著作権法をここに公布する。御名御璽昭和四十五年五月六日内閣総理大臣佐藤栄作法律第四十八号著作権法著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の全部を改正する。目次第一章　総則第一節　通則（第一条―第五条）第二節　適用範囲（第六条―第九条）第二章　著作者の権利第一節　著作物（第十条―第十三条）第二節　著作者（第十四条―第十六条）第三節　権利の内容第一款　総則（第十七条）第二款　著作者人格権（第十八条―第二十条）第三款　著作権に含まれる権利の種類（第二十一条―第二十八条）第四款　映画の著作物の著作権の帰属（第二十九条）第五款　著作権の制限（第三十条―第五十条）第四節　保護期間（第五十一条―第五十八条）第五節　著作者人格権の一身専属性等（第五十九条・第六十条）第六節　著作権の譲渡及び消滅（第六十一条・第六十二条）第七節　権利の行使（第六十三条―第六十六条）第八節　裁定による著作物の利用（第六十七条―第七十条）第九節　補償金（第七十一条―第七十四条）第十節　登録（第七十五条―第七十八条）第三章　出版権（第七十九条―第八十八条）第四章　著作隣接権第一節　総則（第八十九条・第九十条）第二節　実演家の権利（第九十一条―第九十五条）第三節　レコード製作者の権利（第九十六条・第九十七条）第四節　放送事業者の権利（第九十八条―第百条）第五節　保護期間（第百一条）第六節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録（第百二条―第百四条）第五章　紛争処理（第百五条―第百十一条）第六章　権利侵害（第百十二条―第百十八条）第七章　罰則（第百十九条―第百二十四条）附則第一章　総則

第一節　通則

（目的）第一条この法律は、著作物並びに実演、レコード及び放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

（定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。一著作物思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。二著作者著作物を創作する者をいう。三実演著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること（これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。）をいう。四実演家俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。五レコード蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。六レコード製作者レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。七商業用レコード市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。八放送公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信の送信を行なうことをいう。九放送事業者放送を業として行なう者をいう。十映画製作者映画の著作物の製作に発意と責任を有する者をいう。十一二次的著作物著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。十二共同著作物二人以上の者が共同して創作した著作物であつて、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう。十三録音音を物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。十四録画影像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することをいう。十五複製印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいい、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。イ脚本その他これに類する演劇用の著作物当該著作物の上演又は放送を録音し、又は録画すること。ロ建築の著作物建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。十六上演演奏（歌唱を含む。以下同じ。）以外の方法により著作物を演ずることをいう。十七有線放送公衆によつて直接受信されることを目的として有線電気通信の送信（有線電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信を除く。）を行なうことをいう。十八口述朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（実演に該当するものを除く。）をいう。十九上映著作物を映写幕その他の物に映写することをいい、これに伴つて映画の著作物において固定されている音を再生することを含むものとする。二十頒布有償であるか又は無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、映画の著作物又は映画の著作物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。二十一国内この法律の施行地をいう。２この法律にいう「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする。３この法律にいう「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする。４この法律にいう「写真の著作物」には、写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。５この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。６この法律にいう「法人」には、法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含むものとする。７この法律において、「上演」、「演奏」又は「口述」には、著作物の上演、演奏又は口述で録音され、又は録画されたものを再生すること（放送、有線放送又は上映に該当するものを除く。）を含み、「上演」、「演奏」、「口述」又は「上映」には、著作物の上演、演奏、口述又は上映を電気通信設備を用いて伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）を含むものとする。８この法律において、第一項第八号若しくは第十三号から第二十号まで又は前項に掲げる用語については、それぞれこれらを動詞の語幹として用いる場合を含むものとする。

（著作物の発行）第三条著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾（第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。同条を除き、以下この章及び次章において同じ。）を得た者若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者によつて作成され、頒布された場合（映画の著作物にあつては、第二十六条に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）において、発行されたものとする。２二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が第二十八条の規定により第二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によつて作成され、頒布された場合（映画の著作物にあつては、第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る。）には、その原著作物は、発行されたものとみなす。３著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前二項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、前二項の規定を適用する。

（著作物の公表）第四条著作物は、発行され、又は第二十二条から第二十六条までに規定する権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、放送、有線放送、口述、展示若しくは上映の方法で公衆に提示された場合（建築の著作物にあつては、第二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者によつて建設された場合を含む。）において、公表されたものとする。２二次的著作物である翻訳物が第二十八条の規定により第二十二条から第二十四条まで若しくは第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によつて上演、演奏、放送、有線放送、口述又は上映の方法で公衆に提示された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなす。３美術の著作物又は写真の著作物は、第四十五条第一項に規定する者によつて同項の展示が行なわれた場合には、公表されたものとみなす。４著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第一項若しくは第二項の権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第一項若しくは第二項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規定を適用する。

（条約の効力）第五条著作者の権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。

第二節　適用範囲

（保護を受ける著作物）第六条著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）の著作物二最初に国内において発行された著作物（最初にこの法律の施行地外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。）三前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物

（保護を受ける実演）第七条実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一国内において行なわれる実演二次条各号に掲げるレコードに固定された実演三第九条各号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）

（保護を受けるレコード）第八条レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民をレコード製作者とするレコード二レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの

（保護を受ける放送）第九条放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。一日本国民である放送事業者の放送二国内にある放送設備から行なわれる放送

第二章　著作者の権利

第一節　著作物

（著作物の例示）第十条この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。一小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物二音楽の著作物三舞踊又は無言劇の著作物四絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物五建築の著作物六地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物七映画の著作物八写真の著作物２事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。

（二次的著作物）第十一条二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

（編集著作物）第十二条編集物でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。２前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

