厚生保険特別会計法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第162号

公布年月日: 昭和28年8月1日

法令の形式: 法律

公布: 昭和28年8月1日法律第162号

改正対象法令

改正: 厚生保険特別会計法
改正: 郵政事業特別会計法

審議経過

第16回国会

衆議院

大蔵委員会 - 第11号

(昭和28年6月30日)

参議院

大蔵委員会 - 第9号

(昭和28年6月30日)

衆議院

(昭和28年7月7日)

(昭和28年7月10日)

(昭和28年7月14日)

(昭和28年7月15日)

(昭和28年7月16日)

(昭和28年7月18日)

(昭和28年7月21日)

(昭和28年7月22日)

(昭和28年7月23日)

(昭和28年7月24日)

(昭和28年7月25日)

(昭和28年7月27日)

参議院

大蔵委員会 - 第27号

(昭和28年7月28日)

本会議 - 第28号

(昭和28年7月29日)

衆議院

本会議 - 第39号附録

(昭和28年8月10日)

参議院

本会議 - 附録

(昭和28年8月10日)

厚生保険特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和二十八年八月一日

内閣総理大臣　吉田茂

法律第百六十二号

厚生保険特別会計法の一部を改正する法律

厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）の一部を次のように改正する。

第一条中「健康保険事業」の下に「、日雇労働者健康保険事業」を加える。

第二条中「健康勘定、」の下に「日雇健康勘定、」を加える。

第五条を削り、第四条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。

第四条　日雇健康勘定ニ於テハ日雇労働者健康保険事業経営上ノ保険料、一般会計及郵政事業特別会計ヨリノ受入金、積立金ヨリ生ズル収入、借入金並ニ附属雑収入ヲ以テ其ノ歳入トシ同事業経営上ノ保険給付費、借入金ノ償還金及利子、一時借入金ノ利子其ノ他ノ諸費ヲ以テ其ノ歳出トス

第六条中「及厚生年金保険事業」を「、日雇労働者健康保険事業及厚生年金保険事業」に、「及営繕費並ニ厚生年金保険事業」を「、福祉施設費及営繕費、日雇労働者健康保険事業ノ保健施設費及福祉施設費並ニ厚生年金保険事業」に改める。

第七条に次の一条を加える。

第七条ノ二　日雇健康勘定ニ於テ決算上剰余ヲ生ジタルトキハ同勘定ノ積立金トシテ之ヲ積立ツベシ

日雇健康勘定ノ歳計ニ不足アルトキハ同勘定ノ積立金ヨリ之ヲ補足スベシ

第十一条を次のように改める。

第十一条　日雇健康勘定ニ属スル経費ヲ支弁スル為必要アルトキハ政府ハ同勘定ノ負担ニ於テ借入金ヲ為スコトヲ得

前項ノ規定ニ依リ借入金ヲ為スコトヲ得ル金額ハ保険料ニ係ル収入ヲ以テ保険給付費ヲ支弁スルニ不足スル金額ヲ限度トス

第十二条第二項中「健康勘定」の下に「又ハ日雇健康勘定」を加え、「同勘定」を「当該勘定」に改める。

第十三条中「健康勘定」の下に「、日雇健康勘定」を加える。

第十八条ノ四中「福祉施設費」の下に「並ニ日雇健康保験事業ノ保健施設費及福祉施設費」を加える。

附　則

１　この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

２　郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

第四十条中「失業保険特別会計に、」の下に「日雇労働者健康保険印紙に係るものは厚生保険特別会計の日雇健康勘定に、」を加える。

大蔵大臣　小笠原三九郎

厚生大臣　山県勝見

郵政大臣　塚田十一郎

内閣総理大臣　吉田茂

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