公共企業体労働関係法は本年4月1日から施行予定であったが、行政機構の整備等に関連して公共企業体の発足を6月1日とすることになった。また、日本專賣公社法及び日本國有鉄道法の施行も6月1日に延期する法律案を別途提出したことから、これらと整合性を取るため、公共企業体労働関係法の施行日を6月1日に延期するものである。
参照した発言: 第5回国会 衆議院 労働委員会 第2号