（権利の目的とならない著作物）第十三条次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。一憲法その他の法令二国又は地方公共団体の機関が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの三裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行なわれるもの四前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国又は地方公共団体の機関が作成するもの

第二節　著作者

（著作者の推定）第十四条著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。

（法人等の著作名義の著作物の著作者）第十五条法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

（映画の著作物の著作者）第十六条映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。

第三節　権利の内容第一款　総則

（著作者の権利）第十七条著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。２著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。

第二款　著作者人格権

（公表権）第十八条著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。次項において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。２著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。一その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。二その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。三第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。

（氏名表示権）第十九条著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。２著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。３著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。

（同一性保持権）第二十条著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。２前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。一第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十四条第一項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの二建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変三前二号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変

第三款　著作権に含まれる権利の種類

（複製権）第二十一条著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

（上演権及び演奏権）第二十二条著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。

（放送権、有線放送権等）第二十三条著作者は、その著作物を放送し、又は有線放送する権利を専有する。２著作者は、放送され、又は有線放送されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

（口述権）第二十四条著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。

（展示権）第二十五条著作者は、その美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。

（上映権及び頒布権）第二十六条著作者は、その映画の著作物を公に上映し、又はその複製物により頒布する権利を専有する。２著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を公に上映し、又は当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。

（翻訳権、翻案権等）第二十七条著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。

（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）第二十八条二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。

第四款　映画の著作物の著作権の帰属

（映画の著作物の著作権の帰属）第二十九条映画の著作物（第十五条又は次項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。２もつぱら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。一その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物を有線放送し、又は受信装置を用いて公に伝達する権利二その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利

第五款　著作権の制限

（私的使用のための複製）第三十条著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合には、その使用する者が複製することができる。

（図書館等における複製）第三十一条図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。一図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個個の著作物にあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合二図書館資料の保存のため必要がある場合三他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合

（引用）第三十二条公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。２国又は地方公共団体の機関が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

（教科用図書等への掲載）第三十三条公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（小学校、中学校又は高等学校その他これらに準ずる学校における教育の用に供される児童用又は生徒用の図書であつて、文部大臣の検定を経たもの又は文部省が著作の名義を有するものをいう。）に掲載することができる。２前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類及び用途、通常の使用料の額その他の事情を考慮して文化庁長官が毎年定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。３文化庁長官は、前項の定めをしたときは、これを官報で告示する。４前三項の規定は、高等学校の通信教育用学習図書及び第一項の教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。）への著作物の掲載について準用する。

（学校教育番組の放送）第三十四条公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組において放送し、及び当該放送番組用の教材に掲載することができる。２前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

（学校その他の教育機関における複製）第三十五条学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

（試験問題としての複製）第三十六条公表された著作物は、入学試験その他人の学識技能に関する試験又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験又は検定の問題として複製することができる。２営利を目的として前項の複製を行なう者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

（点字による複製等）第三十七条公表された著作物は、盲人用の点字により複製することができる。２点字図書館その他の盲人の福祉の増進を目的とする施設で政令で定めるものにおいては、もつぱら盲人向けの貸出しの用に供するために、公表された著作物を録音することができる。

（営利を目的としない上演等）第三十八条公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提示につき受ける対価をいう。次項において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、口述し、若しくは上映し、又は有線放送することができる。ただし、当該上演、演奏、口述、上映又は有線放送について実演家又は口述を行なう者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。２放送され、又は有線放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。

（時事問題に関する論説の転載等）第三十九条新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙若しくは雑誌に転載し、又は放送し、若しくは有線放送することができる。ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。２前項の規定により放送され、又は有線放送される論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。

（政治上の演説等の利用）第四十条公開して行なわれた政治上の演説又は陳述及び裁判手続（行政庁の行なう審判その他裁判に準ずる手続を含む。第四十二条において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。２国又は地方公共団体の機関において行なわれた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送することができる。３前項の規定により放送され、又は有線放送される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。

（時事の事件の報道のための利用）第四十一条写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。

（裁判手続等における複製）第四十二条著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

（翻訳、翻案等による利用）第四十三条次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定に従つて利用することができる。一第三十条又は第三十三条から第三十五条まで翻訳、編曲、変形又は翻案二第三十一条第一号、第三十二条、第三十六条、第三十七条、第三十九条第一項、第四十条第二項又は前二条翻訳

（放送事業者による一時的固定）第四十四条放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送することができる著作物を、自己の放送のために、自己の手段又は当該著作物を同じく放送することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。２前項の規定により作成された録音物又は録画物は、録音又は録画の後六月（その期間内に当該録音物又は録画物を用いてする放送があつたときは、その放送の後六月）をこえて保存することができない。ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。

（美術の著作物等の原作品の所有者による展示）第四十五条美術の著作物若しくは写真の著作物の原作品の所有者又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。２前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園その他一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。

（公開の美術の著作物等の利用）第四十六条美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。一彫刻を増製する場合二建築の著作物を建築により複製する場合三前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合四もつぱら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製する場合

（美術の著作物等の展示に伴う複製）第四十七条美術の著作物又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者は、観覧者のためにこれらの著作物の解説又は紹介をすることを目的とする小冊子にこれらの著作物を掲載することができる。

（出所の明示）第四十八条次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。一第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十七条、第四十二条又は前条の規定により著作物を複製する場合二第三十四条第一項、第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著作物を利用する場合三第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条若しくは第四十六条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。２前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。３第四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。

