第七条　日本国内に住所を有する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、国民年金法第七条第一項の規定にかかわらず、国民年金の被保険者としない。

２　前項第五号の規定の適用上、主として同項第一号又は第四号のいずれかに該当する者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

３　前項の認定については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。

４　第一項に規定する者の国民年金の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

第八条　相手国の国民（当該相手国に係る社会保障協定に規定する国民をいう。次項において同じ。）その他政令で定める者（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）であって、当該相手国の領域内に通常居住する二十歳以上六十五歳未満のもののうち、その者の国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という。）の月数及び他の法令の規定により保険料納付済期間とみなされた期間であって政令で定めるものの月数並びに同条第五項に規定する保険料四分の三免除期間の月数、同条第六項に規定する保険料半額免除期間の月数及び同条第七項に規定する保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数が当該政令で定める社会保障協定に定める数として政令で定めるもの以上であるものは、同法附則第五条の規定の適用については、同条第一項第三号に該当する者とみなす。

２　前項の規定により国民年金法附則第五条第一項第三号に該当する者とみなされたものは、同条第五項の規定によって国民年金の被保険者の資格を喪失するほか、同条第八項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に国民年金の被保険者の資格を喪失する。

３　国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者でなかった期間のうち、第一項の規定により同法附則第五条第一項第三号に該当する者とみなされたものであった期間については、同法附則第七条第一項に規定する合算対象期間（第十一条第一項において「合算対象期間」という。）としない。

第九条　国民年金法附則第五条第一項の規定は、日本国の領域内において就労する者であって、第七条第一項第一号又は第四号のいずれかに該当するもの（政令で定める社会保障協定に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）については、適用しない。ただし、同法附則第五条第一項第二号に該当する者については、この限りでない。

第十条　相手国期間を有する者に対する国民年金法第十条第一項の規定の適用については、当該相手国期間のうち政令で定めるものは、国民年金の被保険者期間とみなす。

第十八条　社会保障協定の効力発生の日（二以上の相手国期間を有する者にあっては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日をいうものとする。以下「発効日」という。）において、六十五歳を超える者であって第十一条第一項の規定により老齢基礎年金を受ける権利を取得したものに対する国民年金法第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「六十六歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して一年を経過する日」と、「六十五歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と、「六十六歳に達した」とあるのは「起算して一年を経過した」と、同条第二項中「六十六歳に達した」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して一年を経過した」とする。

２　次の各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「六十五歳に達した日において」とあるのは「社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第二条第一号に規定する社会保障協定をいう。以下この項において同じ。）の効力発生の日（二以上の相手国期間（同条第七号に規定する相手国期間をいう。以下この項において同じ。）を有する者にあつては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日をいう。）において」と、「当該六十五歳」とあるのは「その者が六十五歳」とする。

第十九条　障害認定日が発効日前にある傷病に係る初診日において、相手国期間を有する者であって次の各号のいずれかに該当したものが、当該障害認定日において、当該傷病により国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するときは、その者に、同条第一項の障害基礎年金を支給する。ただし、その者が、当該障害につき、第十二条第一項、同法第三十条第一項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第二十条第一項及び第二十一条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件に該当しない場合は、この限りでない。

２　第十六条第一項、第二項及び第四項の規定は前項の規定により支給する障害基礎年金の額について、同条第三項、第五項及び第六項の規定は当該障害基礎年金に国民年金法第三十三条の二第一項の規定により加算する額について、それぞれ準用する。

３　前二項の規定は、同一の傷病による障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。

４　第一項の規定による障害基礎年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

第二十条　国民年金の被保険者又は被保険者であった者であって、相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したときは、その者の妻又は子に、国民年金法第三十七条の遺族基礎年金を支給する。ただし、その者（第一号から第三号までのいずれかに該当する者に限る。）が第十三条第一項、同法第三十七条ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第二十条第二項及び第二十一条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合又は当該妻若しくは子が当該死亡した日から発効日までの間において国民年金法第四十条に規定する遺族基礎年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。

２　国民年金法第十八条の二、第十八条の三及び第三十七条の二の規定は、前項の場合について準用する。

３　第十七条の規定は、第一項の規定により支給する遺族基礎年金の額について準用する。

４　前三項の規定は、同一の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。

５　第一項の規定による遺族基礎年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

第二十一条　国民年金法による給付等（同法による給付又は給付に加算する額に相当する部分をいう。次条及び附則第八条において同じ。）の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前二節の規定をそれぞれ適用する。

