目次中「第二十九条」を「第二十九条の二」に、「船員労働委員会」を「観光庁」に、「

第四節	海上保安庁（第五十二条）

第五節	海難審判庁（第五十三条）

」を「

第四節	運輸安全委員会（第五十二条）

第五節	海上保安庁（第五十三条）

」に改める。

第三条中「推進」の下に「、観光立国の実現に向けた施策の推進」を加える。

第四条第十五号中「第百号」を「第九十九号」に改め、同条第七十五号中「関する事故」の下に「並びにこれらの事故の兆候」を加え、「並びにこれらの事故の兆候についての必要な調査」を削り、同条中第九十六号を削り、第九十七号を第九十六号とし、第九十八号から第百号までを一号ずつ繰り上げ、第百一号の前に次の一号を加える。

第四条第百十一号中「の原因及び」を「及び航空事故の兆候の原因並びに」に改め、「並びに航空事故の兆候についての必要な調査」を削り、同条中第百二十三号を削り、第百二十二号を第百二十三号とし、第百十八号から第百二十一号までを一号ずつ繰り下げ、第百十七号の次に次の一号を加える。

第六条第二項の表航空・鉄道事故調査委員会の項を削る。

第十四条第一項第三号中「（昭和二十八年法律第百四十九号）」の下に「、船員法（昭和二十二年法律第百号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）、勤労青少年福祉法（昭和四十五年法律第九十八号）、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）」を加える。

第十六条第二項中「二人」を「四人」に改める。

第十九条に次の一項を加える。

第二十七条第二項中「小笠原総合事務所」を「次のとおり」に改め、同項に次のように加える。

第三章第三節中第二十九条の次に次の一条を加える。

第三十五条第一項中「航空・鉄道事故調査委員会」を「運輸安全委員会」に、「第百号まで」を「第九十九号まで、第百号（運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に係るものに限る。）」に改め、同条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第三十八条第一項中「航空・鉄道事故調査委員会の」を「運輸安全委員会の」に、「航空・鉄道事故調査委員会設置法第三条第一号から第三号まで」を「運輸安全委員会設置法第五条第一号及び第二号」に改める。

第四十一条を次のように改める。

第四章第二節を次のように改める。

第四十七条中「第百十八号から第百二十一号まで」を「第百十九号から第百二十二号まで」に改める。

第四十九条第一項中「第四条第百十九号、第百二十号」を「第四条第百二十号、第百二十一号」に、「第百二十一号」を「第百二十二号」に改める。

第四章第五節を削る。

第四章第四節中第五十二条を第五十三条とする。

第四章中第四節を第五節とし、第三節の次に次の一節を加える。

題名を次のように改める。

題名の次に次の目次及び章名を付する。

第一条中「航空事故及び鉄道事故」を「航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等」に、「並びにこれらの事故」を「並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故」に、「適確に行わせる」を「適確に行う」に、「事故の兆候について必要な調査を行わせるため航空・鉄道事故調査委員会」を「調査の結果に基づき国土交通大臣又は原因関係者に対し必要な施策又は措置の実施を求める運輸安全委員会」に改める。

第二条を削る。

第二条の二第二項を削り、同条第三項中「航空事故及び航空事故の兆候」を「次に掲げるもの」に改め、同項に次の各号を加える。

第二条の二第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を削り、同条第六項中「鉄道事故及び鉄道事故の兆候」を「次に掲げるもの」に改め、同項に次の各号を加える。

第二条の二第六項を同条第四項とし、同条に次の三項を加える。

第二条の二を第二条とし、第二十七条を第三十三条とする。

第二十六条第一号中「第十五条第二項第一号若しくは第二号」を「第十八条第二項第一号、第二号若しくは第三号」に、「第十七条第四項」を「第二十二条第四項」に改め、同条第二号中「第十五条第二項第三号」を「第十八条第二項第四号」に、「第十七条第二項」を「第二十二条第二項」に改め、同条第三号中「第十五条第二項第四号」を「第十八条第二項第五号」に、「第十七条第四項」を「第二十二条第四項」に改め、同条第四号中「第十五条第二項第五号」を「第十八条第二項第六号」に、「第十七条第四項」を「第二十二条第四項」に改め、同条第五号中「第十五条第二項第六号」を「第十八条第二項第七号」に、「第十七条第四項」を「第二十二条第四項」に改め、同条を第三十二条とする。

