純一郎
法律第八十二号
文化財保護法の一部を改正する法律
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の一部を次のように改正する。
第五十六条の十三第一項中「若しくは」を「又は」に改め、「、又はこれを輸出し」及び「、又は輸出し」を削り、同条第二項中「若しくは」を「又は」に改め、「又は輸出」を削り、同条の次に次の一条を加える。
第五十六条の十三の二　重要有形民俗文化財を輸出しようとする者は、文化庁長官の許可を受けなければならない。
第百六条の次に次の一条を加える。
第百六条の二　第五十六条の十三の二の規定に違反し、文化庁長官の許可を受けないで重要有形民俗文化財を輸出した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
附　則
この法律は、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
文部科学大臣　遠山敦子
内閣総理大臣　小泉純一郎