金融先物取引法をここに公布する。御名御璽昭和六十三年五月三十一日内閣総理大臣臨時代理国務大臣宮澤喜一法律第七十七号金融先物取引法目次第一章　総則（第一条・第二条）第二章　金融先物取引所第一節　総則（第三条―第九条）第二節　設立（第十条―第十七条）第三節　会員（第十八条―第二十八条）第四節　機関（第二十九条―第三十四条）第五節　金融先物取引（第三十五条―第四十六条）第六節　金融先物取引の受託（第四十七条・第四十八条）第七節　解散（第四十九条―第五十一条）第八節　監督（第五十二条―第五十五条）第三章　金融先物取引業第一節　許可等（第五十六条―第六十五条）第二節　業務（第六十六条―第七十四条）第三節　監督（第七十五条―第八十四条）第四節　金融先物取引業協会（第八十五条―第九十条）第四章　雑則（第九十一条―第九十三条）第五章　罰則（第九十四条―第百五条）附則第一章　総則

（目的）第一条この法律は、国民経済の適切な運営及び金融先物取引等の委託者の保護に資するため、金融先物取引所の制度を整備するとともに、金融先物取引業を営む者の業務の適正な運営を確保することにより、金融先物取引及び金融先物取引等の受託等を公正かつ円滑にすることを目的とする。

（定義）第二条この法律において「通貨等」とは、次に掲げるものをいう。一通貨二有価証券、預金契約に基づく債権その他の政令で定めるもの（証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券を除く。）２この法律において「通貨等」には、金融先物取引所が、前項第二号に掲げるものについて、金融先物取引を円滑化するため設定した利率、償還期限その他の条件を標準化した標準物を含むものとする。３この法律において「金融指標」とは、通貨の価格若しくは第一項第二号に掲げるものの価格若しくは利率又はこれらに基づいて算出した数値で、金融先物取引所の定めるものをいう。４この法律において「金融先物取引」とは、金融先物取引所の定める基準及び方法に従い、金融先物市場において行われる次に掲げる取引をいう。一当事者が将来の一定の時期において通貨等及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買の目的となつている通貨等の転売又は買戻しをしたときは差金の授受によつて決済することができる取引二当事者があらかじめ金融指標の数値として約定する数値（以下「約定数値」という。）と将来の一定の時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引三当事者の一方の意思表示により当事者間において次に掲げる取引を成立させることができる権利（以下「金融オプション」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引イ第一号に掲げる取引ロ前号に掲げる取引（これに準ずる取引で金融先物取引所の定めるものを含む。）ハ通貨等の売買取引（イに掲げる取引に該当するものを除く。）５この法律において「金融先物取引所」とは、金融先物取引を行うために必要な市場を開設することを目的としてこの法律に基づいて設立された者をいう。６この法律において「金融先物市場」とは、金融先物取引のために金融先物取引所の開設する市場をいう。７この法律において「金融先物取引等」とは、金融先物取引又は金融先物市場に類似する外国に所在する市場（以下「海外金融先物市場」という。）において行われる金融先物取引と類似の取引をいう。８この法律において「金融先物取引業」とは、業として金融先物取引等の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を引き受けること（以下「金融先物取引等の受託等」という。）をいう。９この法律において「金融先物取引業者」とは、第五十六条の許可を受けて金融先物取引業を営む法人をいう。

第二章　金融先物取引所

第一節　総則

（法人格及び組織）第三条金融先物取引所は、法人とする。２金融先物取引所は、会員組織とする。

（名称）第四条金融先物取引所は、その名称中に金融先物取引所という文字を用いなければならない。２金融先物取引所でない者は、その名称中に金融先物取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

（業務の制限）第五条金融先物取引所は、営利の目的をもつて業務を営んではならない。２金融先物取引所は、その目的を達成するために直接必要な業務以外の業務を営んではならない。

（金融先物市場類似施設の開設の禁止）第六条何人も、金融先物市場に類似する施設を開設してはならない。２何人も、前項の施設において金融先物取引と類似の取引をしてはならない。

（相場による差金の授受等の禁止）第七条何人も、金融先物市場によらないで、金融先物市場における相場により、差金の授受を目的とする行為及び次に掲げる取引と類似の取引をしてはならない。一第二条第四項第二号に掲げる取引二第二条第四項第三号ロに掲げる取引に係る同号に掲げる取引