第二十五条中「第十五条の二第二項」を「第十九条第二項」に改め、同条を第三十一条とする。

第二十四条中「第十五条第二項」を「第十八条第二項」に、「第十七条第二項」を「第二十二条第二項」に改め、同条を第三十条とする。

第二十三条を第二十九条とする。

第二十二条の見出しを「（意見の陳述）」に改め、同条中「航空事故若しくは鉄道事故」を「航空事故等、鉄道事故等若しくは船舶事故等」に、「これらの事故」を「航空事故、鉄道事故若しくは船舶事故」に、「建議する」を「意見を述べる」に改め、同条を第二十八条とし、同条の次に次の章名及び二条を加える。

第二十一条の見出しを「（国土交通大臣への勧告）」に改め、同条第一項中「航空事故若しくは鉄道事故」を「航空事故等、鉄道事故等若しくは船舶事故等」に、「これらの事故」を「航空事故、鉄道事故若しくは船舶事故」に改め、同条を第二十六条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十条第二項中「附記」を「付記」に改め、同条を第二十五条とし、同条の次に次の章名を付する。

第十九条第一項中「当該事故等の原因に関係があると認められる者」を「原因関係者」に改め、同条第三項中「又は旅客」を「、旅客」に改め、「鉄道事故等」の下に「又は旅客を運送する海上運送事業の用に供する船舶について発生した船舶事故等」を加え、同条を第二十四条とする。

第十八条を次のように改める。

第十八条を第二十三条とする。

第十七条第二項中「第十五条第二項第三号」を「第十八条第二項第四号」に改め、同条第四項中「第十五条第二項各号」を「第十八条第二項各号」に改め、同条第五項中「第十五条第四項」を「第十八条第四項」に改め、同条を第二十二条とする。

第十六条の見出しを削り、同条中「事故等」を「航空事故等若しくは鉄道事故等」に改め、同条を第二十条とし、同条の前に見出しとして「（事故等の発生の通報）」を付し、同条の次に次の一条を加える。

第十五条の二第一項中「第十八条」を「第二十八条の三」に改め、同条を第十九条とする。

第十五条第一項中「第三条第一号から第三号まで」を「第五条第一号及び第二号」に改め、同条第二項中第七号を第八号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三号中「又は軌道経営者」を「、軌道経営者又は船舶の使用者」に改め、「鉄道施設」の下に「、船舶」を加え、「若しくは鉄道事故等関係者」を「、鉄道事故等関係者若しくは船舶事故等関係者」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第十五条第三項中「同項第三号」を「同項第四号」に改め、同条第四項中「第二項第三号」を「第二項第四号」に改め、同条を第十八条とする。

第十四条第四項中「国土交通省令」を「政令」に改め、同条を第十七条とし、同条の次に次の章名を付する。

第十三条第一項中「又は鉄道事故等」を「、鉄道事故等又は船舶事故等」に、「又は鉄道事故に」を「、鉄道事故又は船舶事故に」に、「以下同じ」を「第二十五条第一項第四号において同じ」に改め、同条を第十五条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十二条を第十四条とし、第十一条を第十三条とし、第十条を第十二条とする。

第九条第二項中「四人」を「六人」に改め、同条第四項中「第五条第四項」を「第七条第四項」に改め、同条を第十一条とする。

第八条第一項中「第六条第四項各号の一」を「第八条第四項各号のいずれか」に改め、同条を第十条とする。

第七条に次の一項を加える。

第七条を第九条とする。

第六条第四項第一号を次のように改める。

第六条第四項第五号中「前二号」を「前三号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第六条を第八条とする。

第五条第一項中「九人」を「十二人」に改め、同条第二項中「四人」を「五人」に改め、同条を第七条とする。

第四条中「行なう」を「行う」に改め、同条を第六条とする。

第三条各号列記以外の部分を次のように改める。

第三条第一号中「航空事故」を「航空事故等」に改め、同条第三号を削り、同条第四号中「鉄道事故」を「鉄道事故等」に改め、同号を同条第三号とし、同条第五号を同条第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三条第六号を次のように改める。

第三条第七号中「航空事故及び鉄道事故」を「航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等」に、「これらの事故」を「航空事故、鉄道事故及び船舶事故」に、「施策について」を「施策又は措置について国土交通大臣又は原因関係者に対し」に改め、同条第八号中「航空事故及び鉄道事故」を「航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等」に、「これらの事故」を「航空事故、鉄道事故及び船舶事故」に、「建議する」を「国土交通大臣又は関係行政機関の長に意見を述べる」に改め、同条に次の一号を加える。

