第一章　総則

（目的及び関係者の義務）第一條この法律は、公共企業体の職員の労働條件に関する苦情又は紛爭の友好的且つ平和的調整を図るように團体交渉の慣行と手続とを確立することによつて、公共企業体の正常な運営を最大限に確保し、もつて公共の福祉を増進し、擁護することを目的とする。２國家の経済と國民の福祉に対する公共企業体の重要性にかんがみ、この法律で定める手続に関與する関係者は、経済的紛爭をできるだけ防止し、且つ、主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を盡さなければならない。

（定義）第二條この法律において「公共企業体」とは、左に掲げるものをいう。一日本國有鉄道二日本專賣公社２この法律において「職員」とは、常時公共企業体に勤務して一定の報酬を受ける者であつて、役員及び二箇月以内の期間を定めて雇用される者以外のものをいう。

（適用範囲）第三條公共企業体の職員に関する労働組合（以下組合という。）並びに労働関係及びその調整については、この法律の定めるところにより、この法律に定のないものについては、労働組合法（昭和二十年法律第五十一号）（第十一條、第十二條及び第二十四條から第三十七條までの規定を除く。）の定めるところによる。

第二章　職員の組合

（職員の團結権）第四條職員は、組合を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる。但し、管理又は監督の地位にある者及び機密の事務を取扱う者は、組合を結成し、又はこれに加入することができない。２前項但書に規定する者の範囲は、政令で定める。３公共企業体の職員でなければ、その公共企業体の職員の組合の組合員又はその役員となることができない。

（不平等取扱の禁止）第五條公共企業体は、組合員であること、又は組合のために正当な活動をしたことをもつて、職員として雇い入れず、又は不利益な取扱をなし、若しくは解雇してはならない。職員は、組合に加入しなかつたことをもつていかなる不利益な取扱も受けない。２公共企業体は、その職員が組合に加入しないこと、又は組合から脱退することを雇用條件としてはならない。

（組合規約の必要記載事項）第六條組合は、その規約に、無記名投票による役員選挙及び組合員に会計報告をなさしめるための公正な外部の監査人による組合資金の定期的監査の規定を設けなければ、この法律に定める権利を受け、手続に参與することはできない。且つ、組合規約には、その組合員が適当な期間ごとに、会計報告を要求することができる旨を規定しなければならない。

（專從職員）第七條公共企業体は、その定める一定数を限り、その職員が組合の役員としてもつぱら組合の事務に從事することを許可することができる。この場合においては、いかなる給與も支給してはならない。

第三章　團体交渉及び交渉委員の指名

（團体交渉の範囲）第八條公共企業体の管理及び運営に関する事項は、團体交渉の対象とすることができない。２第四條の規定により組合に加入できない者以外の職員に関する左に掲げる事項は、團体交渉の対象とし、これに関し労働協約を締結することを妨げない。一賃金、労働時間及び労働條件二就業規則三時間外割増賃金四休日及び休暇五懲戒規則並びに昇職、降職、轉職、免職、休停職及び先任権の基準に関する規則六苦情処理機関七安全八労働協約の終期、更新及び延長

（交渉委員）第九條團体交渉は、もつぱら、公共企業体を代表する交渉委員とその公共企業体の職員を代表する交渉委員とにより行う。２交渉委員の最大限の数及びその機能は、政令で定める。

（團体交渉を行うに適当な單位の決定）第十條公共企業体とその職員又はその組合は、協議により團体交渉を行うに適当な單位（以下單位という。）を決定しなければならない。２公共企業体とその職員又はその組合は、毎年一月三十一日までに労働大臣に前項の單位を届け出なければならない。

（職員を代表する交渉委員の選出）第十一條公共企業体の職員を代表する主たる組合は、その組合員以外の職員の代表者と協議して交渉委員を指名し、毎年二月二十五日までに労働大臣に届け出なければならない。交渉委員（交渉委員の辞任の場合の補欠者を含む。）は、公共企業体の交渉委員と交渉するために、公共企業体の総ての職員を代表する排他的代表者である。この代表者が選出され得なかつたときは、左の條項が適用されるものとする。組合と他の職員の代表者が交渉委員の指名に参加する適当な組合の代表者について意見が一致しないか又はその他の理由によつて、二月二十五日までに交渉委員を選出することができなかつたときは、労働大臣は、交渉委員がこの法律によつて定められる基準によつて選出されるために、三十日以内に必要な措置をしなければならない。この目的のために、労働大臣は、左のことを決定するものとする。一職員のいかなる單位が團体交渉を行うに適当であるか。二指定された單位の中でいかなる組合又は他の職員の代表者が交渉委員の最終的選出に参加すべきであるか。三組合又は他の職員の代表者による交渉委員の最終的選出の投票手続。この投票手続には、投票に参加する組合又はその他の職員の集團の職種と数的勢力に適当な考慮が拂われなければならない。２前項第一号の決定を行うときは、労働大臣は、單位の職員の集團がその職種、資格、経驗、義務、賃金、労働時間及びその他の労働條件において利害を同一にするように考慮を拂わなければならない。３第一項第二号の決定を行うときは、労働大臣は、特別の事情があると認めるときは、職員の多数の希望を確めるために、職員に無記名投票による選挙を命じ、これを管理することができる。この選挙における有権者の指定に関する事項、選挙日に関する適当な注意事項の決定、適当な投票所の選定、選挙監視者の任命、並びに迅速な、正確な、忠実な投票の計算の保障等選挙の管理に関する事項は、政令で定める。