第二十二条　前二節の規定により支給する国民年金法による給付等の額は、当該国民年金法による給付等の受給権者（特例による遺族基礎年金又はこれに国民年金法第三十九条第一項の規定により加算する額に相当する部分にあっては、当該特例による遺族基礎年金又は当該加算する額に相当する部分の支給事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前二節の規定を適用するものとした場合に当該国民年金法による給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該国民年金法による給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高い額とする。

第二十三条　第十四条第四項の場合において、厚生年金保険の被保険者期間以外の被用者年金被保険者等であった期間に係る同項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく老齢基礎年金の振替加算等に関する処分の不服の理由とすることができない。

第二十四条　厚生年金保険の適用事業所に使用される者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、厚生年金保険法第九条の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

２　前項に規定する者の厚生年金保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十五条　前条第一項第二号に該当する者（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）であって政令で定めるものは、同項の規定にかかわらず、社会保険庁長官に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる。

２　前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。ただし、前条第一項第二号に該当することとなった日から一月以内に前項の申出をした者は、その該当するに至った日に、被保険者の資格を取得する。

３　第一項の規定による被保険者は、いつでも、社会保険庁長官に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

４　第一項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に被保険者の資格を取得したとき、若しくは共済組合の組合員若しくは私学共済制度の加入者となったとき、又は厚生年金保険法第十四条第五号に該当するに至ったときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

５　第一項及び第三項に規定する社会保険庁長官の権限は、政令の定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる。

６　前項の規定により地方社会保険事務局長に委任された権限の一部は、政令の定めるところにより、社会保険事務所長に委任することができる。

第二十六条　厚生年金保険法第十条の規定は、日本国の領域内において就労する者であって、第二十四条第一項第一号又は第五号のいずれかに該当するもの（政令で定める社会保障協定に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）については、適用しない。

第三十五条　障害認定日が発効日前にある傷病に係る初診日において、相手国期間を有する者であって次の各号のいずれかに該当したものが、当該障害認定日において、当該傷病により厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、厚生年金保険の被保険者期間を有するときは、その者に、同条第一項の障害厚生年金を支給する。ただし、その者が、当該障害につき、第二十八条第一項、同法第四十七条第一項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第六十四条第一項及び第六十五条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合は、この限りでない。

２　第三十二条第一項、第二項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金の厚生年金保険法第五十条第一項又は第二項の規定による額について、第三十二条第三項、第五項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金の同法第五十条第三項の規定による額について、第三十二条第四項から第六項まで及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金に同法第五十条の二第一項の規定により加算する額について、それぞれ準用する。

３　前二項の規定は、同一の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。

４　第一項の規定による障害厚生年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

第三十六条　障害程度を認定すべき日が発効日前にある傷病に係る初診日において、相手国期間を有する者（障害程度を認定すべき日において厚生年金保険法第五十六条各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者を除く。）であって次の各号のいずれかに該当したものが、当該障害程度を認定すべき日において当該傷病により同法第五十五条第一項の政令で定める程度の障害の状態にあり、かつ、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有するときは、その者に、同項の障害手当金を支給する。ただし、その者が、当該障害につき、第二十九条第一項、同法第五十五条第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第六十四条第一項及び第六十五条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合は、この限りでない。

２　第三十二条第一項、第二項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害手当金の厚生年金保険法第五十七条本文の規定による額について、第三十二条第三項、第五項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害手当金の同法第五十七条ただし書の規定による額について、それぞれ準用する。

第三十七条　厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者であって相手国期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したときは、その者の遺族に、厚生年金保険法第五十八条第一項の遺族厚生年金を支給する。ただし、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者（第一号から第三号までのいずれかに該当する者に限る。）が第三十条第一項、同法第五十八条第一項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第六十四条第二項及び第六十五条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合又は当該遺族が当該死亡した日から発効日までの間において厚生年金保険法第六十三条に規定する遺族厚生年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。

２　厚生年金保険法第五十九条及び第五十九条の二並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十二条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

３　第一項の場合において、死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者が同項第一号から第三号までのいずれかに該当し、かつ、同項第四号にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金の請求をしたときに別段の申出をした場合を除き、同項第一号から第三号までのいずれかのみに該当し、同項第四号には該当しないものとみなす。

４　第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金は厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金と、第一項第四号に該当することにより支給する遺族厚生年金は同条第一項第四号に該当することにより支給する遺族厚生年金とみなす。

５　第一項の規定により支給する遺族厚生年金の額について、厚生年金保険法第六十二条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「その権利を取得した当時」とあるのは、「当該遺族厚生年金の支給事由となつた死亡に係る死亡の日において」とする。