（複製物の目的外使用等）第四十九条次に掲げる者は、第二十一条の複製を行なつたものとみなす。一第三十条、第三十一条第一号、第三十五条、第三十七条第二項、第四十一条、第四十二条又は第四十四条第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者二第四十四条第二項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者２第三十条、第三十一条第一号、第三十五条、第三十七条第二項、第四十一条又は第四十二条に定める目的以外の目的のために、第四十三条の規定の適用を受けて同条各号に掲げるこれらの規定に従い作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物を公衆に提示した者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形又は翻案を行なつたものとみなす。

（著作者人格権との関係）第五十条この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

第四節　保護期間

（保護期間の原則）第五十一条著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。２著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。）五十年を経過するまでの間、存続する。

（無名又は変名の著作物の保護期間）第五十二条無名又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年を経過するまでの間、存続する。ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後五十年を経過していると認められる無名又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後五十年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。２前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。一変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。二前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。三著作者が前項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。

（団体名義の著作物の保護期間）第五十三条法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年（その著作物がその創作後五十年以内に公表されなかつたときは、その創作後五十年）を経過するまでの間、存続する。２前項の規定は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。

（映画の著作物の保護期間）第五十四条映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年（その著作物がその創作後五十年以内に公表されなかつたときは、その創作後五十年）を経過するまでの間、存続する。２映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。３前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。

（写真の著作物の保護期間）第五十五条写真の著作物の著作権は、その著作物の公表後五十年（その著作物がその創作後五十年以内に公表されなかつたときは、その創作後五十年）を経過するまでの間、存続する。２第五十二条及び第五十三条の規定は、写真の著作物の著作権については、適用しない。

（継続的刊行物等の公表の時）第五十六条第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十四条第一項及び前条第一項の公表の時は、冊、号又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。２一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表の時から三年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。

（保護期間の計算方法）第五十七条第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十四条第一項又は第五十五条第一項の場合において、著作者の死後五十年又は著作物の公表後五十年若しくは創作後五十年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。

（保護期間の特例）第五十八条文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国である外国を同条約の規定に基づいて本国とする著作物（第六条第一号に該当するものを除く。）で、その本国において定められる著作権の存続期間が第五十一条から第五十五条までに定める著作権の存続期間より短いものについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。

第五節　著作者人格権の一身専属性等

（著作者人格権の一身専属性）第五十九条著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。

（著作者が存しなくなつた後における人格的利益の保護）第六十条著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。

第六節　著作権の譲渡及び消滅

（著作権の譲渡）第六十一条著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。２著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。

（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅）第六十二条著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。一著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十九条（相続財産の国庫帰属）の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。二著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が民法第七十二条第三項（残余財産の国庫帰属）その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。２第五十四条第二項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。

第七節　権利の行使

（著作物の利用の許諾）第六十三条著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。２前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。３第一項の許諾に係る著作物を利用する権利は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。４著作物の放送についての第一項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音又は録画の許諾を含まないものとする。

（共同著作物の著作者人格権の行使）第六十四条共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。２共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。３共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。４前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

（共有著作権の行使）第六十五条共同著作物の著作権その他共有に係る著作権（以下この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。２共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。３前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。４前条第三項及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。

（質権の目的となつた著作権）第六十六条著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。２著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡又は当該著作権に係る著作物の利用につき著作権者が受けるべき金銭その他の物（出版権の設定の対価を含む。）に対しても、行なうことができる。ただし、これらの支払又は引渡し前に、これらを受ける権利を差し押えることを必要とする。

第八節　裁定による著作物の利用

（著作権者不明等の場合における著作物の利用）第六十七条公表された著作物又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。２前項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。

（著作物の放送）第六十八条公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、その著作権者に対し放送の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送することができる。２前項の規定により放送される著作物は、有線放送し、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。この場合において、当該有線放送又は伝達を行なう者は、第三十八条の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

（商業用レコードへの録音）第六十九条商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音をすることができる。

（裁定に関する手続及び基準）第七十条第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請をする者は、一件につき五千円をこえない範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。２文化庁長官は、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。３文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。一著作者がその著作物の出版その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき。二第六十八条第一項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。４文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするときは、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を附した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。５文化庁長官は、第六十七条第一項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第六十八条第一項又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。６前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。

第九節　補償金

（著作権審議会への諮問）第七十一条文化庁長官は、第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金の額を定める場合には、著作権審議会に諮問しなければならない。

（補償金の額についての訴え）第七十二条第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定があつたことを知つた日から三月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。２前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。

（補償金の額についての異議申立ての制限）第七十三条第六十七条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条の規定による裁定についての行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による異議申立てにおいては、その裁定に係る補償金の額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。ただし、第六十七条第一項の裁定を受けた者が著作権者の不明その他これに準ずる理由により前条第一項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。

（補償金の供託）第七十四条第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第六十八条第一項又は第六十九条の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。一著作権者が補償金の受領を拒み、又は補償金を受領することができない場合二その者が過失がなくて著作権者を確知することができない場合三その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起した場合四当該著作権を目的とする質権が設定されている場合（当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。）２前項第三号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。３第六十七条第一項又は前二項の規定による補償金の供託は、著作権者が国内に住所又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所又は居所のもよりの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所又は居所のもよりの供託所に、それぞれするものとする。４前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。ただし、著作権者の不明その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。

第十節　登録

（実名の登録）第七十五条無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。２著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。３実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。

（第一発行年月日等の登録）第七十六条著作権者又は無名若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。２第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があつたものと推定する。

（著作権の登録）第七十七条次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。一著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。）又は処分の制限二著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限

（登録手続等）第七十八条第七十五条第一項、第七十六条第一項又は前条の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載して行なう。２文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行なつたときは、その旨を官報で告示する。３何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本若しくは抄本の交付又は著作権登録原簿若しくはその附属書類の閲覧を請求することができる。４前項の請求をする者は、その請求に係る謄本若しくは抄本の枚数一枚又は閲覧の件数一件につき百円をこえない範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。５この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。

