第一條　この法律は、保健婦、助産婦及び看護婦の資質を向上し、もつて医療及び公衆衞生の普及向上をはかるのを目的とする。

第二條　この法律において、「保健婦」とは、厚生大臣の免許を受けて、保健婦の名称を用いて、保健指導に從事することを業とする女子をいう。

第三條　この法律において、「助産婦」とは、厚生大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生兒の保健指導をなすことを業とする女子をいう。

第四條　看護婦は、甲種看護婦及び乙種看護婦とする。

第五條　この法律において「甲種看護婦」とは、厚生大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助をなすことを業とする女子をいう。

第六條　この法律において、「乙種看護婦」とは、都道府縣知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は甲種看護婦の指示を受けて、前條に規定すること（急性且つ重症の傷病者又はじよく婦に対する療養上の世話を除く。）をなすことを業とする女子をいう。

第七條　保健婦、助産婦又は甲種看護婦になろうとする者は、保健婦國家試驗、助産婦國家試驗又は甲種看護婦國家試驗に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならない。

第八條　乙種看護婦になろうとする者は乙種看護婦試驗に合格し、都道府縣知事の免許を受けなければならない。

第九條　つんぼ、おし又は盲の者には、前二條の規定による免許（以下免許という。）を與えない。

第十條　左の各号の一に該当する者には、免許を與えないことがある。

第十一條　厚生省に、保健婦籍、助産婦籍及び甲種看護婦籍を備え、保健婦免許、助産婦免許及び甲種看護婦免許に関する事項を登録する。

第十二條　都道府縣に、乙種看護婦籍を備え、乙種看護婦免許に関する事項を登録する。

第十三條　免許は、保健婦籍、助産婦籍若しくは甲種看護婦籍又は乙種看護婦籍に登録することによつて、これをなす。

２　厚生大臣又は都道府縣知事は、免許を與えたときは、それぞれ保健婦免許証、助産婦免許証若しくは甲種看護婦免許証又は乙種看護婦免許証を交付する。

第十四條　保健婦、助産婦又は甲種看護婦が、第九條の規定に該当するときは、厚生大臣は、その免許を取り消す。

２　乙種看護婦が、第九條の規定に該当するときは、都道府縣知事は、その免許を取り消す。

３　保健婦、助産婦又は甲種看護婦が、第十條各号の一に該当し、又は保健婦、助産婦又は甲種看護婦としての品位を損するような行爲のあつたときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて業務の停止を命ずることができる。

４　乙種看護婦が、第十條各号の一に該当し、又は乙種看護婦としての品位を損するような行爲のあつたときは、都道府縣知事は、その免許を取り消し、又は期間を定めて業務の停止を命ずることができる。

５　前二項の規定による取消処分を受けた者であつても、疾病がなおり、又は改しゆんの情が顯著であるときは、再免許を與えることができる。この場合においては、第十三條の規定を準用する。

第十五條　厚生大臣は、前條第一項第三項又は第五項に規定する処分をなすに当つては、あらかじめ保健婦助産婦看護婦試驗審議会の意見を聞かなければならない。

２　都道府縣知事は、前條第二項、第四項又は第五項に規定する処分をなすに当つては、あらかじめ乙種看護婦試驗委員の意見を聞かなければならない。

３　前條第一項から第四項までに規定する処分がなされるに当つては、当該処分を受ける者に、厚生大臣又は都道府縣知事の指定した官吏若しくは吏員又は保健婦助産婦看護婦試驗審議会の委員若しくは乙種看護婦試驗委員に対して弁明する機会が與えられなければならない。この場合においては、厚生大臣又は都道府縣知事は、当該処分を受ける者に対し、あらかじめ、書面を以て、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき事由を通知しなければならない。

４　前項の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、且つ、自己に有利な証拠を提出することができる。

５　弁明の聽取をした者は、聽取書を作り、これを保存するとともに、報告書を作製し、且つ、処分の決定について厚生大臣又は都道府縣知事に意見を述べなければならない。

第十六條　この章に規定するものの外、免許の申請、保健婦籍、助産婦籍、甲種看護婦籍及び乙種看護婦籍の登録、訂正及び抹消、免許証の交付、書換交付、再交付及び返納並びに住所の届出に関しては、省令でこれを定める。

第十七條　保健婦國家試驗、助産婦國家試驗、甲種看護婦國家試驗又は乙種看護婦試驗は、それぞれ保健婦、助産婦、甲種看護婦又は乙種看護婦として必要な知識及び技能についてこれを行う。

第十八條　保健婦國家試驗、助産婦國家試驗及び甲種看護婦國家試驗は、厚生大臣が、乙種看護婦試驗は、都道府縣知事が、毎年少くとも一回これを行う。

第十九條　保健婦國家試驗は、甲種看護婦國家試驗に合格した者又は第二十一條各号の一に該当する者であつて、さらに左の各号の一に該当するものでなければ、これを受けることができない。

第二十條　助産婦試驗は、甲種看護婦國家試驗に合格した者又は第二十一條各号の一に該当する者であつて、さらに左の各号の一に該当するものでなければ、これを受けることができない。

第二十一條　甲種看護婦國家試驗は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。

第二十二條　乙種看護婦試驗は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。

第二十三條　厚生大臣の諮問に應じて保健婦國家試驗、助産婦國家試驗、甲種看護婦國家試驗及び乙種看護婦試驗に関する重要事項を調査審議させるために、厚生大臣の監督に属する保健婦助産婦看護婦試驗審議会（以下審議会という。）を置く。

