教科書の発行に関する臨時措置法
法令番号: 法律第132号
公布年月日: 昭和23年7月10日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

教科書検定制度の実施に伴い、検定を受けた教科書の発行は各発行者の責任で自由に行えることとなった。しかし現在の用紙事情等により、教科書が都市部に集中したり地域により価格が異なるなど、教育上の支障が予想される。また、教育上有益な参考図書や教材が乏しい現状では、教科書の重要性は特に大きい。そこで、自由選択された教科書が確実に教師・生徒の手に渡るよう、展示会の開催、需要数の集計、発行の指示・義務付け、定価の認可等の措置を講じる必要があり、本法案を提出するものである。

参照した発言:
第2回国会 衆議院 文教委員会 第11号

審議経過

第2回国会

衆議院
(昭和23年6月14日)
参議院
(昭和23年6月15日)
(昭和23年6月24日)
衆議院
(昭和23年6月26日)
(昭和23年6月28日)
(昭和23年6月29日)
(昭和23年6月30日)
参議院
(昭和23年7月1日)
(昭和23年7月3日)
衆議院
(昭和23年7月5日)
参議院
(昭和23年7月5日)
教科書の発行に関する臨時措置法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月十日
内閣総理大臣 芦田均
法律第百三十二号
教科書の発行に関する臨時措置法
第一條 この法律は、現在の経済事情にかんがみ、教科書の需要供給の調整をはかり、発行を迅速確実にし、適正な價格を維持して、学校教育の目的達成を容易ならしめることを目的とする。
第二條 この法律において「教科書」とは、小学校、中学校、高等学校及びこれらに準ずる学校において、教科課程の構成に應じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる兒童又は生徒用図書であつて、文部大臣の檢定を経たもの又は文部大臣において著作権を有するものをいう。
2 この法律において「発行」とは、教科書を製造供給することをいい、「発行者」とは、発行を担当する者をいう。
第三條 教科書には、その表紙に「教科書」の文字を、その末尾に著作者の氏名、発行者の氏名住所及び発行の年月日、並びに印刷者の氏名住所及び印刷の年月日を記載しなければならない。
2 著作者及び発行権が法人その他の團体であるときは、團体名及びその代表者名を併記するものとする。
3 印刷者の住所と印刷所の所在地とが異なるときは、印刷所の名称及びその所在地をも記載しなければならない。
第四條 発行者は、毎年、文部大臣の指示する時期に、発行しようとする教科書の書目を、文部大臣に届け出なければならない。
第五條 都道府縣知事は、毎年、文部大臣の指示する時期に、教科書展示会を開かなければならない。
2 教科書展示会に関しては、省令をもつてその基準を定める。
第六條 文部大臣は、第四條の届出に基き目録を作成し、都道府縣知事にこれを送付するものとする。
2 都道府縣知事は、前項の目録を当該都道府縣の区域内にある第二條第一項に規定する学校に、配布するものとする。
3 発行者は、第四條によつて届け出た教科書の見本を、前條の教科書展示会に出品することができる。
第七條 國立の学校の長は、教科書の需要数を、都道府縣知事に報告しなければならない。
2 都道府縣知事は、都道府縣内の教科書の需要数を、省令の定めるところにより、文部大臣に報告しなければならない。
第八條 文部大臣は、前條第二項の需要数を基礎にして、発行者にその発行すべき教科書の種類及び部数を指示(以下発行の指示という。)しなければならない。
第九條 文部大臣は、左の各号の一に当る事由があるときは、需要者の意思を考慮して、他の発行者に発行の指示を行うことができる。
一 需要数が教科書の発行に不十分なとき。
二 発行者の事業能力、信用状態が教科書の発行に不適当と認められるとき。
三 発行者が文部大臣の指示した発行を引き受けないとき。
四 第十四條又は第十五條の規定により発行の指示の全部又は一部を取り消したとき。
第十條 発行の指示を承諾した者は、省令の定めるところに從い、教科書を発行する義務を負う。
2 発行者は、教科書を各学校に供給するまで、発行の責任を負うものとする。
3 文部大臣は、必要に應じ、発行者から報告をとり、又はその業務の履行の状況を調査することができる。
第十一條 教科書の定價は、文部大臣の認可を経なければならない。
第十二條 発行者は、発行の指示を受けた日から十五日以内に、発行部数に應じて定價の三分にあたる保証金を、現金又は省令の定める種類の有價証券をもつて文部大臣に納めなければならない。
第十三條 保証金は、第十條の義務を履行した後でなければ、その還付を請求し、又はその債権を讓渡することができない。
第十四條 第十條第一項の義務に違反する行爲があると認めるときは、文部大臣は、発行の指示を取り消し、又はその後三年間、発行の指示を行わないことができる。