第三章　出版権

（出版権の設定）第七十九条第二十一条に規定する権利を有する者（以下この章において「複製権者」という。）は、その著作物を文書又は図画として出版することを引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。２複製権者は、その複製権を目的とする質権が設定されているときは、当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、出版権を設定することができるものとする。

（出版権の内容）第八十条出版権者は、設定行為で定めるところにより、頒布の目的をもつて、その出版権の目的である著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利を専有する。２出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版があつた日から三年を経過したときは、複製権者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物を全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに限る。）に収録して複製することができる。３出版権者は、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製を許諾することができない。

（出版の義務）第八十一条出版権者は、その出版権の目的である著作物につき次に掲げる義務を負う。ただし、設定行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。一複製権者からその著作物を複製するために必要な原稿その他の原品又はこれに相当する物の引渡しを受けた日から六月以内に当該著作物を出版する義務二当該著作物を慣行に従い継続して出版する義務

（著作物の修正増減）第八十二条著作者は、その著作物を出版権者があらためて複製する場合には、正当な範囲内において、その著作物に修正又は増減を加えることができる。２出版権者は、その出版権の目的である著作物をあらためて複製しようとするときは、そのつど、あらかじめ著作者にその旨を通知しなければならない。

（出版権の存続期間）第八十三条出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。２出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版があつた日から三年を経過した日において消滅する。

（出版権の消滅の請求）第八十四条出版権者が第八十一条第一号の義務に違反したときは、複製権者は、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。２出版権者が第八十一条第二号の義務に違反した場合において、複製権者が三月以上の期間を定めてその履行を催告したにもかかわらず、その期間内にその履行がされないときは、複製権者は、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。３複製権者である著作者は、その著作物の内容が自己の確信に適合しなくなつたときは、その著作物の出版を廃絶するために、出版権者に通知してその出版権を消滅させることができる。ただし、当該廃絶により出版権者に通常生ずべき損害をあらかじめ賠償しない場合は、この限りでない。

（出版権の消滅後における複製物の頒布）第八十五条出版権の存続期間の満了その他の理由により出版権が消滅した後においては、当該出版権を有していた者は、次に掲げる場合を除き、当該出版権の存続期間中に作成した著作物の複製物を頒布することができない。一設定行為に別段の定めがある場合二当該出版権の存続期間中に複製権者に対しその著作物の出版に係る印税その他の対価を支払つている場合において、その対価に対応する部数の複製物を頒布するとき。２前項の規定に違反して同項の複製物を頒布した者は、第二十一条又は第八十条第一項の複製を行なつたものとみなす。

（出版権の制限）第八十六条第三十条から第三十二条まで、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項、第三十五条、第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十九条第一項、第四十条第一項及び第二項、第四十一条、第四十二条、第四十六条並びに第四十七条の規定は、出版権の目的となつている著作物の複製について準用する。この場合において、第三十五条及び第四十二条中「著作権者」とあるのは、「出版権者」と読み替えるものとする。２前項において準用する第三十条、第三十一条第一号、第三十五条、第四十一条又は第四十二条に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物を公衆に提示した者は、第八十条第一項の複製を行なつたものとみなす。

（出版権の譲渡等）第八十七条出版権は、複製権者の承諾を得た場合に限り、譲渡し、又は質権の目的とすることができる。

（出版権の登録）第八十八条次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。一出版権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。）、変更若しくは消滅（混同又は複製権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限二出版権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は出版権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限２第七十八条（第二項を除く。）の規定は、前項の登録について準用する。この場合において、同条第一項及び第三項中「著作権登録原簿」とあるのは、「出版権登録原簿」と読み替えるものとする。

第四章　著作隣接権

第一節　総則

（著作隣接権）第八十九条実演家は、第九十一条及び第九十二条に規定する権利並びに第九十五条第一項に規定する二次使用料を受ける権利を享有する。２レコード製作者は、第九十六条に規定する権利及び第九十七条第一項に規定する二次使用料を受ける権利を享有する。３放送事業者は、第九十八条から第百条までに規定する権利を享有する。４前三項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。５第一項から第三項までの権利（第一項及び第二項の二次使用料を受ける権利を除く。）は、著作隣接権という。

（著作者の権利と著作隣接権との関係）第九十条この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

第二節　実演家の権利

（録音権及び録画権）第九十一条実演家は、その実演を録音し、又は録画する権利を専有する。２前項の規定は、同項に規定する権利を有する者の許諾（第百三条において準用する第六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。以下この節において同じ。）を得て映画の著作物において録音され、又は録画された実演については、これを録音物（音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）に録音する場合を除き、適用しない。

（放送権及び有線放送権）第九十二条実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する。２前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。一放送される実演を有線放送する場合二次に掲げる実演を放送し、又は有線放送する場合イ前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て録音され、又は録画されている実演ロ前条第二項の実演で同項の録音物以外の物に録音され、又は録画されているもの

（放送のための固定）第九十三条実演の放送について前条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得た放送事業者は、その実演を放送のために録音し、又は録画することができる。ただし、契約に別段の定めがある場合及び当該許諾に係る放送番組と異なる内容の放送番組に使用する目的で録音し、又は録画する場合は、この限りでない。２次に掲げる者は、第九十一条第一項の録音又は録画を行なつたものとみなす。一前項の規定により作成された録音物又は録画物を放送の目的以外の目的又は同項ただし書に規定する目的のために使用し、又は提供した者二前項の規定により作成された録音物又は録画物の提供を受けた放送事業者で、これらをさらに他の放送事業者の放送のために提供したもの