（異議の申立）第十二條公共企業体の職員又はその組合で前條の交渉委員の指名について異議のあるものは、その指名後五日以内に労働大臣に対し、異議の申立をすることができる。２前條の異議の申立及び解決の手続は、政令で定める。

（公共企業体を代表する交渉委員の選出）第十三條公共企業体は、交渉委員（交渉委員辞任のときの後任者を含む。）を決定し、毎年二月二十五日までに労働大臣に通知しなければならない。

（交渉委員の証明及びその任期）第十四條労働大臣は、関係者の請求があるときは、交渉委員であることの証明書を交付しなければならない。２交渉委員の任期は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。但し、補欠委員は、前任者の残任期間その職務を行う。

（團体交渉の回数）第十五條公共企業体及び職員を代表する交渉委員の会合は、一方の請求があれば開くことができる。但し、その会合は、毎年少くとも一回賃金その他雇用の基礎的條件に関する事項を具体化した成文の労働協約を締結する目的をもつて開かなければならない。

（資金の追加支出に対する國会の承認の要件）第十六條公共企業体の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とするいかなる協定も、政府を拘束するものではない。又國会によつて所定の行爲がなされるまでは、そのような協定に基いていかなる資金といえども支出してはならない。２前項の協定をしたときは、政府は、その締結後十日以内に、これを國会に付議して、その承認を求めなければならない。但し、國会が閉会中のときは、國会召集後五日以内に付議しなければならない。國会による承認があつたときは、この協定は、それに記載された日附にさかのぼつて効力を発生するものとする。

第四章　爭議行爲

（爭議行爲の禁止）第十七條職員及びその組合は、同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行爲をすることができない。又職員は、このような禁止された行爲を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。２公共企業体は、作業所閉鎖をしてはならない。

（第十七條に違反した職員の身分）第十八條前條の規定に違反する行爲をした職員は、この法律によつて有する一切の権利を失い、且つ、解雇されるものとする。

第五章　苦情及び紛爭の調整並びに調停

（苦情処理共同調整会議）第十九條苦情処理共同調整会議は、公共企業体の代表者二名と職員の代表者二名とをもつて構成し、第十條又は第十一條に基いて指定された各單位ごとに設置する。苦情処理共同調整会議は、日常の作業條件から起る職員の苦情を適当に解決しなければならない。２苦情処理共同調整会議の権限及び運用の細目は、公共企業体と職員の交渉委員の間の交渉で定める。

（調停委員会）第二十條日本國有鉄道とその職員との間の苦情及び紛爭の調停は、國有鉄道調停委員会が、日本專賣公社とその職員との間の苦情及び紛爭の調停は、專賣公社調停委員会が、行う。２國有鉄道調停委員会及び專賣公社調停委員会は、それぞれ中央に置かれる委員会（以下中央調停委員会という。）と地方に置かれる委員会（以下地方調停委員会という。）とする。３地方調停委員会の名称、位置及び管轄区域は、中央調停委員会の勧告に基いて、政令で定める。４地方調停委員会は、その管轄区域内の事務を、中央調停委員会は、二区域以上に係る事務及び地方調停委員会が調停をなし得なかつた事案に係る事務をつかさどる。５中央調停委員会は、それぞれ地方調停委員会から報告を徴し、その事務処理に必要な指示をすることができる。

（委員）第二十一條各調停委員会は、三名の委員によつて構成される。２前項の委員は、左の各号により選出された委員の候補者について、内閣総理大臣が委嘱する。一公共企業体及び職員を代表する交渉委員は、それぞれ委員の候補者として推薦すべき者の名簿を作成し、相互にこれを交換する。二公共企業体の交渉委員は、職員又はその組合から提出した名簿の中から委員の候補者一名を、職員の交渉委員は、公共企業体の提出した名簿の中から委員の候補者一名をそれぞれ選出する。三前号の規定により選出された二名の委員の候補者は、協議して第三の委員の候補者を選出する。四前二号の委員の候補者の決定に当つては、各々一名の補欠候補者をあわせ選出しなければならない。五公共企業体及び職員の交渉委員は、前四号により選出された委員の候補者及び補欠候補者の名簿を毎年三月二十五日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。３調停委員会の委員の任期は、一年とする。但し、再任を妨げない。４調停委員会の委員は、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。又政令の定める手当を受けることができる。