第十五條 第十二條に定める保証金の全部又は一部を納めない者に対しては、文部大臣は、発行の指示の全部又は一部を取り消すことができる。
第十六條 発行者において、第十條第一項の義務に違反する行爲があると認められるときは、保証金は、これを國庫に帰属せしめることができる。
第十七條 この法律に定めるものの外、この法律施行のため必要な事項は、省令でこれを定める。
第十八條 この法律の規定は、教科書以外の教授上用いられる図書であつて、文部大臣の指定したものに、これを準用する。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
文部大臣 森戸辰男
内閣総理大臣 芦田均
教科書の発行に関する臨時措置法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年七月十日
内閣総理大臣 芦田均
法律第百三十二号
教科書の発行に関する臨時措置法
第一条 この法律は、現在の経済事情にかんがみ、教科書の需要供給の調整をはかり、発行を迅速確実にし、適正な価格を維持して、学校教育の目的達成を容易ならしめることを目的とする。
第二条 この法律において「教科書」とは、小学校、中学校、高等学校及びこれらに準ずる学校において、教科課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であつて、文部大臣の検定を経たもの又は文部大臣において著作権を有するものをいう。
2 この法律において「発行」とは、教科書を製造供給することをいい、「発行者」とは、発行を担当する者をいう。
第三条 教科書には、その表紙に「教科書」の文字を、その末尾に著作者の氏名、発行者の氏名住所及び発行の年月日、並びに印刷者の氏名住所及び印刷の年月日を記載しなければならない。
2 著作者及び発行権が法人その他の団体であるときは、団体名及びその代表者名を併記するものとする。
3 印刷者の住所と印刷所の所在地とが異なるときは、印刷所の名称及びその所在地をも記載しなければならない。
第四条 発行者は、毎年、文部大臣の指示する時期に、発行しようとする教科書の書目を、文部大臣に届け出なければならない。
第五条 都道府県知事は、毎年、文部大臣の指示する時期に、教科書展示会を開かなければならない。
2 教科書展示会に関しては、省令をもつてその基準を定める。
第六条 文部大臣は、第四条の届出に基き目録を作成し、都道府県知事にこれを送付するものとする。
2 都道府県知事は、前項の目録を当該都道府県の区域内にある第二条第一項に規定する学校に、配布するものとする。
3 発行者は、第四条によつて届け出た教科書の見本を、前条の教科書展示会に出品することができる。
第七条 国立の学校の長は、教科書の需要数を、都道府県知事に報告しなければならない。
2 都道府県知事は、都道府県内の教科書の需要数を、省令の定めるところにより、文部大臣に報告しなければならない。
第八条 文部大臣は、前条第二項の需要数を基礎にして、発行者にその発行すべき教科書の種類及び部数を指示(以下発行の指示という。)しなければならない。
第九条 文部大臣は、左の各号の一に当る事由があるときは、需要者の意思を考慮して、他の発行者に発行の指示を行うことができる。
一 需要数が教科書の発行に不十分なとき。
二 発行者の事業能力、信用状態が教科書の発行に不適当と認められるとき。
三 発行者が文部大臣の指示した発行を引き受けないとき。
四 第十四条又は第十五条の規定により発行の指示の全部又は一部を取り消したとき。
第十条 発行の指示を承諾した者は、省令の定めるところに従い、教科書を発行する義務を負う。
2 発行者は、教科書を各学校に供給するまで、発行の責任を負うものとする。
3 文部大臣は、必要に応じ、発行者から報告をとり、又はその業務の履行の状況を調査することができる。
第十一条 教科書の定価は、文部大臣の認可を経なければならない。
第十二条 発行者は、発行の指示を受けた日から十五日以内に、発行部数に応じて定価の三分にあたる保証金を、現金又は省令の定める種類の有価証券をもつて文部大臣に納めなければならない。
第十三条 保証金は、第十条の義務を履行した後でなければ、その還付を請求し、又はその債権を譲渡することができない。
第十四条 第十条第一項の義務に違反する行為があると認めるときは、文部大臣は、発行の指示を取り消し、又はその後三年間、発行の指示を行わないことができる。
第十五条 第十二条に定める保証金の全部又は一部を納めない者に対しては、文部大臣は、発行の指示の全部又は一部を取り消すことができる。
第十六条 発行者において、第十条第一項の義務に違反する行為があると認められるときは、保証金は、これを国庫に帰属せしめることができる。
第十七条 この法律に定めるものの外、この法律施行のため必要な事項は、省令でこれを定める。
第十八条 この法律の規定は、教科書以外の教授上用いられる図書であつて、文部大臣の指定したものに、これを準用する。
附 則
この法律は、公布の日から、これを施行する。
文部大臣 森戸辰男
内閣総理大臣 芦田均