（放送のための固定物等による放送）第九十四条第九十二条第一項に規定する権利を有する者がその実演の放送を許諾したときは、契約に別段の定めがない限り、当該実演は、当該許諾に係る放送のほか、次に掲げる放送において放送することができる。一当該許諾を得た放送事業者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物を用いてする放送二当該許諾を得た放送事業者からその者が前条第一項の規定により作成した録音物又は録画物の提供を受けてする放送三当該許諾を得た放送事業者から当該許諾に係る放送番組の供給を受けてする放送（前号の放送を除く。）２前項の場合において、同項各号に掲げる放送において実演が放送されたときは、当該各号に規定する放送事業者は、相当な額の報酬を当該実演に係る第九十二条第一項に規定する権利を有する者に支払わなければならない。

（商業用レコードの二次使用）第九十五条放送事業者及び音楽の提供を主たる目的とする有線放送を業として行なう者（以下この条及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行なつた場合（当該放送を受信して再放送又は有線放送を行なつた場合を除く。）には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。２前項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。３文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ、前項の指定をしてはならない。一営利を目的としないこと。二その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。三その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。四第一項の二次使用料を受ける権利を有する者（以下この条において「権利者」という。）のためにその権利を行使する業務をみずから的確に遂行するに足りる能力を有すること。４第二項の団体は、権利者から申込みがあつたときは、その者のためにその権利を行使することを拒んではならない。５第二項の団体は、前項の申込みがあつたときは、権利者のために自己の名をもつてその権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行なう権限を有する。６文化庁長官は、第二項の団体に対し、政令で定めるところにより、第一項の二次使用料に係る業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又はその業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。７第二項の団体が同項の規定により権利者のために請求することができる二次使用料の額は、毎年、当該団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定めるものとする。８前項の協議が成立しないときは、その当事者は、政令で定めるところにより、同項の二次使用料の額について文化庁長官の裁定を求めることができる。９第七十条第二項、第五項及び第六項並びに第七十一条から第七十四条までの規定は、前項の裁定及び二次使用料について準用する。この場合において、第七十条第二項中「著作権者」とあるのは「当事者」と、第七十二条第二項中「著作物を利用する者」とあるのは「第九十五条第一項の放送事業者等」と、「著作権者」とあるのは「同条第二項の団体」と、第七十四条中「著作権者」とあるのは「第九十五条第二項の団体」と読み替えるものとする。 10 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、第七項の協議による定め及びこれに基づいてする行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合及び関連事業者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。 11 第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の二次使用料の支払及び第二項の団体に関し必要な事項は、政令で定める。

第三節　レコード製作者の権利

（複製権）第九十六条レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。

（商業用レコードの二次使用）第九十七条放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行なつた場合（当該放送を受信して再放送又は有線放送を行なつた場合を除く。）には、そのレコード（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。２前項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。３第九十五条第三項から第十一項までの規定は、第一項の二次使用料及び前項の団体について準用する。

第四節　放送事業者の権利

（複製権）第九十八条放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。

（再放送権及び有線放送権）第九十九条放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。２前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。

（テレビジョン放送の伝達権）第百条放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。

第五節　保護期間

（実演、レコード又は放送の保護期間）第百一条著作隣接権の存続期間は、次の各号に掲げる時に始まり、当該各号の行為が行なわれた日の属する年の翌年から起算して二十年を経過した時をもつて満了する。一実演に関しては、その実演を行なつた時二レコードに関しては、その音を最初に固定した時三放送に関しては、その放送を行なつた時

第六節　権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録

（著作隣接権の制限）第百二条第三十条から第三十二条まで、第三十五条、第三十六条、第三十七条第二項、第三十八条第一項、第四十一条、第四十二条及び第四十四条の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は放送の利用について準用する。この場合において、同条中「第二十三条第一項」とあるのは、「第九十二条第一項又は第九十九条第一項」と読み替えるものとする。２前項において準用する第三十二条、第三十七条第二項又は第四十二条の規定により実演若しくはレコード又は放送に係る音若しくは影像（第四項第一号において「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。３第三十九条第一項又は第四十条第一項若しくは第二項の規定により著作物を放送することができる場合には、その著作物の放送を受信してこれを有線放送し、又は影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達することができる。４次に掲げる者は、第九十一条第一項、第九十六条又は第九十八条の録音、録画又は複製を行なつたものとみなす。一第一項において準用する第三十条、第三十一条第一号、第三十五条、第三十七条第二項、第四十一条、第四十二条又は第四十四条第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者二第一項において準用する第四十四条第二項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者

（著作隣接権の譲渡、行使等）第百三条第六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、第六十二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、第六十三条の規定は実演、レコード又は放送の利用の許諾について、第六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第六十六条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、それぞれ準用する。

（著作隣接権の登録）第百四条第七十七条及び第七十八条（第二項を除く。）の規定は、著作隣接権に関する登録について準用する。この場合において、同条第一項及び第三項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読み替えるものとする。

第五章　紛争処理

（著作権紛争解決あつせん委員）第百五条この法律に規定する権利に関する紛争につきあつせんによりその解決を図るため、文化庁に著作権紛争解決あつせん委員（以下この章において「委員」という。）を置く。２委員は、文化庁長官が、著作権又は著作隣接権に係る事項に関し学識経験を有する者のうちから、事件ごとに三人以内を委嘱する。

（あつせんの申請）第百六条この法律に規定する権利に関し紛争が生じたときは、当事者は、文化庁長官に対し、あつせんの申請をすることができる。

（手数料）第百七条あつせんの申請をする者は、手数料を納付しなければならない。２前項の手数料の額は、あつせんを求める事件一件につき一万円をこえない範囲内において政令で定める。