第三条を第五条とし、同条の前に次の章名及び二条を加える。

目次を削り、題名の次に次の目次を付する。

第一条に見出しとして「（目的）」を付し、同条中「海難審判庁の審判によつて海難の原因を明らかにし、以てその」を「職務上の故意又は過失によつて海難を発生させた海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する懲戒を行うため、国土交通省に設置する海難審判所における審判の手続等を定め、もつて海難の」に改める。

第二条を次のように改める。

第三条を削る。

第四条に見出しとして「（懲戒）」を付し、同条第二項中「海難審判庁」を「海難審判所」に、「以下」を「第八条及び第二十八条第一項において」に改め、同条第一項及び第三項を削る。

第四条を第三条とする。

第五条に見出しとして「（懲戒の種類）」を付し、同条第一項中「所為」を「行為」に改め、同項第一号中「以下」を「第四十九条及び第五十一条において」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条を第四条とする。

第六条に見出しとして「（懲戒免除）」を付し、同条中「海難審判庁」を「海難審判所」に改め、「、第四条第二項に規定する場合において」を削り、「閲歴」を「経歴」に、「徴し」を「より」に改め、同条を第五条とする。

第七条に見出しとして「（裁決の効力）」を付し、同条中「海難審判庁」を「海難審判所」に改め、同条を第六条とする。

第二章の章名中「海難審判庁」を「海難審判所」に改める。

第二章中第八条の前に次の節名及び一条を加える。

第八条を次のように改める。

第八条の二を削る。

第九条及び第九条の二を削る。

第八条の三に見出しとして「（所掌事務）」を付し、同条中「海難審判庁」を「海難審判所」に改め、同条を第九条とする。

第十二条から第十五条までを削る。

第十一条に見出しとして「（職権の行使）」を付し、同条中「（高等海難審判庁長官及び海難審判庁審判官をいう。以下同じ。）」を削り、同条を第十三条とする。

第十条に見出しとして「（審判官及び理事官）」を付し、同条第一項を次のように改める。

第十条第二項中「（海難審判庁理事官及び海難審判庁副理事官をいう。以下同じ。）」を削り、「掌る」を「つかさどる」に改め、同項ただし書を削り、同項に項番号を付し、同条第四項中「海難審判庁審判官」を「審判官」に、「政令の定める一定の資格を有する者」を「海難の調査及び審判を行うについて必要な法律及び海事に関する知識経験を有する者として政令で定める者」に、「高等海難審判庁長官」を「国土交通大臣」に改め、同条第五項中「海難審判庁審判官」を「審判官」に改め、同条第三項を削る。

第十条第三項及び第四項に項番号を付し、同条を第十二条とし、同条の前に次の二条を加える。

第十六条に見出しとして「（構成）」を付し、同条第一項及び第二項を次のように改める。

第十六条第五項中「第一項本文、第三項及び前項の」を「合議体で審判を行う」に改め、同条第三項及び第四項を削る。

第十六条第三項に項番号を付し、同条を第十四条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十七条及び第十八条を削る。

第十九条に見出しとして「（事件の管轄）」を付し、同条第一項を次のように改める。

第十九条第二項中「地方海難審判庁」を「地方海難審判所」に、「申立」を「申立て」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「政令」を「国土交通省令」に改め、同項に項番号を付し、同条を第十六条とし、同条の前に次の節名を付する。

第二十条に見出しとして「（事件の移送）」を付し、同条第一項中「地方海難審判庁は」を「地方海難審判所は」に、「以て」を「もつて」に、「管轄地方海難審判庁」を「当該事件を管轄する地方海難審判所」に改め、同条第二項中「地方海難審判庁」を「地方海難審判所」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「初から」を「初めから」に、「地方海難審判庁」を「地方海難審判所」に改め、同項に項番号を付し、同条を第十七条とする。

第二十一条に見出しとして「（管轄の移転）」を付し、同条第一項中「高等海難審判庁」を「海難審判所長」に改め、同条第二項中「高等海難審判庁」を「海難審判所長」に改め、「決定を以て」を削り、同項に項番号を付し、同条を第十八条とする。

第二十一条の二及び第二十二条を削る。

第二十三条に見出しとして「（補佐人の選任）」を付し、第三章中同条を第十九条とする。

第二十四条に見出しとして「（補佐人の権限）」を付し、同条中「ものの外」を「もののほか」に改め、同条を第二十条とする。

第二十五条に見出しとして「（補佐人の要件等）」を付し、同条第一項中「高等海難審判庁」を「海難審判所」に改め、同項ただし書中「但し、海難審判庁」を「ただし、海難審判所」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条を第二十一条とする。