（登記）第八条金融先物取引所は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。

（民法等の準用）第九条民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十八条第一項、第四十四条、第五十条、第五十一条、第五十四条、第五十五条、第五十七条、第六十条から第六十四条まで並びに第六十五条第二項及び第三項、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百四十三条、第二百四十四条、第二百四十七条から第二百四十九条まで、第二百五十一条及び第二百五十二条並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第一項の規定は、金融先物取引所について準用する。この場合において、民法第四十四条、第五十四条、第五十五条、第五十七条、第六十条、第六十一条及び第六十三条中「理事」とあるのは「理事長及び理事」と、商法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは「金融先物取引法第九条において準用する民法第六十二条」と、非訟事件手続法第三十五条第一項中「仮理事又ハ特別代理人」とあるのは「特別代理人」と読み替えるものとする。

第二節　設立

（発起人）第十条金融先物取引所を設立するには、その会員になろうとする者十人以上が発起人とならなければならない。

（定款）第十一条発起人は、金融先物取引所の定款を作成し、これに次の事項を記載して署名しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地及び金融先物市場を開設する地四基本金及び出資に関する事項五会員の資格、加入及び脱退に関する事項六会員信認金に関する事項七経費及び損失の負担に関する事項八役員に関する事項九会議に関する事項十業務の執行に関する事項十一金融先物取引の種類に関する事項十二金融先物取引の清算に関する事項十三会計に関する事項十四公告の方法

（創立総会）第十二条発起人は、定款を作成した後、会員になろうとする者を募り、会議開催日の二週間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。２発起人及び会員になろうとする者は、創立総会の開会までに、出資の全額を払い込まなければならない。３発起人及び会員になろうとする者で第四十条第二項の規定により損失を負担するものは、創立総会の開会までに、書面によりその旨を明らかにしなければならない。４定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。５創立総会では、定款を修正することができる。ただし、会員の資格に関する事項はこの限りでない。６創立総会の議事は、会員の資格を有する者であつてその開会までに出資の全額の払込みをしたものの半数以上で、かつ、その払い込んだ出資の合計額が払込出資総額の二分の一以上になるものが出席し、その議決権の三分の二以上で決する。７第二十一条並びに商法第二百四十三条、第二百四十四条、第二百四十七条から第二百四十九条まで、第二百五十一条及び第二百五十二条の規定は、創立総会について準用する。この場合において、同法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは、「金融先物取引法第十二条第一項」と読み替えるものとする。

（設立の免許の申請）第十三条発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した免許申請書を大蔵大臣に提出して設立の免許を申請しなければならない。一名称二事務所及び開設する金融先物市場の所在の場所三役員の氏名及び住所四会員の商号又は名称２前項の免許申請書には、定款、業務規程、受託契約準則その他大蔵省令で定める書類を添付しなければならない。

（設立の免許）第十四条大蔵大臣は、前条第一項の免許の申請があつた場合において、次に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の免許をしなければならない。一定款、業務規程及び受託契約準則の規定が法令に適合し、金融先物取引の公正を確保し、及び委託者を保護するために十分であること。二当該申請に係る金融先物取引所がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。三金融先物取引を公正かつ円滑にするために十分な取引量及び会員数が見込まれることその他経済金融の状況に照らして当該金融先物取引所を設立することが公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であること。

（理事長への事務の引継ぎ）第十五条前条の免許があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事長に引き継がなければならない。

（成立）第十六条金融先物取引所は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

（定款等の変更の認可等）第十七条定款、業務規程又は受託契約準則の変更は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。２金融先物取引所は、第十三条第一項第二号から第四号までに掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第三節　会員

（会員の資格）第十八条金融先物取引所は、会員の資格を定める場合には、その金融先物市場における金融先物取引が公正かつ円滑に行われることを確保するため、その定款をもつて、取引量の見込み、財産的基礎、人的構成その他の会員の資格に関する要件を定めなければならない。

（会員の欠格事由）第十九条次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。一法人でない者二第七十九条第一項の規定により第五十六条の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。第五号へにおいて「許可等」という。）を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人三この法律又はこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人四第五十四条第一項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令（これに相当する外国の法令によるその他の行政処分を含む。次号リにおいて同じ。）により除名され、その除名の日から五年を経過しない法人五役員又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある法人イ禁治産者若しくは準禁治産者又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者ロ破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者ハ禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者ニこの法律又はこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者ホ金融先物取引業者が第七十九条第一項の規定により第五十六条の許可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内に当該金融先物取引業者の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものヘこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている第五十六条の許可と同種の許可等を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可等を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）ト第五十三条第三項、第五十四条第二項若しくは第七十九条第三項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による命令（これに相当する外国の法令によるその他の行政処分を含む。）により解任され、その解任の日から五年を経過しない者チ金融先物取引所の会員が第五十四条第一項の規定による命令により除名された場合において、その除名の日前三十日以内に当該会員の役員であつた者で当該除名の日から五年を経過しないものリ第五十四条第一項の規定に相当する外国の法令の規定による命令により除名され、その除名の日から五年を経過しない者（当該除名された者が法人である場合においては、当該除名の日前三十日以内に当該法人の役員であつた者で当該除名の日から五年を経過しないものを含む。）