（あつせんへの付託）第百八条文化庁長官は、第百六条の規定に基づき当事者の双方からあつせんの申請があつたとき、又は当事者の一方からあつせんの申請があつた場合において他の当事者がこれに同意したときは、委員によるあつせんに付するものとする。２文化庁長官は、前項の申請があつた場合において、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときは、あつせんに付さないことができる。

（あつせん）第百九条委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、実情に即して事件が解決されるように努めなければならない。２委員は、事件が解決される見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。

（報告等）第百十条委員は、あつせんが終わつたときは、その旨を文化庁長官に報告しなければならない。２委員は、前条の規定によりあつせんを打ち切つたときは、その旨及びあつせんを打ち切ることとした理由を、当事者に通知するとともに文化庁長官に報告しなければならない。

（政令への委任）第百十一条この章に規定するもののほか、あつせんの手続及び委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第六章　権利侵害

（差止請求権）第百十二条著作者、著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。２著作者、著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によつて作成された物又はもつぱら侵害の行為に供された機械若しくは器具の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置を請求することができる。

（侵害とみなす行為）第百十三条次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。一国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為二著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を情を知つて頒布する行為２著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなす。

（損害の額の推定等）第百十四条著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。２著作権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権又は著作隣接権の行使につき通常受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。３前項の規定は、同項に規定する金額をこえる損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

（名誉回復等の措置）第百十五条著作者は、故意又は過失によりその著作者人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者であることを確保し、又は訂正その他著作者の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。

（著作者の死後における人格的利益の保護のための措置）第百十六条著作者の死後においては、その遺族（死亡した著作者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。）は、当該著作者について第六十条の規定に違反する行為をする者又はするおそれがある者に対し第百十二条の請求を、故意又は過失により著作者人格権を侵害する行為又は第六十条の規定に違反する行為をした者に対し前条の請求をすることができる。２前項の請求をすることができる遺族の順位は、同項に規定する順序とする。ただし、著作者が遺言によりその順位を別に定めた場合は、その順序とする。３著作者は、遺言により、遺族に代えて第一項の請求をすることができる者を指定することができる。この場合において、その指定を受けた者は、当該著作者の死亡の日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した後（その経過する時に遺族が存する場合にあつては、その存しなくなつた後）においては、その請求をすることができない。

（共同著作物等の権利侵害）第百十七条共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、第百十二条の規定による請求又はその著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができる。２前項の規定は、共有に係る著作権又は著作隣接権の侵害について準用する。

（無名又は変名の著作物に係る権利の保全）第百十八条無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物の著作者又は著作権者のために、自己の名をもつて、第百十二条、第百十五条若しくは第百十六条第一項の請求又はその著作物の著作者人格権若しくは著作権の侵害に係る損害の賠償の請求若しくは不当利得の返還の請求を行なうことができる。ただし、著作者の変名がその者のものとして周知のものである場合及び第七十五条第一項の実名の登録があつた場合は、この限りでない。２無名又は変名の著作物の複製物にその実名又は周知の変名が発行者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の発行者と推定する。

第七章　罰則

第百十九条著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第百二十条第六十条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

第百二十一条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。一著作者でない者の実名又は周知の変名を著作者名として表示した著作物の複製物（原著作物の著作者でない者の実名又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。）を頒布した者二国内において商業用レコードの製作を業とする者がレコード製作者からそのレコード（第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードを商業用レコードとして複製し、又はその複製物を頒布した者（当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過した後において当該複製又は頒布を行なつた者を除く。）

第百二十二条第四十八条又は第百二条第二項の規定に違反した者は、一万円以下の罰金に処する。

第百二十三条第百十九条及び第百二十一条第二号の罪は、告訴をまつて論ずる。２無名又は変名の著作物の発行者は、その著作物に係る前項の罪について告訴をすることができる。ただし、第百十八条第一項ただし書に規定する場合及び当該告訴が著作者の明示した意思に反する場合は、この限りでない。

第百二十四条法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十九条から第百二十二条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。２法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。３第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。

（適用範囲についての経過措置）第二条改正後の著作権法（以下「新法」という。）中著作権に関する規定は、この法律の施行の際現に改正前の著作権法（以下「旧法」という。）による著作権の全部が消滅している著作物については、適用しない。２この法律の施行の際現に旧法による著作権の一部が消滅している著作物については、新法中これに相当する著作権に関する規定は、適用しない。３新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条及び第九十七条の規定を含む。次項において同じ。）は、次に掲げるものについては、適用しない。一この法律の施行前に行なわれた実演二この法律の施行前にその音が最初に固定されたレコード三この法律の施行前に行なわれた放送４前項第一号又は第二号に掲げる実演又はレコードでこの法律の施行の際現に旧法による著作権が存するものについては、同項並びに新法第七条及び第八条の規定にかかわらず、新法中著作隣接権に関する規定を適用する。５新法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の規定を含む。）は、国内に常居所を有しない外国人である実演家については、当分の間、適用しない、ただし、前項に規定する実演に係る実演家については、この限りでない。

（国等が作成した翻訳物等についての経過措置）第三条新法第十三条第四号に該当する著作物でこの法律の施行の際現に旧法による出版権が設定されているものについては、当該出版権の存続期間内に限り、同号の規定は、適用しない。

