第一條　この法律は、国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。以下「共済組合法」という。）の規定による共済組合連合会（以下「連合会」という。）をして旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合の権利義務を承継した財団法人共済協会（以下「共済協会」という。）及び外地関係共済組合からの年金受給者に対する年金支給の事務を統一的に処理させるとともに、現行の恩給及び共済組合法の規定による年金の額との権衡を考慮して、これらの年金受給者及び財団法人日本製鉄八幡共済組合（以下「日本製鉄八幡共済組合」という。）からの年金受給者のために、その年金額の改定その他特別の措置を講ずることを目的とする。

第二條　この法律において「外地関係共済組合」とは、もとの外地関係の政府職員の共済組合のうち年金給付を行つていたもので、左に掲げる命令の規定に基いて組織されたものをいう。

第三條　連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継する。

２　連合会は、この法律施行の日において、旧陸軍共済組合が旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七号）に基く命令の規定により負担した、又は負担すべきであつた年金支給の義務で陸軍共済組合令及び海軍共済組合令廃止の件（昭和二十年勅令第六百八十八号）附則第二項の規定に基く主務大臣の措置により消滅したものを消滅しなかつたものとみなして、承継する。但し、当該主務大臣の措置に基き支給した一時金があるときは、当該一時金の限度において、連合会が承継した年金支給の義務（昭和二十六年一月以後の期間に係る年金支給の義務については、第六條の規定による改定後の年金支給の義務）は、履行されたものとみなす。

３　旧陸軍共済組合が前項に規定する主務大臣の措置により消滅した年金支給の義務に代るものとして負担した一時金支給の義務でこの法律施行の日までに履行されていないものは、その日において消滅したものとみなす。

第四條　連合会は、外地関係共済組合のうち大蔵大臣の指定したものからの年金受給者に対し、当該指定の日以後当該共済組合が支給すべき年金を支給する。

２　前項の年金及び年金受給者のうちには、第二條各号に掲げる命令に基く命令の規定又は第五條第二項の規定により当該年金の支給の義務が消滅した場合において支給すべき一時金及び当該一時金の受給者を含むものとする。

３　第一項の規定により年金を支給すべき者は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定の適用を受ける者で、且つ、本邦（本州、四国、九州及び北海道並びに大蔵省令で定めるその附属の島をいう。以下同じ。）内に住所又は居所を有する者に限る。

４　大蔵大臣は、外地関係共済組合について、その年金受給者の状況を調査し、その概況の明らかになつたものから第一項の指定をするものとする。

第五條　連合会が第三條の規定により承継した義務に基き、及び前條第一項の規定により支給すべき年金のうち、共済組合法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金に相当するものの支給については、それぞれ同法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金の支給の例による。

２　連合会は、前項に規定する年金の支給の義務が消滅した場合において、当該年金を共済組合法の規定によるこれに相当する年金とみなした場合に同法の規定により一時金を支給すべき場合に該当することとなるときは、当該一時金の支給の例により、これに相当する一時金を支給する。

第六條　連合会は、第三條の規定により承継した義務に基き、及び第四條第一項の規定により支給すべき年金の額を、昭和二十六年一月分以後、共済組合法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金に相当するものについては第一号に掲げる額に、公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とするものについては第二号に掲げる額にそれぞれ改定する。

２　前項第一号の場合において、同号の年金のうちにその支給の條件又は額の算定の基準について共済組合法の規定による退職年金、廃疾年金又は遺族年金と異なるものがあるときは、当該年金は、大蔵大臣の定めるところにより、共済組合法の規定によるこれらの年金のうち当該條件又は基準の最も類似するものとみなして、同法の規定を適用する。

３　公務に起因する疾病、負傷又は死亡を給付事由とする年金については、その年金の額算定の際俸給月額に乘ずべき月数を労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）第二項の規定に基き大蔵大臣が定めた基準に従つて改定する。

第七條　国は、日本製鉄八幡共済組合が、当該共済組合からの年金受給者のうち、昭和九年一月三十一日以前に発生した給付事由に基き年金の支給を受ける者に対して支給する年金の額を前條の規定に準じて改定した場合には、当該共済組合に対し、その年金の額の改定に因り必要となる責任準備金の増額分に相当する金額を交付する。

２　前項に規定する年金の額の改定に因り必要となる責任準備金の増額分の計算については、大蔵大臣の定めるところによる。

３　第一項の金額は、日本製鉄八幡共済組合が同項に規定する年金の額の改定をした場合において、その請求に基き一時に交付するものとする。

第八條　連合会は、共済組合法の規定による業務の外、左に掲げる業務を行う。

第九條　連合会は、この法律施行の後、遅滯なく、大蔵大臣の認可を受けて、前條の規定による業務を行うこととなつたのに伴い必要とされる定款の変更をしなければならない。

第十條　連合会は、第八條の規定による業務に関する会計については、共済組合法の規定による業務に関する会計と区分して、これを経理しなければならない。

第十一條　国は、予算の定めるところにより、連合会に対し、第八條第一号及び第二号に規定する年金及び一時金の支給その他その承継した債務の履行に要する費用並びに同條に規定する業務の執行に要する費用に充てるため必要な金額を交付する。