６　第一項の規定により支給する遺族厚生年金の額について、昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「妻であつた者に限る」とあるのは、「妻であつた者であつて、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時四十歳（当該死亡日が平成十九年四月一日前にある場合にあつては、三十五歳）以上であつたものに限る」とする。

７　第二十七条（第六号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は、第一項第四号に該当することにより遺族厚生年金の支給を受けることができる者であって、厚生年金保険法第六十二条第一項の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算に係る加算の要件又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の遺族厚生年金の経過的寡婦加算に係る加算の要件たる期間を満たさないものについて準用する。

８　次の各号に掲げる額については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。

９　前各項の規定は、同一の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。

10　第一項の規定による遺族厚生年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

第三十八条　厚生年金保険法による保険給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前二節の規定をそれぞれ適用する。

第三十九条　前二節の規定により支給する厚生年金保険法による保険給付等の額は、当該厚生年金保険法による保険給付等の受給権者（特例による遺族厚生年金又はこれに加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは遺族厚生年金の経過的寡婦加算にあっては、当該特例による遺族厚生年金又は当該遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは遺族厚生年金の経過的寡婦加算の支給事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前二節の規定を適用するものとした場合に当該厚生年金保険法による保険給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該厚生年金保険法による保険給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高い額とする。

第四十条　第四十七条第八項（第四十八条第六項（第五十二条第六項において準用する場合を含む。）、第五十条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。）、第六十四条第八項（第六十五条第六項（第六十九条第六項において準用する場合を含む。）、第六十七条第二項及び第六十八条第二項において準用する場合を含む。）又は第八十二条第八項（第八十三条第六項（第八十七条第六項において準用する場合を含む。）、第八十五条第二項及び第八十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（厚生年金保険の被保険者期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、厚生年金保険法の定めるところにより、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

２　第三十二条第八項（第三十三条第六項（第三十七条第八項において準用する場合を含む。）、第三十五条第二項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の場合において、厚生年金保険の被保険者期間以外の被用者年金被保険者等であった期間に係る第三十二条第八項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく厚生年金保険法による保険給付等に関する処分の不服の理由とすることができない。

第四十一条　国家公務員共済組合法（以下「国共済法」という。）の規定（長期給付に関する規定を除く。）は、国共済法第二条第一項第一号に規定する職員（国共済法第百二十四条の三、第百二十五条及び第百二十六条第二項の規定により当該職員とみなされる者並びに国共済法附則第二十条の三第四項の規定により当該職員とみなされる同条第一項に規定する郵政会社等役職員（国共済法附則第二十条の七第一項の規定により当該役職員とみなされる者を含む。）を含む。）のうち、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）には、適用しない。

２　国共済法の長期給付に関する規定は、前項の職員のうち、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者には、適用しない。

第五十条　障害認定日が発効日前にある傷病（相手国期間中に初診日のある傷病に限る。）による障害を有する者（当該初診日において国家公務員共済組合の組合員であった者を除く。）が、当該障害認定日において、国共済組合員期間を有し、かつ、当該傷病により国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に、同条第一項の障害共済年金を支給する。

２　第四十七条第一項、第二項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の国共済法第八十二条第一項（後段を除く。）の規定による金額について、第四十七条第三項、第五項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の国共済法第八十二条第一項第一号に掲げる金額の同項後段の規定による金額について、第四十七条第四項から第六項まで及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金に国共済法第八十三条第一項の規定により加算する金額について、それぞれ準用する。

３　前二項の規定は、同一の障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。

４　第一項の規定による障害共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

第五十一条　退職の日が発効日前である者であって、相手国期間中に初診日のある公務によらない傷病による障害を有するもの（当該初診日において国家公務員共済組合の組合員であった者を除く。）が、当該退職の日において、国共済組合員期間を有し、かつ、当該傷病により国共済法第八十七条の五第一項の政令で定める程度の障害の状態にあるときは、その者に、同項の障害一時金を支給する。ただし、その者が、当該退職の日において国共済法第八十七条の六各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者である場合については、この限りでない。

２　第四十七条第一項、第二項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の国共済法第八十七条の七（後段を除く。）の規定による金額について、第四十七条第三項、第五項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の国共済法第八十七条の七第一号に掲げる金額の同条後段の規定による金額について、それぞれ準用する。

第五十二条　国家公務員共済組合の組合員であった者であって相手国期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したとき（当該死亡した日において国家公務員共済組合の組合員であった場合を除く。）は、その者の遺族に、国共済法第八十八条第一項の遺族共済年金を支給する。ただし、当該遺族が当該死亡した日から発効日までの間において国共済法第九十三条の二に規定する遺族共済年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。