（法人名義の著作物等の著作者についての経過措置）第四条新法第十五条及び第十六条の規定は、この法律の施行前に創作された著作物については、適用しない。

（映画の著作物等の著作権の帰属についての経過措置）第五条この法律の施行前に創作された新法第二十九条に規定する映画の著作物の著作権の帰属については、なお従前の例による。２新法の規定は、この法律の施行前に著作物中に挿入された写真の著作物又はこの法律の施行前に嘱託によつて創作された肖像写真の著作物の著作権の帰属について旧法第二十四条又は第二十五条の規定により生じた効力を妨げない。

（公開の美術の著作物についての経過措置）第六条この法律の施行の際現にその原作品が新法第四十五条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されている美術の著作物の著作権者は、その設置による当該著作物の展示を許諾したものとみなす。

（著作物の保護期間についての経過措置）第七条この法律の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間については、当該著作物の旧法による著作権の存続期間が新法第二章第四節の規定による期間より長いときは、なお従前の例による。

（翻訳権の存続期間についての経過措置）第八条この法律の施行前に発行された著作物については、旧法第七条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。

（著作権の処分についての経過措置）第九条この法律の施行前にした旧法の著作権の譲渡その他の処分は、附則第十五条第一項の規定に該当する場合を除き、これに相当する新法の著作権の譲渡その他の処分とみなす。

（合著作物についての経過措置）第十条この法律の施行前に二人以上の者が共同して創作した著作物でその各人の寄与を分離して個別的に利用することができるものについては、旧法第十三条第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。２前項の著作物は、新法第五十一条第二項又は第五十二条第一項の規定の適用については、共同著作物とみなす。

（裁定による著作物の利用についての経過措置）第十一条新法第六十九条の規定は、この法律の施行前に国内において販売された商業用レコードに録音されている音楽の著作物の他の商業用レコードの製作のための録音については、適用しない。２旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定により著作物を利用することができることとされた者は、なお従前の例により当該著作物を利用することができる。３旧法第二十二条ノ五第二項又は第二十七条第二項の規定に基づき文化庁長官が定めた償金の額は、新法第六十八条第一項又は第六十七条第一項の規定に基づき文化庁長官が定めた補償金の額とみなして、新法第七十二条及び第七十三条の規定を適用する。４前項の場合において、当該償金の額について不服のある当事者が裁定のあつたことをこの法律の施行前に知つているときは、新法第七十二条第一項に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。

（登録についての経過措置）第十二条この法律の施行前にした旧法第十五条の著作権の登録、実名の登録及び第一発行年月日の登録に関する処分又は手続は、附則第十五条第三項の規定に該当する場合を除き、これらに相当する新法第七十五条から第七十七条までの登録に関する処分又は手続とみなす。２この法律の施行の際現に旧法第十五条第三項の著作年月日の登録がされている著作物については、旧法第三十五条第五項の規定は、なおその効力を有する。

（出版権についての経過措置）第十三条この法律の施行前に設定された旧法による出版権でこの法律の施行の際現に存するものは、新法による出版権とみなす。２この法律の施行前にした旧法第二十八条ノ十の出版権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第八十八条の登録に関する処分又は手続とみなす。３第一項の出版権については、新法第八十条から第八十五条までの規定にかかわらず、旧法第二十八条ノ三から第二十八条ノ八までの規定は、なおその効力を有する。

（録音物による演奏についての経過措置）第十四条適法に録音された音楽の著作物の演奏の再生については、放送又は有線放送に該当するもの及び営利を目的として音楽の著作物を使用する事業で政令で定めるものにおいて行なわれるものを除き、当分の間、旧法第三十条第一項第八号及び第二項並びに同項に係る旧法第三十九条の規定は、なおその効力を有する。

（著作隣接権についての経過措置）第十五条この法律の施行前にした附則第二条第四項に規定する実演又はレコードに係る旧法の著作権の譲渡その他の処分は、新法のこれに相当する著作隣接権の譲渡その他の処分とみなす。２前項に規定する実演又はレコードに係る著作隣接権の存続期間は、新法第百一条の規定にかかわらず、旧法によるこれらの著作権の存続期間のうちこの法律の施行の日において残存する期間（その期間が同日から二十年の期間より長いときは、同日から二十年間）とする。３この法律の施行前に第一項に規定する実演又はレコードについてした旧法第十五条第一項の著作権の登録に関する処分又は手続は、これに相当する新法第百四条の著作隣接権の登録に関する処分又は手続とみなす。４附則第十条第一項及び第十二条第二項の規定は、第一項に規定する実演又はレコードについて準用する。

（複製物の頒布等についての経過措置）第十六条この法律の施行前に作成した著作物、実演又はレコードの複製物であつて、新法第二章第三節第五款（新法第百二条第一項において準用する場合を含む。）の規定を適用するとしたならば適法なものとなるべきものは、これらの規定に定める複製の目的の範囲内において、使用し、又は頒布することができる。この場合においては、新法第百十三条第一項第二号の規定は、適用しない。

（権利侵害についての経過措置）第十七条この法律の施行前にした旧法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為又は旧法第三章に規定する偽作に該当する行為（出版権を侵害する行為を含む。）については、新法第十四条及び第六章の規定にかかわらず、なお旧法第十二条、第二十八条ノ十一、第二十九条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第一項から第四項まで、第三十六条及び第三十六条ノ二の規定の例による。

（罰則についての経過措置）第十八条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（著作権に関する仲介業務に関する法律の一部改正）第十九条著作権に関する仲介業務に関する法律（昭和十四年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。第一条第一項中「写調」を「録音」に改める。第三条第四項中「著作権制度審議会」を「著作権審議会」に改める。

（学校教育法の一部改正）第二十条学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。第二十一条第一項中「文部大臣において著作権を有する教科用図書」を「文部省が著作の名義を有する教科用図書」に改める。

