石炭鉱業の深刻な不況に対応するため、石炭鉱業整備事業団による非能率炭鉱の買収枠を百万トン増加することとし、そのために必要な費用に充てる採掘権者及び粗鉱権者の納付金の納付期間を昭和36年8月末まで1年間延長しようとするものである。現在、千百万トンを超える貯炭に直面しており、需要回復が直ちに不況解消をもたらすとは期待できず、昭和28、29年当時の混乱状態に陥ることも懸念される。本改正は、不況対策の一環として非能率炭鉱の倒産に伴う弊害を除去することを目的としている。
参照した発言:
第31回国会 衆議院 商工委員会 第22号