２　国共済法第二条第一項第三号、第二項及び第三項、第四十三条、第四十四条並びに第七十四条の五の規定は、前項の場合について準用する。

３　第一項の場合において、死亡した国家公務員共済組合の組合員であった者が同項第一号又は第二号に該当し、かつ、同項第三号にも該当するときは、その遺族が国共済法による遺族共済年金の請求をしたときに別段の申出をした場合を除き、同項第一号又は第二号のみに該当するものとし、同項第三号には該当しないものとする。

４　第一項第一号又は第二号に該当することにより支給する遺族共済年金は国共済法第八十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給する遺族共済年金と、第一項第三号に該当することにより支給する遺族共済年金は同条第一項第四号に該当することにより支給する遺族共済年金とみなす。

５　第四十二条第一項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、第一項第三号に該当することにより遺族共済年金の支給を受けることができる者であって、国共済法第九十条に規定する国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算の加算の資格要件又は昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第一項に規定する国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の加算の資格要件である期間を満たさないものについて準用する。

６　次の各号に掲げる額については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。

７　前各項の規定は、同一の死亡を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。

８　第一項の規定による遺族共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

第五十三条　国共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前二節の規定をそれぞれ適用する。

第五十四条　前二節の規定により支給する国共済法による長期給付等の額は、当該国共済法による長期給付等の受給権者（特例による遺族共済年金又はこれに加算する国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算にあっては、当該特例による遺族共済年金又は当該国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の給付事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前二節の規定を適用するものとした場合に当該国共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該国共済法による長期給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いものとする。

第五十五条　第十四条第四項、第三十二条第八項（第三十三条第六項（第三十七条第八項において準用する場合を含む。）、第三十五条第二項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）又は第八十二条第八項（第八十三条第六項（第八十七条第六項において準用する場合を含む。）、第八十五条第二項及び第八十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（国共済組合員期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、国共済法の定めるところにより、国家公務員共済組合審査会に対して審査請求をすることができる。

２　第四十七条第八項（第四十八条第六項（第五十二条第六項において準用する場合を含む。）、第五十条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の場合において、国共済組合員期間以外の期間に係る第四十七条第八項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく国共済法による長期給付等に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第五十六条　国共済法第百三条第一項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。

２　前項の場合における国共済法第百三条第二項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第十五条第一項及び第二項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。

３　前二項の規定は、発効日前に行われた国共済法の規定による処分に対する国共済法第百三条第一項の規定による審査請求については、適用しない。

第五十七条　財務大臣は、社会保障協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第五十八条　地方公務員等共済組合法（以下「地共済法」という。）の規定（長期給付に関する規定を除く。）は、地共済法第二条第一項第一号に規定する職員（地共済法第百四十一条第一項及び第二項、第百四十一条の二、第百四十二条第一項並びに第百四十四条の三第一項の規定により当該職員とみなされる者を含む。）のうち、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）には、適用しない。

２　地共済法の長期給付に関する規定は、前項の職員及び地共済法第百四十条第一項に規定する公庫等職員（同条第二項に規定する継続長期組合員の資格を有する者に限る。）のうち、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者には、適用しない。

第六十七条　障害認定日が発効日前にある傷病（相手国期間中に初診日のある傷病に限る。）による障害を有する者（当該初診日において地方公務員共済組合の組合員であった者を除く。）が、当該障害認定日において、地共済組合員期間を有し、かつ、当該傷病により地共済法第八十四条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に、同条第一項の障害共済年金を支給する。

２　第六十四条第一項、第二項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の地共済法第八十七条第一項の規定による金額について、第六十四条第三項、第五項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の地共済法第八十七条第一項第一号に掲げる金額の同条第三項の規定による金額について、第六十四条第四項から第六項まで及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金に地共済法第八十八条第一項の規定により加算する金額について、それぞれ準用する。

３　前二項の規定は、同一の障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。

４　第一項の規定による障害共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

第六十八条　退職の日が発効日前である者であって、相手国期間中に初診日のある公務によらない傷病による障害を有するもの（当該初診日において地方公務員共済組合の組合員であった者を除く。）が、当該退職の日において、地共済組合員期間を有し、かつ、当該傷病により地共済法第九十六条第一項の政令で定める程度の障害の状態にあるときは、その者に、同項の障害一時金を支給する。ただし、その者が、当該退職の日において地共済法第九十七条各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者である場合については、この限りでない。

２　第六十四条第一項、第二項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の地共済法第九十八条（後段を除く。）の規定による金額について、第六十四条第三項、第五項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の地共済法第九十八条第一号に掲げる金額の同条後段の規定による金額について、それぞれ準用する。