第二十六条に見出しとして「（海事補佐人の義務）」を付し、同条第二項に項番号を付し、同条を第二十二条とする。

第二十七条に見出しとして「（海事補佐人に対する監督）」を付し、同条中「高等海難審判庁長官」を「海難審判所長」に改め、同条を第二十三条とする。

第二十八条及び第二十九条を削る。

第三十条に見出しとして「（理事官による調査）」を付し、同条中「地方海難審判庁の所在地に駐在する」を削り、「且つ」を「かつ」に改め、同条を第二十五条とし、第四章中同条の前に次の一条を加える。

第三十一条に見出しとして「（理事官の義務）」を付し、同条を第二十六条とする。

第三十二条に見出しとして「（調査のための処分）」を付し、同条第一項中「左の各号の」を「次の」に改め、同項第四号中「公務所」を「国土交通大臣、運輸安全委員会、気象庁長官、海上保安庁長官その他の関係行政機関」に改め、同条第二項に項番号を付し、同条を第二十七条とする。

第三十三条に見出しとして「（審判開始の申立て）」を付し、同条第一項中「事件を審判に付すべきもの」を「海難が海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人の職務上の故意又は過失によつて発生したものである」に、「地方海難審判庁」を「海難審判所」に改め、「対して、」の下に「その者を受審人とする」を加え、同条第二項中「事実」の下に「及び受審人に係る職務上の故意又は過失の内容」を加え、同項に項番号を付し、同条第三項及び第四項を削り、同条を第二十八条とする。

第三十四条に見出しとして「（通告）」を付し、同条第二項中「、前項の場合においては」を削り、「申立」を「申立て」に改め、同条第一項を削る。

第三十四条を第二十九条とする。

第五章の章名を次のように改める。

第三十五条に見出しとして「（審判の開始）」を付し、同条中「地方海難審判庁」を「海難審判所」に、「申立に因つて」を「申立てによつて」に改め、第五章中同条を第三十条とする。

第三十六条に見出しとして「（審判の公開）」を付し、同条を第三十一条とする。

第三十七条に見出しとして「（審判長等の権限）」を付し、同条第一項中「審判長」の下に「又は審判を開始した一名の審判官」を加え、同条第二項中「審判長」の下に「又は審判を開始した一名の審判官」を加え、同項に項番号を付し、同条を第三十二条とする。

第三十八条に見出しとして「（受審人の尋問）」を付し、同条中「地方海難審判庁」を「海難審判所」に改め、同条を第三十三条とする。

第三十九条に見出しとして「（口頭弁論）」を付し、同条中「受審人があるときは、」を削り、「基いて」を「基づいて」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条を第三十四条とする。

第四十条に見出しとして「（証拠の取調べ）」を付し、同条第一項中「地方海難審判庁」を「海難審判所」に、「申立に因り」を「申立てにより」に改め、同条第二項中「地方海難審判庁」を「海難審判所」に、「左の」を「次の」に改め、同項第三号中「公務所」を「国土交通大臣、運輸安全委員会、気象庁長官、海上保安庁長官その他の関係行政機関」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「地方海難審判庁」を「海難審判所」に、「勾引」を「勾引」に改め、同項に項番号を付し、同条を第三十五条とする。

第四十条の二に見出しとして「（宣誓）」を付し、同条中「地方海難審判庁」を「海難審判所」に、「取調」を「取調べ」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条を第三十六条とする。

第四十条の三に見出しとして「（証拠による事実認定）」を付し、同条を第三十七条とする。

第四十条の四に見出しとして「（自由心証主義）」を付し、同条を第三十八条とする。

第四十一条に見出しとして「（審判開始の申立ての棄却）」を付し、同条中「地方海難審判庁」を「海難審判所」に、「左の」を「次の」に、「以て」を「もつて」に、「申立を」を「申立てを」に改め、同条第二号中「申立」を「申立て」に改め、同条第三号中「第七条又は第十九条第二項」を「第六条又は第十六条第二項」に改め、同条を第三十九条とする。

第四十二条の前に見出しとして「（裁決の方式）」を付し、同条中「附さなければ」を「付さなければ」に改め、同条を第四十条とする。

第四十三条中「原因」を「受審人に係る職務上の故意又は過失の内容」に、「且つ」を「かつ」に、「その事実」を「これらの事実」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改め、同条を第四十一条とする。