（教科書の発行に関する臨時措置法の一部改正）第二十一条教科書の発行に関する臨時措置法（昭和二十三年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。第二条第一項中「文部大臣において著作権を有するもの」を「文部省が著作の名義を有するもの」に改める。

（文部省設置法の一部改正）第二十二条文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。第二条第九号中「著作権」の下に「その他の著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）に規定する権利」を加える。第三十四条第四号を次のように改める。四著作権、出版権及び著作隣接権の登録その他の著作者の権利、出版権及び著作隣接権に関する事務を行なうこと。第四十三条第一項の表中「著作権制度審議会」を「著作権審議会」に改め、「（明治三十二年法律第三十九号）」を削る。

（文部省著作教科書の出版権等に関する法律の一部改正）第二十三条文部省著作教科書の出版権等に関する法律（昭和二十四年法律第百四十九号）の一部を次のように改正する。第一条第三項中「著作権法（明治三十二年法律第三十九号）第一条に定める権利」を「著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二十一条から第二十八条までに規定する権利」に、「第二十八条ノ二」を「第七十九条第一項」に改める。

（連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律の一部改正）第二十四条連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（昭和二十七年法律第三百二号）の一部を次のように改正する。第一条中「著作権法（明治三十二年法律第三十九号）」を「著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）」に改める。第二条第三項中「著作権法」を「旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）」に改める。第四条中「当該著作権の存続期間」を「当該著作権に相当する権利の存続期間」に改める。第五条中「著作権法」を「著作権法附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる旧著作権法」に改める。第七条中「第十五条（著作権の相続、譲渡及び質入の登録）」を「第七十七条（著作権の登録）若しくは第七十八条（登録手続等）」に改める。

（連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）第二十五条前条の規定による改正後の連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律（以下「改正後の特例法」という。）の規定は、この法律の施行の際現に消滅している改正後の特例法第二条第三項に規定する著作権については、適用しない。２この法律の施行前に公表された著作物の改正後の特例法第二条第三項に規定する著作権でこの法律の施行の際現に存するものの存続期間については、前条の規定による改正前の連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律第四条の規定による当該著作権の存続期間が改正後の特例法第四条の規定による当該著作権の存続期間より長いときは、なお従前の例による。

（万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部改正）第二十六条万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）の一部を次のように改正する。第一条中「著作権法（明治三十二年法律第三十九号）」を「著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）」に改める。第二条に次の一項を加える。３この法律において「翻訳権」とは、万国条約第五条に規定する翻訳権をいう。第五条第四項中「著作権制度審議会」を「著作権審議会」に改める。第十一条中「著作権法」を「旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）」に改め、「その保護」の下に「（著作権法の施行の際当該保護を受けている著作物については、同法による保護）」を加える。

（破産法の一部改正）第二十七条破産法（大正十一年法律第七十一号）の一部を次のように改正する。第百九十七条第二号中「及著作権」を「、著作権及著作隣接権」に改める。

（関税定率法の一部改正）第二十八条関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。第二十一条第一項第四号中「又は著作権」を「、著作権又は著作隣接権」に改める。

（相続税法の一部改正）第二十九条相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第十条第一項第九号中「（出版権を含む。）で当該著作権の目的物である著作物」を「、出版権又は著作隣接権でこれらの権利の目的物」に、「当該著作物」を「これ」に改める。

（登録免許税法の一部改正）第三十条登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。第十一条第一項中「出版権」の下に「、著作隣接権」を加える。別表第一第九号中「（一）　著作権の移転の登録　イ　相続又は法人の合併による移転の登録著作権の件数一件につき千円　ロ　その他の原因による移転の登録著作権の件数一件につき六千円」を「（一）　著作権の移転の登録著作権の件数一件につき六千円」に、「（三）　著作権を目的とする質権の移転の登録　イ　相続又は法人の合併による移転の登録著作権の件数一件につき五百円　ロ　その他の原因による移転の登録著作権の件数一件につき千円」を「（三）　著作権を目的とする質権の移転の登録著作権の件数一件につき千円」に、「（六）　著作年月日又は第一発行年月日」を「（六）　第一発行年月日又は第一公表年月日」に改め、「仮登録、」を削り、同表第十号中「（二）　出版権の移転の登録　イ　相続又は法人の合併による移転の登録出版権の件数一件につき千円　ロ　その他の原因による移転の登録出版権の件数一件につき六千円」を「（二）　出版権の移転の登録出版権の件数一件につき六千円」に、「（四）　出版権を目的とする質権の移転の登録　　イ　相続又は法人の合併による移転の登録出版権の件数一件につき五百円　　ロ　その他の原因による移転の登録出版権の件数一件につき千円」を「（四）　出版権を目的とする質権の移転の登録出版権の件数一件につき千円」に改め、「仮登録、」を削り、同号の次に次のように加える。十の二　著作隣接権の登録（著作隣接権の信託の登録を含む。）（一）著作隣接権の移転の登録著作隣接権の件数一件につき三千円（二）著作隣接権を目的とする質権の設定又は著作隣接権若しくは当該質権の処分の制限の登録債権金額千分の四（三）著作隣接権を目的とする質権の移転の登録著作隣接権の件数一件につき千円（四）信託の登録著作隣接権の件数一件につき千円（五）抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録著作隣接権の件数一件につき五百円（六）登録の抹消著作隣接権の件数一件につき五百円

（放送法の一部改正）第三十一条放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。第九条第二項第四号中「著作権」の下に「並びに著作隣接権」を加える。

法務大臣小林武治大蔵大臣福田赳夫文部大臣坂田道太郵政大臣井出一太郎内閣総理大臣佐藤栄作