第六十九条　地方公務員共済組合の組合員であった者であって相手国期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したとき（当該死亡した日において地方公務員共済組合の組合員であった場合を除く。）は、その者の遺族に、地共済法第九十九条第一項の遺族共済年金を支給する。ただし、当該遺族が当該死亡した日から発効日までの間において地共済法第九十九条の七に規定する遺族共済年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。

２　地共済法第二条第一項第三号、第二項及び第三項、第四十五条、第四十六条並びに第七十六条の五の規定は、前項の場合において準用する。

３　第一項の場合において、死亡した地方公務員共済組合の組合員であった者が同項第一号又は第二号に該当し、かつ、同項第三号にも該当するときは、その遺族が地共済法による遺族共済年金の請求をしたときに別段の申出をした場合を除き、同項第一号又は第二号のみに該当するものとし、同項第三号には該当しないものとする。

４　第一項第一号又は第二号に該当することにより支給する遺族共済年金は地共済法第九十九条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給する遺族共済年金と、第一項第三号に該当することにより支給する遺族共済年金は同条第一項第四号に該当することにより支給する遺族共済年金とみなす。

５　第五十九条第一項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、第一項第三号に該当することにより遺族共済年金の支給を受けることができる者であって、地共済法第九十九条の三に規定する地共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算の加算の資格要件又は昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第一項に規定する地共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の加算の資格要件である期間を満たさないものについて準用する。

６　次の各号に掲げる額については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。

７　前各項の規定は、同一の死亡を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。

８　第一項の規定による遺族共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

第七十条　地共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前二節の規定をそれぞれ適用する。

第七十一条　前二節の規定により支給する地共済法による長期給付等の額は、当該地共済法による長期給付等の受給権者（特例による遺族共済年金又はこれに加算する地共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは地共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算にあっては、当該特例による遺族共済年金又は当該地共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは地共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の給付事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前二節の規定を適用するものとした場合に当該地共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該地共済法による長期給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いものとする。

第七十二条　第十四条第四項、第三十二条第八項（第三十三条第六項（第三十七条第八項において準用する場合を含む。）、第三十五条第二項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）又は第八十二条第八項（第八十三条第六項（第八十七条第六項において準用する場合を含む。）、第八十五条第二項及び第八十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（地共済組合員期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、地共済法の定めるところにより、地方公務員共済組合審査会に対して審査請求をすることができる。

２　第六十四条第八項（第六十五条第六項（第六十九条第六項において準用する場合を含む。）、第六十七条第二項及び第六十八条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の場合において、地共済組合員期間以外の期間に係る第六十四条第八項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく地共済法による長期給付等に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第七十三条　地共済法第百十七条第一項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。

２　前項の場合における地共済法第百十七条第二項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法第十五条第一項及び第二項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。

３　前二項の規定は、発効日前に行われた地共済法の規定による処分に対する地共済法第百十七条第一項の規定による審査請求については、適用しない。

第七十四条　地共済法第百四十四条の二十九第一項に規定する主務大臣は、社会保障協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、同項に定めるところにより地方公務員共済組合又は地方公務員共済組合連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第七十五条　地方公務員共済組合連合会は、地共済法第三十八条の二に規定する事業のほか、社会保障協定に基づく連絡機関としての事業を行うものとする。

第七十六条　私立学校教職員共済法（以下「私学共済法」という。）の短期給付に関する規定は、教職員等（私学共済法第十四条第一項に規定する教職員等をいう。次項において同じ。）のうち、次の各号のいずれかに掲げるものには、適用しない。

２　私学共済法の長期給付に関する規定は、教職員等のうち、次の各号のいずれかに掲げるものには、適用しない。

３　前二項の規定により私学共済法の短期給付及び長期給付に関する規定を適用しないこととされた者は、私学共済法第十四条の規定にかかわらず、私学共済制度の加入者にならないものとする。

４　次に掲げる者の私学共済法による掛金の標準給与の月額及び標準賞与の額に対する割合は、それぞれ、政令で定める範囲内において、私学共済法第四条第一項に規定する共済規程で定める。

第八十五条　障害認定日が発効日前にある傷病（相手国期間中に初診日のある傷病に限る。）による障害を有する者（当該初診日において私学共済制度の加入者であった者を除く。）が、当該障害認定日において、私学共済加入者期間を有し、かつ、当該傷病により準用国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に、同条第一項の障害共済年金を支給する。