（委員長）第二十二條調停委員会に、委員の互選により委員長を置く。２委員長は、委員会の事務を統理し、委員会を代表する。

（事務局）第二十三條調停委員会に、その事務を整理するため、事務局を置く。

（調停の開始）第二十四條調停委員会は、左の各号の一に該当する場合に調停を行う。一関係当事者の双方が調停の申請をしたとき。二関係当事者の一方又は双方が労働協約の定に基いて調停の申請をしたとき。三関係当事者の一方が調停の申請をなし、調停委員会が調停を行う必要があると決議したとき。四調停委員会が職権に基いて調停を行う必要があると決議したとき。五日本國有鉄道の労働関係に関しては運輸大臣又は労働大臣、日本專賣公社の労働関係に関しては大藏大臣又は労働大臣が調停委員会に調停の請求をしたとき。

（手続及び管理に関する事項）第二十五條この章に規定するものの外、調停委員会に関して必要な事項は、政令で定める。

第六章　仲裁

（公共企業体仲裁委員会）第二十六條内閣総理大臣の委嘱する三名の委員をもつて構成する公共企業体仲裁委員会（以下仲裁委員会という。）を設ける。２労働組合法の定める中央労働委員会及び船員中央労働委員会の会長（以下推薦委員という。）は、仲裁委員会の委員の候補予定者十二名を選出し、その名簿を公共企業体及びその職員を代表する交渉委員に対し提示する。これらの交渉委員は、仲裁委員会を構成すべき三名の候補者及び同数の補欠候補者を選出し、同意の上、内閣総理大臣に報告しなければならない。３前項の同意が三十日以内になされないときは、推薦委員は、自ら三名の候補者及び同数の補欠候補者を決定して内閣総理大臣に報告しなければならない。４内閣総理大臣は、第二項又は前項の報告に基いて仲裁委員会の委員を委嘱する。

（委員の欠格條件）第二十七條左の各号の一に該当する者は、仲裁委員会の委員であることができない。一禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ない者二禁こ以上の刑に処せられた者三國会又は地方公共團体の議会の議員四政党の役員（委嘱の日以前一年の間にその地位にあつた者を含む。）五公共企業体に対し物品の納入又はその工事の請負を業とする者（委嘱の日以前一年の間にこのような地位にあつた者を含む。）六公共企業体の役員及び職員

（委員の任期）第二十八條仲裁委員会の委員の任期は、三年とする。但し、補欠の委員は、前任者の残任期間その職務を行う。委員は、再任することができる。

（委員の罷免）第二十九條労働大臣又は運輸大臣若しくは大藏大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、内閣総理大臣に対して委員の罷免を求めることができる。２前項の要求があつた場合において、内閣総理大臣は、その要求が妥当であると認めるときは、その委員を罷免して、補欠候補者を委員に委嘱することができる。内閣総理大臣は、その他の理由により、委員が委員たるに適しないと認めるときも、同樣の措置をとることができる。

（委員長）第三十條仲裁委員会に、委員の互選により委員長を置く。２委員長は、仲裁委員会の事務を統理し、委員会を代表する。

（事務局）第三十一條仲裁委員会に、その事務を整理するため、事務局を置く。

（規則制定権）第三十二條仲裁委員会は、仲裁の手続その他事務処理に関する事項に関し、規則を定めることができる。

（仲裁の範囲）第三十三條本章に定める仲裁手続は、第八條に定める團体交渉の対象たるべき事項であつて、第三章に定める團体交渉手続又は第五章に定める調停手続によつて解決し得ない総ての問題について行われる。仲裁は、労働協約の條項の解釈及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六條の規定による協定に関して生ずる紛爭についても行われるものとする。

（仲裁の開始）第三十四條仲裁委員会は、左の各号の一に該当する場合に仲裁を行う。一関係当事者の双方から仲裁委員会に仲裁の申請がなされたとき。二関係当事者の双方又は一方から労働協約の定により仲裁委員会に仲裁の申請がなされたとき。三調停委員会の委員の過半数の決議により、その委員会において調停中の紛爭について仲裁委員会に仲裁の請求がなされたとき。四二箇月以内に調停が成立しなかつたとき。五運輸大臣若しくは大藏大臣又は労働大臣が仲裁委員会に仲裁の請求をしたとき。

（仲裁委員会の裁定）第三十五條仲裁委員会の裁定に対しては、当事者双方とも最終的決定としてこれに服從しなければならない。但し、第十六條に規定する事項について裁定の行われたときは、同條の定めるところによる。

（仲裁委員会の指示）第三十六條仲裁委員会が第五條違反の行爲があると決定したときは、その公共企業体に対しその行爲の取消を命ずることができる。

（準用規定）第三十七條労働組合法第二十八條から第三十一條まで及び第三十四條から第三十七條まで並びに労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第三十二條、第三十三條及び第四十三條の規定は、仲裁委員会に関して準用する。２この章に規定するものの外、仲裁委員会に関して必要な事項は、政令で定める。

第七章　雜則

（行政権限）第三十八條この法律に特別の定のあるものを除き、この法律の運用及び施行は、労働省がつかさどるものとする。