２　前項の金額は、毎年度分を四分して、各四半期の期間中に当該四半期分を交付するものとする。

第十二條　連合会は、毎年度第八條の規定による業務に関する收支計算書を作成して、これを翌年度五月末日までに大蔵大臣に提出しなければならない。

２　連合会は、毎年度第八條の規定による業務に関する決算において剩余金を生じたときは、これを翌年度五月末日までに国庫に納付しなければならない。

３　連合会の第八條の規定による業務に関する会計についての細目的事項については、前二條及び前二項に定めるものを除く外、大蔵大臣が定める。

第十三條　連合会の第八條の規定による業務の執行は、大蔵大臣が監督する。

２　連合会は、大蔵大臣の定める手続により、毎月末日現在における第八條の規定による業務に関する詳細な報告を大蔵大臣に提出しなければならない。

３　大蔵大臣は、毎年少くとも一回部下の職員をして連合会の第八條の規定による業務及び当該業務に関する会計について監査させるものとする。

第十四條　連合会が第三條第一項の規定により承継した財産のうち連合会が第八條の規定による業務を執行するために必要でないと認めて大蔵大臣が指定したものは、その指定の日において、国に帰属するものとする。

第十五條　連合会及び連合会から第八條第一号又は第二号に規定する年金又は一時金の支給を受けるべき者は、これらの年金又は一時金の支給に関し必要な範囲内において、国又は地方公共団体の権限のある機関に対し、無料で証明を求めることができる。

第十六條　連合会が支給する第八條第一号及び第二号に規定する年金及び一時金については、共済組合法の規定による退職年金及び退職一時金に相当する年金及び一時金を除く外、これを標準として、租税その他の公課を課さない。

２　連合会が支給する第八條第一号及び第二号に規定する年金及び一時金に関する証書及び帳簿には、印紙税を課さない。

３　連合会が第三條第一項の規定により承継した不動産の取得の登記については、登録税を課さない。

第十七條　連合会は、第三條の規定により旧陸軍共済組合及び共済協会の権利義務を承継した後、並びに第四條の規定により外地関係共済組合に係る年金及び一時金を支給すべきこととなつた後、遅滯なく、連合会から年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者に対し、一定の期間内に証拠書類を添えて連合会に対し当該権利の確認を求めるための申出をすべき旨の公告をしなければならない。但し、その期間は、三月（連合会がその権利義務を承継し、又は第四條の規定により年金及び一時金を支給すべきこととなつた日現在において本邦にいない者については、本邦に帰還した日から三月）を下ることができない。

２　前項の規定による公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲げて少くとも三回以上しなければならない。但し、旧陸軍共済組合又は共済協会に係る年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者に対する公告は、一回以上すれば足りる。

３　第一項の規定による公告には、同項の年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者が同項の期間内に申出をしないときは、第十八條第一項の規定による権利の確認が得られないため第二十條の規定の適用を受けることがあるべき旨を附記しなければならない。

第十八條　連合会は、前條第一項の規定による公告に応じて権利の確認を求めるための申出をした者に対し、その提出した証拠書類その他連合会の調査した資料に基いて、その者が真正の権利者であるか否か並びにその者が真正の権利者である場合にはその年金又は一時金の種類及び額を確認しなければならない。

２　連合会は、前條第一項の規定による公告に応じて権利の確認を求めた者以外の者で同項の期間内に申出をしなかつたことについてやむを得ない事由があると認められるものについては、その者の申出に基き、前項の規定に準じてその者の権利を確認することができる。

第十九條　連合会は、前條の規定により引き続き年金の支給を受ける権利の確認をした者に対しては、当該年金に関する証書を作成して交付しなければならない。

２　連合会は、前條の規定による権利の確認を受けた者が旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合、共済協会又は外地関係共済組合の発給に係る年金に関する証書を有するときは、これを返納させなければならない。

第二十條　連合会は、第十八條の規定による権利の確認を受けた者以外の者に対しては、第三條及び第四條の規定にかかわらず、年金又は一時金の支給の義務を負わない。

第二十一條　第十八條の規定により権利の確認及び第十九條第一項の規定による年金に関する証書の作成、交付、書換、再交付等に関する細目的事項については、大蔵大臣が定める。

第二十二條　大蔵大臣は、第四條第四項の規定による外地関係共済組合に関する調査の事務を連合会に行わせることができる。

２　連合会は、前項の規定により委任された調査を行うため、第十七條の規定に準じて外地関係共済組合に係る年金又は一時金の支給を受ける権利を有する者に対し、当該権利の申出をすべき旨の公告をすることができる。この場合においては、当該公告には、当該公告が第三項の規定により第十七條第一項の規定による公告とみなされ、同條第三項に規定するところと同樣の結果となることがあるべき旨を附記しなければならない。

３　連合会が前項の公告をした場合において、当該公告の結果に基いて大蔵大臣が第四條第一項の指定をしたときは、連合会は、当該公告を第十七條第一項の規定による公告とみなして当該公告に応じて権利の申出をした者に対し第十八條第一項の規定による権利の確認をすることができる。

第二十三條　左に掲げる権利については、その時効は、他の法令の規定にかかわらず、昭和二十年八月十五日から第十七條第一項の規定による公告（前條第三項の規定により権利の確認をする場合には、同條第二項の規定による公告）に応じて権利の申出をすべき期間終了の日までは、進行しないものとする。

２　前項各号に規定する年金のうちには、旧陸軍共済組合令、旧海軍共済組合令若しくは第二條各号に掲げる命令に基く命令の規定又は第五條第二項の規定により当該年金の支給の義務が消滅した場合において支給すべき一時金を含むものとする。

第二十四條　連合会から共済組合法の規定による退職年金に相当する年金の支給を受ける者が、同法の規定による共済組合の組合員となつた場合には、同法第四十條の規定の適用については、その者の受ける年金は、同法の規定による退職年金とみなす。その者が日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）その他の法律において準用する共済組合法の規定による共済組合の組合員となつた場合にも、また同樣とする。