２　第八十二条第一項、第二項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の準用国共済法第八十二条第一項（後段を除く。）の規定による金額について、第八十二条第三項、第五項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金の準用国共済法第八十二条第一項第一号に掲げる金額の同項後段の規定による金額について、第八十二条第四項から第六項まで及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害共済年金に準用国共済法第八十三条第一項の規定により加算する金額について、それぞれ準用する。

３　前二項の規定は、同一の障害を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。

４　第一項の規定による障害共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

第八十六条　退職の日が発効日前である者であって、相手国期間中に初診日のある職務によらない傷病による障害を有するもの（当該初診日において私学共済制度の加入者であった者を除く。）が、当該退職の日において、私学共済加入者期間を有し、かつ、当該傷病により準用国共済法第八十七条の五第一項の政令で定める程度の障害の状態にあるときは、その者に、同項の障害一時金を支給する。ただし、その者が、当該退職の日において準用国共済法第八十七条の六各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者である場合については、この限りでない。

２　第八十二条第一項、第二項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の準用国共済法第八十七条の七（後段を除く。）の規定による金額について、第八十二条第三項、第五項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害一時金の準用国共済法第八十七条の七第一号に掲げる金額の同条後段の規定による金額について、それぞれ準用する。

第八十七条　私学共済制度の加入者であった者であって相手国期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したとき（当該死亡した日において私学共済制度の加入者であった場合を除く。）は、その者の遺族に、準用国共済法第八十八条第一項の遺族共済年金を支給する。ただし、当該遺族が当該死亡した日から発効日までの間において準用国共済法第九十三条の二に規定する遺族共済年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。

２　準用国共済法第二条第一項第三号、第二項及び第三項、第四十三条、第四十四条並びに第七十四条の五の規定は、前項の場合について準用する。

３　第一項の場合において、死亡した私学共済制度の加入者であった者が同項第一号又は第二号に該当し、かつ、同項第三号にも該当するときは、その遺族が私学共済法による遺族共済年金の請求をしたときに別段の申出をした場合を除き、同項第一号又は第二号のみに該当するものとし、同項第三号には該当しないものとする。

４　第一項第一号又は第二号に該当することにより支給する遺族共済年金は準用国共済法第八十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給する遺族共済年金と、第一項第三号に該当することにより支給する遺族共済年金は同条第一項第四号に該当することにより支給する遺族共済年金とみなす。

５　第七十七条第一項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定は、第一項第三号に該当することにより遺族共済年金の支給を受けることができる者であって、準用国共済法第九十条に規定する私学共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算の加算の資格要件又は私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第一項に規定する私学共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の加算の資格要件である期間を満たさないものについて準用する。

６　次の各号に掲げる額については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。

７　前各項の規定は、同一の死亡を給付事由とする年金である給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。

８　第一項の規定による遺族共済年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。

第八十八条　私学共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前二節の規定をそれぞれ適用する。

第八十九条　前二節の規定により支給する私学共済法による長期給付等の額は、当該私学共済法による長期給付等の受給権者（特例による遺族共済年金又はこれに加算する私学共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは私学共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算にあっては、当該特例による遺族共済年金又は当該私学共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算若しくは私学共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算の給付事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前二節の規定を適用するものとした場合に当該私学共済法による長期給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該私学共済法による長期給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いものとする。

第九十条　第十四条第四項、第三十二条第八項（第三十三条第六項（第三十七条第八項において準用する場合を含む。）、第三十五条第二項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第八項（第四十八条第六項（第五十二条第六項において準用する場合を含む。）、第五十条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第八項（第六十五条第六項（第六十九条第六項において準用する場合を含む。）、第六十七条第二項及び第六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（私学共済加入者期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、私学共済法の定めるところにより、日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会に対して審査請求をすることができる。

２　第八十二条第八項（第八十三条第六項（第八十七条第六項において準用する場合を含む。）、第八十五条第二項及び第八十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の場合において、私学共済加入者期間以外の期間に係る第八十二条第八項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく私学共済法による長期給付等に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第九十一条　私学共済法第三十六条第一項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。

２　前項の場合における私学共済法第三十六条第二項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法第十五条第一項及び第二項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。

