印刷局特別会計法等の一部を改正する法律

（印刷局特別会計法の一部改正）

第一条　印刷局特別会計法（昭和二十二年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。

第十四条の二第二項に次の但書を加える。

但し、職員の能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、特別の給与として支給するときは、この限りでない。

（造幣局特別会計法の一部改正）

第二条　造幣局特別会計法（昭和二十五年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。

第三十六条の二第二項に次の但書を加える。

但し、職員の能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、特別の給与として支給するときは、この限りでない。

（国有林野事業特別会計法の一部改正）

第三条　国有林野事業特別会計法（昭和二十二年法律第三十八号）の一部を次のように改正する。

第十七条の二第二項に次の但書を加える。

但し、職員の能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、特別の給与として支給するときは、この限りでない。

（アルコール専売事業特別会計法の一部改正）

第四条　アルコール専売事業特別会計法（昭和二十二年法律第三十九号）の一部を次のように改正する。

第十五条の二第二項に次の但書を加える。

但し、職員の能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、特別の給与として支給するときは、この限りでない。

（郵政事業特別会計法の一部改正）

第五条　郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

第四十二条の二を第四十一条の二とし、同条第二項に次の但書を加える。

但し、職員の能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、特別の給与として支給するときは、この限りでない。