（出資及び責任）第二十条会員は、定款の定めるところにより、出資しなければならない。２会員の出資額は、均一でなければならない。３前項の規定にかかわらず、第四十条第二項の規定により金融先物取引所の損失を負担すべき会員の出資額については、定款の定めるところにより、他の会員の出資額を上回ることができる。４出資は、金銭をもつて、その全額を払い込むものとする。５会員の金融先物取引所に対する責任は、定款の定める経費の負担及び第四十条第二項の規定による損失の負担のほか、その出資額を限度とする。６会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて金融先物取引所に対抗することができない。

（会員の議決権）第二十一条会員は、出資額にかかわらず、各々一個の議決権を有する。ただし、前条第三項の規定により他の会員の出資額を上回る出資をしている会員がある場合における第四十条第二項の規定による損失の負担に関連する事項の議決については、定款で別段の定めをすることができる。

（持分の譲渡）第二十二条会員の持分の譲渡は、脱退しようとする場合においてその全部を会員以外の者に譲渡するときに限り、定款の定めるところにより、金融先物取引所の承認を受けて行うことができる。

（任意脱退）第二十三条会員は、定款の定めるところにより、金融先物取引所の承認を受けて脱退することができる。

（法定脱退）第二十四条前条に規定する場合のほか、会員は、次の事由によつて脱退する。一第十九条各号のいずれかに該当することとなつたこと。二解散三除名

（持分の払戻し）第二十五条会員が脱退したときは、第二十二条の規定により持分の全部を譲渡した場合を除き、金融先物取引所は、定款の定めるところにより、その持分を払い戻さなければならない。

（残務の結了）第二十六条会員が脱退した場合においては、金融先物取引所は、定款の定めるところにより、本人若しくはその一般承継人又は他の会員をして、その金融先物市場において行つた金融先物取引を結了させなければならない。この場合においては、本人又はその一般承継人は、その金融先物取引の結了の目的の範囲内において、なお会員とみなす。２前項の規定により金融先物取引所が他の会員をしてその金融先物取引を結了させるときは、本人又はその一般承継人と当該他の会員との間に、委任契約が成立していたものとみなす。

（会員信認金）第二十七条会員は、定款の定めるところにより、金融先物取引所に対し、会員信認金を預託しなければならない。２会員信認金は、有価証券（国債証券その他大蔵省令で定める有価証券をいう。）をもつて充てることができる。３前項の有価証券の充当価格は、金融先物取引所が大蔵大臣の承認を受けて定めるところにより算出した額を超えてはならない。４会員に対して金融先物取引を委託した者は、その委託により生じた債権に関し、当該会員の会員信認金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。５金融先物取引所は、第四十条第一項の規定により、会員に代わつて債務を履行し、又は引き受けたことにより取得した債権と当該会員に対する会員信認金に係る債務を相殺してはならない。６金融先物取引所は、国債の保有その他大蔵省令で定める方法によるほか、会員信認金として預託を受けたものを運用してはならない。

（会員に対する制裁）第二十八条金融先物取引所は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は当該金融先物取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則に違反した会員に対し、過怠金を課し、その者の金融先物取引を停止若しくは制限し、又はその者を除名する旨を定めなければならない。

第四節　機関

（役員）第二十九条金融先物取引所に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事二人以上を置く。

（役員の選任）第三十条理事（第三項の規定により選任される理事を除く。以下この項において同じ。）及び監事は、定款の定めるところにより、会員が選挙し、理事長は、定款の定めるところにより、理事が選挙する。２理事長の選任及び解任は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。３理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。４第十九条第五号イからリまでのいずれかに該当する者は、役員になることができない。

（役員の職務）第三十一条理事長は、金融先物取引所を代表し、その業務を総理する。２理事は、定款の定めるところにより、金融先物取引所を代表し、理事長を補佐して金融先物取引所の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。３監事は、金融先物取引所の業務を監査する。

（役員の失職）第三十二条役員が第十九条第五号イからリまでのいずれかに該当することとなつたときは、その職を失う。

（仮理事及び仮監事）第三十三条大蔵大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

（秘密保持義務）第三十四条金融先物取引所の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第五節　金融先物取引

（取引資格）第三十五条金融先物取引は、当該金融先物取引所の会員でなければ行うことができない。

（業務規程の記載事項）第三十六条金融先物取引所の業務規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一金融先物取引の対象とする通貨等若しくは金融オプション又は金融先物取引に係る金融指標（以下この節及び第五十三条において「取引対象通貨等」という。）二金融先物取引の期限三立会の開閉四立会の停止五金融先物取引の契約の締結及びその制限に関する事項六決済の方法七前各号に掲げる事項のほか、金融先物取引に関し必要な事項