２　審議会は、前項に規定する事項の外、厚生大臣の諮問に應じて第十九條から前條までの各第二号の規定による養成所の指定に関する重要事項を調査審議するものとする。

第二十四條　保健婦國家試驗、助産婦國家試驗及び甲種看護婦國家試驗の実施に関する事務を掌らせるために、厚生大臣の監督に属する保健婦助産婦甲種看護婦國家試驗委員（以下試驗委員という。）を置く。

２　厚生大臣は、前項に定めるものの外、試驗委員に第十九條から第二十二條までの各第二号の規定による養成所に関して必要な事項を調査させることができる。

第二十五條　乙種看護婦試驗の実施に関する事務を掌らせるために、都道府縣知事の監督に属する乙種看護婦試驗委員を置く。

第二十六條　厚生大臣は、都道府縣知事に対し、乙種看護婦試驗の実施について必要な事項を指示し、又は試驗委員に、乙種看護婦試驗の基準に関して、乙種看護婦試驗委員を指導させることができる。

２　厚生大臣は、前項の規定による指示をなし、又は指導をさせる場合は、審議会の意見を聽かなければならない。

第二十七條　試驗委員、乙種看護婦試驗委員その他保健婦國家試驗、助産婦國家試驗、甲種看護婦國家試驗又は乙種看護婦試驗の実施に関する事務を掌る者は、その事務の施行に当つては嚴正を保持し、不正の行爲のないようにしなければならない。

第二十八條　この章に規定するものの外、保健婦國家試驗、助産婦國家試驗、甲種看護婦國家試驗又は乙種看護婦試驗の試驗科目、受驗手続その他試驗に関して必要な事項は、省令でこれを定める。

第二十九條　保健婦でなければ、保健婦又はこれに類似する名称を用いて、第二條に規定する業をしてはならない。

第三十條　助産婦でなければ、第三條に規定する業をしてはならない。但し、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）の規定に基いてなす場合はこの限りでない。

第三十一條　甲種看護婦でなければ、第五條に規定する業をしてはならない。但し医師法又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）の規定に基いてなす場合は、この限りでない。

２　保健婦及び助産婦は、前項の規定にかかわらず、第五條に規定する業をなすことができる。

第三十二條　乙種看護婦でなければ、第六條に規定する業をしてはならない。但し、医師法又は歯科医師法の規定に基いてなす場合は、この限りでない。

第三十三條　保健婦、助産婦、甲種看護婦又は乙種看護婦が、その業務を開始しようとする場合又は廃止した場合には、就業地の都道府縣知事にその旨を届け出なければならない。

２　前項の規定による開始に関する届出をした者が、業務を継続する場合においては、二年毎に、就業地の都道府縣知事にその旨を届け出なければならない。

３　前二項の規定による届出に関して必要な事項は、省令でこれを定める。

第三十四條　都道府縣知事は、就業保健婦名簿、就業助産婦名簿、就業甲種看護婦名簿又は就業乙種看護婦名簿を備えて、前條の規定による届出に関する事項を記載し、業務開始の届出をなした者に対しては、保健婦業務從事証、助産婦業務從事証、甲種看護婦業務從事証又は乙種看護婦業務從事証を交付し、業務継続の届出をなした者に対しては、それぞれ從事証にその旨を記入する。

２　前項の名簿及び從事証に関する事項は、省令でこれを定める。

第三十五條　保健婦は、傷病者の療養上の指導を行うに当つて主治の医師又は歯科医師があるときは、その指示を受けなければならない。

第三十六條　保健婦は、その業務に関して就業地を管轄する保健所の長の指示を受けたときは、これに從わなければならない。但し、前條の規定の適用を妨げない。

第三十七條　保健婦、助産婦又は看護婦は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合の外、診療機械を使用し、医藥品を授與し、又は医藥品について指示をなしその他医師若しくは歯科医師が行うのでなければ衞生上危害を生ずる虞のある行爲をしてはならない。但し、臨時應急の手当をなし、又は助産婦がへそのおを切り、かん腸を施し、その他助産婦の業務に当然附随する行爲をなすことは差支ない。

第三十八條　助産婦は、妊婦、産婦、じよく婦、胎兒又は新生兒に異常があると認めたときは、医師の診療を請わしめることを要し、自らこれらの者に対して処置をしてはならない。但し、臨時應急の手当はこの限りでない。

第三十九條　業務に從事する助産婦は、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生兒の保健指導の求があつた場合は、正当な事由がなければこれを拒んではならない。

２　分娩の介助又は死胎の檢案をした助産婦は、出生証明書、死産証書又は死胎檢案書の交付の求があつた場合は、正当の事由がなければ、これを拒んではならない。

第四十條　助産婦は、自ら分娩の介助又は死胎の檢案をしないで、出生証明書、死産証書又は死胎檢案書を交付してはならない。

第四十一條　助産婦は、妊娠四月以上の死産兒を檢案して異常があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署にその旨を届け出なければならない。

第四十二條　助産婦が分娩の介助をしたときは、助産に関する事項を遅滯なく助産録に記載しなければならない。

２　前項の助産録であつて病院、診療所又は助産所に勤務する助産婦のなした助産に関するものは、その病院、診療所又は助産所の管理者において、その他の助産に関するものは、その助産婦において五年間これを保存しなければならない。

３　第一項の規定による助産録の記載事項に関しては、省令でこれを定める。

第四十三條　左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

２　前項第一号の罪を犯した者が、助産婦、看護婦又はこれに類似した名称を用いたものであるときは、これを二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。

第四十四條　左の各号の一に該当する者は、これを六月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第四十五條　第三十三條又は第四十條から第四十二條までの規定に違反した者は、これを五千円以下の罰金に処する。