３　前二項の規定は、発効日前に行われた私学共済法の規定による処分に対する私学共済法第三十六条第一項の規定による審査請求については、適用しない。

第九十二条　文部科学大臣は、社会保障協定及びこの法律を施行するため必要があると認めるときは、日本私立学校振興・共済事業団に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第九十三条　第二十七条、第四十二条第一項、第五十九条第一項又は第七十七条第一項の規定により、同時に二以上の老齢厚生年金の加給、国共済法の退職共済年金の加給、地共済法の退職共済年金の加給又は私学共済法の退職共済年金の加給（以下この条において「老齢給付の加給」という。）の支給を受けることができる者については、国共済法第七十九条第七項（私学共済法第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。）及び地共済法第八十一条第八項の規定にかかわらず、その額が最も高い一の老齢給付の加給を支給し、その間、他の老齢給付の加給の支給を停止する。この場合において、当該最も高い老齢給付の加給が二以上あるときは、共済年金各法の定めるところにより、その一の老齢給付の加給を支給し、その間、他の老齢給付の加給の支給を停止する。

第九十四条　相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。以下この章（第四項及び第九十七条第二項を除く。）において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するもの（当該初診日において、当該傷病以外の傷病による障害を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有する者に限る。）は、当該年金たる給付に係る被用者年金被保険者等であった期間のみを有するものとみなして、第二十八条第二項、第四十三条第一項、第六十条第一項又は第七十八条第一項の規定を適用する。

２　相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するもの（当該障害認定日がその一の期間中にある障害に係る者に限るものとし、前項の規定により同一の障害を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有するに至った者を除く。）は、当該一の期間のみを有するものとみなして、第二十八条第二項、第四十三条第一項、第六十条第一項又は第七十八条第一項の規定を適用する。

３　相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するもの（前二項の規定により同一の障害を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有するに至った者を除く。）は、当該障害認定日前の直近の被用者年金被保険者等の資格を喪失した日の前日における被用者年金被保険者等であった期間のみを有するものとみなして、第二十八条第二項、第四十三条第一項、第六十条第一項又は第七十八条第一項の規定を適用する。ただし、その者が当該障害を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有するに至らなかった場合にあっては、その者を当該資格を喪失した日前の直近の資格を喪失した日の前日における被用者年金被保険者等であった期間のみを有する者とみなして、これらの規定を適用するものとし、これによっても当該年金たる給付の受給権を有するに至らなかった場合にあっても、同様とする。

４　前三項の規定は、相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。第九十七条第二項において同じ。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日又は第四十四条、第六十一条若しくは第七十九条に規定する退職の日（以下「障害認定日等」という。）において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するものの障害手当金又は障害一時金の支給について準用する。この場合において、第一項中「以下この章（第四項及び第九十七条第二項を除く。）」とあるのは「次項及び第三項」と、「障害認定日」とあるのは「第四項に規定する障害認定日等」と、「年金たる給付の」とあるのは「障害手当金又は障害一時金（以下この条において「障害手当金等」という。）の」と、「当該年金たる給付」とあるのは「当該障害手当金等」と、「第二十八条第二項、第四十三条第一項、第六十条第一項又は第七十八条第一項」とあるのは「第二十九条第二項、第四十四条、第六十一条又は第七十九条」と、第二項中「障害認定日に」とあるのは「第四項に規定する障害認定日等に」と、「障害認定日が」とあるのは「障害認定日等が」と、「年金たる給付」とあるのは「障害手当金等」と、「第二十八条第二項、第四十三条第一項、第六十条第一項又は第七十八条第一項」とあるのは「第二十九条第二項、第四十四条、第六十一条又は第七十九条」と、前項中「障害認定日に」とあるのは「次項に規定する障害認定日等に」と、「年金たる給付」とあるのは「障害手当金等」と、「障害認定日前」とあるのは「障害認定日等前」と、「第二十八条第二項、第四十三条第一項、第六十条第一項又は第七十八条第一項」とあるのは「第二十九条第二項、第四十四条、第六十一条又は第七十九条」と読み替えるものとする。

第九十五条　相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者であって、当該死亡した日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するもの（当該死亡した日がその一の期間中にある者に限る。）は、当該一の期間のみを有するものとみなして、第三十条第三項、第四十五条第二項、第六十二条第二項又は第八十条第二項の規定を適用する。

２　相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）中に死亡した者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当する者として政令で定める者とする。第九十八条第一項において「相手国期間中に死亡した者」という。）又は相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者であって、当該死亡した日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するもの（前項の規定により同一の死亡を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有するに至った者がある場合における当該死亡に係る者を除く。）は、当該死亡した日前の直近の被用者年金被保険者等の資格を喪失した日の前日における被用者年金被保険者等であった期間のみを有するものとみなして、第三十条第二項及び第三項、第四十五条、第六十二条又は第八十条の規定を適用する。ただし、その者の死亡を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給権を有するに至る者がない場合にあっては、当該死亡した者を当該資格を喪失した日前の直近の資格を喪失した日の前日における被用者年金被保険者等であった期間のみを有する者とみなして、これらの規定を適用するものとし、これによっても当該年金たる給付の受給権を有するに至る者がない場合にあっても、同様とする。