第四十四条に見出しとして「（裁決の告知）」を付し、同条中「言渡」を「言渡し」に改め、同条を第四十二条とする。

第四十五条に見出しとして「（国土交通省令への委任）」を付し、同条中「ものの外」を「もののほか」に改め、「地方海難審判庁の」を削り、同条を第四十三条とする。

第六章を削る。

第五十三条に見出しとして「（裁決の取消しの訴え）」を付し、同条第一項中「高等海難審判庁の」を削り、「に対する訴」を「の取消しの訴え」に改め、同条第二項中「の訴」を「の訴え」に、「言渡」を「言渡し」に改め、同項及び同条第三項に項番号を付し、同条第四項を削り、第七章中同条を第四十四条とする。

第五十四条に見出しとして「（被告適格）」を付し、同条中「の訴」を「の訴え」に、「高等海難審判庁長官」を「海難審判所長」に改め、同条を第四十五条とする。

第五十五条を削る。

第五十六条に見出しとして「（裁決の取消し）」を付し、同条第二項中「高等海難審判庁」を「海難審判所」に改め、同項に項番号を付し、同条第三項中「裁決取消」を「裁決の取消し」に、「高等海難審判庁」を「海難審判所」に改め、同項に項番号を付し、同条を第四十六条とする。

第七章の章名中「海難審判庁の裁決に対する訴」を「裁決の取消しの訴え」に改め、同章を第六章とする。

第五十七条に見出しとして「（裁決の執行時期）」を付し、第八章中同条を第四十七条とする。

第五十八条に見出しとして「（裁決の執行者）」を付し、同条中「高等海難審判庁」を「海難審判所」に改め、「海難審判理事所の理事官が、地方海難審判庁の裁決は、当該地方海難審判庁の所在地に駐在する」を削り、同条を第四十八条とする。

第五十九条に見出しとして「（免許取消しの裁決の執行）」を付し、同条中「以下」を「次条及び第五十一条において」に改め、同条を第四十九条とする。

第六十条に見出しとして「（業務停止の裁決の執行）」を付し、同条を第五十条とする。

第六十一条に見出しとして「（海技免状等の無効の告示）」を付し、同条中「取消」を「取消し」に改め、同条を第五十一条とする。

第六十二条及び第六十三条を削る。

第八章を第七章とする。

第六十三条の二を削る。

第六十四条に見出しとして「（証人等の費用）」を付し、同条第二項に項番号を付し、第九章中同条を第五十二条とする。

第六十四条の二に見出しとして「（行政手続法の適用除外）」を付し、同条を第五十三条とする。

第六十四条の三に見出しとして「（行政不服審査法による申立て）」を付し、同条を第五十四条とし、同条の次に次の一条を加える。

第六十六条中「第三十七条第二項」を「第三十二条第二項」に改め、「審判長」の下に「又は審判を開始した一名の審判官」を加え、「、非訟事件手続法により」を削り、「千円」を「十万円」に改め、同条を第五十七条とする。

第九章を第八章とする。

第八条の三中「八人」を「十人」に改める。

第九条中「（船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員に関しては地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）。以下同じ。）」を削る。

第十八条第五号中「（船員法の適用を受ける船員に関しては国土交通大臣。以下同じ。）」を削る。

第三十五条の二第二項中「（船員法の適用を受ける船員に関しては、船員中央労働委員会。以下同じ。）」を削り、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第六十条第四項、第七十三条及び第七十九条の二中「船員中央労働委員会」を「交通政策審議会」に改める。

第九十九条第二項中「船員労働委員会（船員中央労働委員会又は船員地方労働委員会をいう。以下同じ。）」を「交通政策審議会又は地方運輸局に置かれる政令で定める審議会（以下「交通政策審議会等」という。）」に改める。

第百二条中「船員地方労働委員会」を「地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が指名するあつせん員」に改める。

第百十条の見出しを「（交通政策審議会等の権限）」に改め、同条第一項中「船員労働委員会」を「交通政策審議会等」に改め、「、労働組合法に定める権限を行う外」を削り、同条第二項中「船員労働委員会」を「交通政策審議会等」に改める。

