国家行政組織法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第139号
公布年月日: 昭和25年5月4日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国家公務員の職階制に関する法律案との調整を図り、職階制による職級の名称に加え、組織上の名称として局長、部長、課長の名称を付することを明示する。また、各行政機関の官房長、官房次長、局・部次長等の特別職について、その濫設を防ぎ行政機関の簡素化を図るため、法律による設置を要することを明定する。さらに、府省本部の官房・局に設置される部及び庁に設置される局について、行政機構の根本的な簡素化のための調査を進めるため、存続期限を1年間延長する。

参照した発言:
第7回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

審議経過

第7回国会

衆議院
内閣委員会 - 第8号
(昭和25年3月9日)
参議院
内閣委員会 - 第8号
(昭和25年3月9日)
衆議院
内閣委員会 - 第9号
(昭和25年3月15日)
参議院
内閣委員会 - 第9号
(昭和25年3月15日)
衆議院
内閣委員会 - 第10号
(昭和25年3月25日)
内閣委員会 - 第14号
(昭和25年3月31日)
本会議 - 第33号
(昭和25年3月31日)
参議院
内閣委員会 - 第21号
(昭和25年4月20日)
内閣委員会 - 第27号
(昭和25年4月29日)
本会議 - 第48号
(昭和25年4月29日)
衆議院
本会議 - 第46号
(昭和25年5月1日)
本会議 - 第47号 附録
(昭和25年5月3日)
参議院
本会議 - 第50号 附録
(昭和25年5月2日)
国家行政組織法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年五月四日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百三十九号
国家行政組織法の一部を改正する法律
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
第二十條を次のように改める。
第二十條　第七條の局、部及び課には、それぞれ、左の長を置くものとする。
局長
部長
課長
２　第七條の官房若しくは委員会の事務局に長を置く場合又は同條の官房、局若しくは部又は庁若しくは委員会の事務局に次長若しくはこれに準ずる職を置く場合は、法律の定めるところによらなければならない。府及び省にその所掌事務の一部を総轄整理する職を置く場合も、また同様とする。
第二十二條の次に次の一條を加える。
（組織上の職名）
第二十二條の二　この法律の規定に基く職には、職階制による職級の名称の外、それぞれ当該組織上の名称を附するものとする。
附則第二十四條の二中「昭和二十五年五月三十一日」を「昭和二十六年五月三十一日」に改め、同條第三項中「前二項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を第四項とし、同條第二項の次に次の一項を加える。
３　第二十條の規定は、前二項の規定により部又は局を置く場合に、準用する。
附則第二十五條を次のように改める。
第二十五條　削除
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　各行政機関の職員の官に関する従来の種類及び所掌事項については、なお、その例による。
３　前項の規定は、職階制の実施に伴い、人事院の定める日においてその効力を失う。
４　統計法（昭和二十二年法律第十八号）の一部を次のように改正する。
第六條の三に次の一項を加える。
事務局に局長の外所要の職員を置く。
５　外国為替管理委員会設置法（昭和二十四年法律第二百二十九号）の一部を次のように改正する。
第二十條中第一項及び第二項をそれぞれ第二項及び第三項とし、第一項として次の一項を加える。
事務局に局長の外所要の職員を置く。
６　公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）の一部を次のように改正する。
第二十三條及び第三十一條にそれぞれ次の一項を加える。
２　事務局に局長の外所要の職員を置く。
７　労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の一部を次のように改正する。
第十九條第十九項中「事務局長」の下に「、事務局次長二人以内」を加える。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　殖田俊吉
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣臨時代理　国務大臣　殖田俊吉
文部大臣　高瀬莊太郎
厚生大臣　林讓治
農林大臣　森幸太郎
通商産業大臣　高瀬莊太郎
運輸大臣　大屋晋三
郵政大臣　小沢佐重喜
電気通信大臣　小沢佐重喜
労働大臣　鈴木正文
建設大臣　益谷秀次
経済安定本部総裁　吉田茂
国家行政組織法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年五月四日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百三十九号
国家行政組織法の一部を改正する法律
国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
第二十条を次のように改める。
第二十条　第七条の局、部及び課には、それぞれ、左の長を置くものとする。
局長
部長
課長
２　第七条の官房若しくは委員会の事務局に長を置く場合又は同条の官房、局若しくは部又は庁若しくは委員会の事務局に次長若しくはこれに準ずる職を置く場合は、法律の定めるところによらなければならない。府及び省にその所掌事務の一部を総轄整理する職を置く場合も、また同様とする。
第二十二条の次に次の一条を加える。
（組織上の職名）
第二十二条の二　この法律の規定に基く職には、職階制による職級の名称の外、それぞれ当該組織上の名称を附するものとする。
附則第二十四条の二中「昭和二十五年五月三十一日」を「昭和二十六年五月三十一日」に改め、同条第三項中「前二項」を「第一項及び第二項」に改め、同項を第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。
３　第二十条の規定は、前二項の規定により部又は局を置く場合に、準用する。
附則第二十五条を次のように改める。
第二十五条　削除
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　各行政機関の職員の官に関する従来の種類及び所掌事項については、なお、その例による。
３　前項の規定は、職階制の実施に伴い、人事院の定める日においてその効力を失う。
４　統計法（昭和二十二年法律第十八号）の一部を次のように改正する。
第六条の三に次の一項を加える。
事務局に局長の外所要の職員を置く。
５　外国為替管理委員会設置法（昭和二十四年法律第二百二十九号）の一部を次のように改正する。
第二十条中第一項及び第二項をそれぞれ第二項及び第三項とし、第一項として次の一項を加える。
事務局に局長の外所要の職員を置く。
６　公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）の一部を次のように改正する。
第二十三条及び第三十一条にそれぞれ次の一項を加える。
２　事務局に局長の外所要の職員を置く。
７　労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の一部を次のように改正する。
第十九条第十九項中「事務局長」の下に「、事務局次長二人以内」を加える。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　殖田俊吉
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣臨時代理　国務大臣　殖田俊吉
文部大臣　高瀬荘太郎
厚生大臣　林譲治
農林大臣　森幸太郎
通商産業大臣　高瀬荘太郎
運輸大臣　大屋晋三
郵政大臣　小沢佐重喜
電気通信大臣　小沢佐重喜
労働大臣　鈴木正文
建設大臣　益谷秀次
経済安定本部総裁　吉田茂