１　この法律は、労働関係調整法等の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第二百八十八号）附則第一項但書に規定する政令で定める日の翌日から施行する。

２　昭和二十七年度における改正後の造幣局特別会計法第三十六条の二第二項、改正後の印刷局特別会計法第十四条の二第二項、改正後の国有林野事業特別会計法第十七条の二第二項、改正後のアルコール専売事業特別会計法第十五条の二第二項及び改正後の郵政事業特別会計法第四十二条の二第二項の規定の適用については、これらの規定中「当該給与準則に基いて各会計年度において支出する給与の額」とあるのは「当該給与準則及び一般職の職員の給与に関する法律に基いて昭和二十八年一月から同年三月までの分として支出する給与の額」と、「当該会計年度の予算の中で給与の総額」とあるのは「当該会計年度の予算の中で昭和二十八年一月から同年三月までの分の給与の総額」と読み替えるものとする。