第百十二条第一項中「（運輸監理部長を含む。以下同じ。）」を削り、「、船員労務官又は船員労働委員会」を「又は船員労務官」に改める。

目次中「船員労働委員会」を「交通政策審議会等」に改める。

第五十五条第五項中「船員中央労働委員会」を「交通政策審議会」に改める。

第四章の章名中「船員労働委員会」を「交通政策審議会等」に改める。

第九十五条の見出し中「船員労働委員会」を「交通政策審議会等」に改め、同条第一項中「船員中央労働委員会」を「交通政策審議会」に、「船員地方労働委員会」を「地方運輸局に置かれる政令で定める審議会（以下「地方審議会」という。）」に改め、同条第二項中「船員労働委員会」を「交通政策審議会又は地方審議会」に改め、同条第三項及び第四項中「船員中央労働委員会」を「交通政策審議会」に、「船員地方労働委員会」を「地方審議会」に改め、同条第五項を削る。

第十九条第二項中「、船員中央労働委員会、都道府県労働委員会及び船員地方労働委員会」を「及び都道府県労働委員会」に改める。

第十九条の三第二項中「六人」を「四人」に改める。

第十九条の十第一項中「第二十四条の二第六項」を「第二十四条の二第五項」に改める。

第十九条の十三を削る。

第二十四条の二第三項を削り、同条第四項中「第二項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「前各項（第十九条の十三第四項の規定により準用する場合を含む。）」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

第二十七条の二十三第一項、第二十七条の二十五及び第二十七条の二十六中「第二十四条の二第五項」を「第二十四条の二第四項」に、「同条第六項」を「同条第五項」に改める。

第三十五条第三項中「船員中央労働委員会」を「交通政策審議会」に、「船員地方労働委員会」を「地方運輸局に置かれる政令で定める審議会」に、「船員労働委員会」を「交通政策審議会等」に改め、同条第四項から第六項までの規定中「船員労働委員会」を「交通政策審議会等」に改める。

第三十六条中「船員労働委員会」を「交通政策審議会等」に改める。

第三十七条第一項及び第二項中「船員労働委員会」を「交通政策審議会等」に改め、同条第三項及び第四項を削り、同条第五項中「船員労働委員会」を「交通政策審議会等」に改め、同項を同条第三項とする。

第三十一条第一項中「船員中央労働委員会」を「交通政策審議会」に改め、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」及び「に調停を行わせる」を削り、「船員地方労働委員会に調停を委任する」を「第二十一条第三項のあつせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名する調停員」に改め、同条第二項中「委任」を「指名」に、「船員地方労働委員会」を「調停員」に、「前章第二節」を「第十九条から第二十七条まで」に改め、同条第三項前段中「公益委員のうちから当該船員地方労働委員会の会長が指名する三人の委員」を「三人の調停員」に改め、同項後段を削り、同条第四項中「及び第二十二条」を削り、「、第二十二条、第二十三条」を「から第二十三条まで」に、「委員会」とあるのは「船員地方労働委員会」を「委員会は」とあるのは「調停員は」と、第二十一条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該調停員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、第二十六条中「当該委員会に係属している」とあるのは「当該調停員が取り扱つている」に、「及び第四項」を「から第五項まで」に、「船員中央労働委員会規則」を「国土交通省令」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二十一条第一項中「にあっせんを行わせる」を削り、「船員地方労働委員会にあっせんを委任する」を「第二十一条第三項のあっせん員候補者名簿に記載されている者のうちから指名するあっせん員」に改め、同条第二項中「委任」を「指名」に、「船員地方労働委員会」を「あっせん員」に改め、同条第三項を次のように改める。

第二十一条第四項中「第十二条第二項、第十三条及び第十五条」を「第九条及び第十二条」に、「第十七条及び第十八条中「委員会」とあるのは「船員地方労働委員会」と、同条中」を「第九条第一項中「委員」とあるのは「あっせん員候補者」と、同条第二項中「委員」とあるのは「あっせん員又はあっせん員候補者」と、「当然失職する」とあるのは「その地位を失う」と、第十二条から第十五条までの規定中「あっせん委員」とあり、並びに第十二条第一項、第十八条及び第十九条中「委員会」とあるのは「あっせん員」と、第十二条第一項中「委員の」とあるのは「あっせん員候補者名簿に記載されている者の」と、「会長」とあるのは「当該あっせん員候補者名簿を作成した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）」と、第十四条中「当該委員会が置かれる都道府県労働局」とあるのは「当該あっせん員を指名した地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）が置かれる地方運輸局（運輸監理部を含む。）」と、第十七条中「委員会は」とあるのは「あっせん員は」と、「当該委員会に係属している」とあるのは「当該あっせん員が取り扱っている」と、第十八条中」に、「船員中央労働委員会規則」と、同条中「委員会及びあっせん」とあるのは「あっせん」を「国土交通省令」に改める。