炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第27号
公布年月日: 昭和48年5月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

石炭鉱業の合理化に伴う離職者に対し、炭鉱離職者臨時措置法に基づき求職手帳の発給や就職促進手当の支給など、再就職促進と生活安定のための施策を実施してきた。石炭鉱業審議会の答申を受け、石炭対策をより強力に推進するため、求職手帳発給要件の緩和、雇用促進事業団の援護業務拡充、離職者対策実施期間の延長を行う必要があり、本法律案を提案するに至った。

参照した発言:
第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

審議経過

第71回国会

衆議院
石炭対策特別委員会 - 第3号
(昭和48年3月7日)
参議院
商工委員会 - 第2号
(昭和48年3月8日)
衆議院
石炭対策特別委員会 - 第6号
(昭和48年4月6日)
石炭対策特別委員会 - 第9号
(昭和48年4月18日)
本会議 - 第28号
(昭和48年4月19日)
参議院
商工委員会 - 第6号
(昭和48年4月19日)
商工委員会 - 第7号
(昭和48年4月24日)
本会議 - 第14号
(昭和48年4月25日)
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十八年五月一日
内閣総理大臣　田中角榮
法律第二十七号
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律
炭鉱離職者臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）の一部を次のように改正する。
第八条第一項第一号中「又は」を削り、「経歴を有すること」を「経歴を有するか、又は昭和四十六年七月一日以降において当該離職の日まで一年以上引き続き炭鉱労働者として雇用された経歴を有すること」に改める。
第二十三条第一項中第一号の二を第一号の三とし、第一号の次に次の一号を加える。
一の二　公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動を行なう炭鉱離職者に対してその求職活動に要する費用（第二十五条第二項第一号の二及び第四十四条の二において「広域求職活動費」という。）を支給すること。
第二十五条第二項中第一号の二を第一号の三とし、第一号の次に次の一号を加える。
一の二　広域求職活動費の支給基準及び支給方法
第四十四条の二中「移住資金」の下に「、広域求職活動費」を加える。
附則第十六条中「昭和四十九年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　昭和四十七年七月一日からこの法律の施行の日の前日までに離職した炭鉱離職者であつて、第八条第一項の規定の改正により新たに同項、第九条第一項第一号又は第九条の二第一項若しくは第二項の規定に該当するに至つたものについては、第八条第二項本文（第九条第二項及び第九条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。
法務大臣　田中伊三次
大蔵大臣　愛知揆一
通商産業大臣臨時代理　国務大臣　櫻内義雄
労働大臣　加藤常太郎
自治大臣　江崎真澄
内閣総理大臣　田中角榮
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和四十八年五月一日
内閣総理大臣　田中角栄
法律第二十七号
炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律
炭鉱離職者臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）の一部を次のように改正する。
第八条第一項第一号中「又は」を削り、「経歴を有すること」を「経歴を有するか、又は昭和四十六年七月一日以降において当該離職の日まで一年以上引き続き炭鉱労働者として雇用された経歴を有すること」に改める。
第二十三条第一項中第一号の二を第一号の三とし、第一号の次に次の一号を加える。
一の二　公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動を行なう炭鉱離職者に対してその求職活動に要する費用（第二十五条第二項第一号の二及び第四十四条の二において「広域求職活動費」という。）を支給すること。
第二十五条第二項中第一号の二を第一号の三とし、第一号の次に次の一号を加える。
一の二　広域求職活動費の支給基準及び支給方法
第四十四条の二中「移住資金」の下に「、広域求職活動費」を加える。
附則第十六条中「昭和四十九年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　昭和四十七年七月一日からこの法律の施行の日の前日までに離職した炭鉱離職者であつて、第八条第一項の規定の改正により新たに同項、第九条第一項第一号又は第九条の二第一項若しくは第二項の規定に該当するに至つたものについては、第八条第二項本文（第九条第二項及び第九条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する期間は、この法律の施行の日から起算する。
法務大臣　田中伊三次
大蔵大臣　愛知揆一
通商産業大臣臨時代理　国務大臣　桜内義雄
労働大臣　加藤常太郎
自治大臣　江崎真澄
内閣総理大臣　田中角栄