第九十六条　第二十七条、第四十二条第一項、第五十九条第一項又は第七十七条第一項の規定により、同時に同一の死亡を支給事由とする二以上の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算、国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算、地共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算又は私学共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算（以下この項及び第九十九条第一項において「遺族給付の中高齢寡婦加算」という。）の支給を受けることができる者は、国共済法第九十三条第二項（私学共済法第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。）及び地共済法第九十九条の六第二項の規定にかかわらず、その額が最も高い一の遺族給付の中高齢寡婦加算を支給し、その間、他の遺族給付の中高齢寡婦加算の支給を停止する。この場合において、当該最も高い遺族給付の中高齢寡婦加算が二以上あるときは、共済年金各法の定めるところにより、その一の遺族給付の中高齢寡婦加算を支給し、その間、他の遺族給付の中高齢寡婦加算の支給を停止する。

２　第二十七条、第四十二条第一項、第五十九条第一項又は第七十七条第一項の規定により、同時に同一の死亡を支給事由とする二以上の遺族厚生年金の経過的寡婦加算、国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算、地共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算又は私学共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算（以下この項及び第九十九条第二項において「遺族給付の経過的寡婦加算」という。）の支給を受けることができる者は、昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第四項（私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び昭和六十年地共済改正法附則第二十九条第四項の規定にかかわらず、その額が最も高い一の遺族給付の経過的寡婦加算を支給し、その間、他の遺族給付の経過的寡婦加算の支給を停止する。この場合において、当該最も高い遺族給付の経過的寡婦加算が二以上あるときは、共済年金各法の定めるところにより、その一の遺族給付の経過的寡婦加算を支給し、その間、他の遺族給付の経過的寡婦加算の支給を停止する。

第九十七条　障害認定日が発効日前にある傷病（当該傷病が相手国期間中に初診日のある傷病である場合に限る。）に係る初診日において相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）を有し、被用者年金被保険者等でない者が、当該障害認定日において、当該傷病により当該傷病に係る障害を支給事由とする被用者年金各法による年金たる給付の受給資格要件たる障害等級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するときは、第九十四条第一項から第三項までの規定中「第二十八条第二項、第四十三条第一項、第六十条第一項又は第七十八条第一項」とあるのは、「第三十五条、第五十条、第六十七条又は第八十五条」と読み替えてこれらの規定を準用する。

２　障害程度を認定すべき日又は第四十四条、第六十一条若しくは第七十九条に規定する退職の日（以下この項において「障害程度を認定すべき日等」という。）が発効日前にある傷病（当該傷病が相手国期間中に初診日のある傷病である場合に限る。）に係る初診日において相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。）を有し、被用者年金被保険者等でない者が、当該障害程度を認定すべき日等において当該傷病により当該傷病に係る障害を支給事由とする被用者年金各法による障害手当金又は障害一時金の受給資格要件に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、当該障害に係る障害認定日等において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するときは、第九十四条第四項において読み替えて準用する同条第一項から第三項までの規定中「第二十九条第二項、第四十四条、第六十一条又は第七十九条」とあるのは、「第三十六条、第五十一条、第六十八条又は第八十六条」と読み替えてこれらの規定を準用する。

第九十八条　被用者年金被保険者等でない者（相手国期間中に死亡した者に限る。）が発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するときは、第九十五条第二項中「第三十条第二項及び第三項、第四十五条、第六十二条又は第八十条」とあるのは、「第三十七条、第五十二条、第六十九条又は第八十七条」と読み替えて同項の規定を準用する。

２　被用者年金被保険者等でない者（相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者に限る。）が発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有するときは、第九十五条中「第三十条第三項、第四十五条第二項、第六十二条第二項又は第八十条第二項」とあり、及び「第三十条第二項及び第三項、第四十五条、第六十二条又は第八十条」とあるのは「第三十七条、第五十二条、第六十九条又は第八十七条」と読み替えて同条の規定を準用する。

第九十九条　第九十六条第一項の規定は、第三十七条第七項、第五十二条第五項、第六十九条第五項又は第八十七条第五項の規定により、同時に同一の死亡を支給事由とする二以上の遺族給付の中高齢寡婦加算の支給を受けることができる者について準用する。

２　第九十六条第二項の規定は、第三十七条第七項、第五十二条第五項、第六十九条第五項又は第八十七条第五項の規定により、同時に同一の死亡を支給事由とする二以上の遺族給付の経過的寡婦加算の支給を受けることができる者について準用する。