郵政事業特別会計及び電気通信事業特別会計の経理合理化を目的とし、以下の3点を改正する。第一に、両会計所属の固定資産について、物価変動により価額が不適当となった場合、評価替えを可能とし、その増減を固定資産評価積立金で経理する。第二に、作業資産の価額改定を可能とし、その増減を物品価格調整引当金で経理する。第三に、主任職員への前渡し資金を、実際の支払時に支出として経理する。また、財政法・会計法改正に伴う所要の改正を加える。
参照した発言: 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第33号