（取引証拠金）第三十七条金融先物取引所は、定款の定めるところにより、会員から、金融先物取引について、取引証拠金を預託させることができる。２前項の取引証拠金は、第二十七条第二項に規定する有価証券その他大蔵省令で定めるもの（次項及び第八十一条において「有価証券等」という。）をもつて充てることができる。３前項の規定による有価証券等の充当価格は、金融先物取引所が大蔵大臣の承認を受けて定めるところにより算出した額を超えてはならない。

（取引の開始の届出）第三十八条金融先物取引所は、取引対象通貨等の別に取引を行うことができることとなつた日後最初にその立会を行つたときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

（臨時の立会開閉等の届出）第三十九条金融先物取引所は、臨時に立会の全部若しくは一部を開閉し、又はその停止をし、若しくはその停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

（金融先物取引所による債務の履行等）第四十条金融先物取引所は、金融先物取引を円滑にするため、定款の定めるところにより、会員に代わつて当該会員の金融先物取引に基づく債権又は債務について、当該債権を行使し、若しくは取得し、又は当該債務を履行し、若しくは引き受けることができる。２金融先物取引所は、前項の規定による債務の履行又は引受けにより損失が生じた場合において、定款の定めるところにより、一部の会員に当該損失の全部又は一部を負担させることができる。

（債務不履行による損害賠償）第四十一条会員が金融先物取引に基づく債務の不履行により他の会員又は金融先物取引所に損害を与えたときは、その損害を受けた会員又は金融先物取引所は、その損害を与えた会員の会員信認金及び取引証拠金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。２第二十七条第四項の規定による金融先物取引の委託者が優先弁済を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、同項の会員信認金についての会員又は金融先物取引所の権利に対して優先する。

（総取引高及び成立した対価の額等の掲示と相場表の公表）第四十二条金融先物取引所は、金融先物取引について、その取引対象通貨等の期限別に毎日の総取引高及び成立した対価の額又は約定数値を当該金融先物市場に掲示しなければならない。２金融先物取引所は、金融先物取引について、その取引対象通貨等の期限別に毎日の最高、最低及び最終の成立した対価の額又は約定数値を表示する相場表を毎日公表しなければならない。

（相場及び取引高報告書の提出等）第四十三条金融先物取引所は、大蔵省令で定めるところにより、毎日及び毎月の当該金融先物取引所の開設する金融先物市場における相場及び取引高報告書を大蔵大臣に提出しなければならない。２金融先物取引所は、当該金融先物取引所の開設する金融先物市場における一の会員の自己の計算による金融先物取引であつて決済を結了していないものの件数が大蔵省令で定める件数を超えることとなつた場合その他当該金融先物市場における金融先物取引の状況が大蔵省令で定める要件に該当することとなつた場合には、大蔵省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に報告しなければならない。

（仮装取引等の禁止）第四十四条何人も、金融先物取引に関し、次に掲げる行為をしてはならない。一仮装の金融先物取引をすること。二自己のする金融先物取引の申込みと同時期に、それと同一の対価の額又は約定数値において、当該金融先物取引を成立させることのできる申込みを他人がすることをあらかじめその者と通謀の上、当該自己のする金融先物取引の申込みをすること。三単独で又は他人と共同して、金融先物取引を誘引する目的をもつて、当該金融先物取引が繁盛であると誤解させるべき一連の金融先物取引又は当該金融先物取引の相場を変動させるべき一連の金融先物取引をすること。四前三号に掲げる行為の委託又は受託をすること。五金融先物取引を誘引する目的をもつて、当該金融先物取引の相場が自己又は他人の市場操作によつて変動するべき旨を流布すること。

（会員の取引の制限）第四十五条大蔵大臣は、金融先物市場において、過当な件数の取引が行われ若しくは行われるおそれがあり、又は不当な相場が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、金融先物市場における秩序を維持し、かつ、公益又は委託者の保護のため必要があると認めるときは、会員に対し、金融先物取引又はその受託を制限することができる。

（金融先物取引の停止の場合の残務の結了）第四十六条第二十六条の規定は、会員の金融先物取引がこの法律又は金融先物取引所の定款の定めるところにより停止された場合について準用する。

第六節　金融先物取引の受託

（受託契約準則及びその記載事項）第四十七条会員は、金融先物取引の受託については、金融先物取引所の定める受託契約準則によらなければならない。２金融先物取引所は、その受託契約準則において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。一金融先物取引の受託の条件二決済の方法三委託手数料の料率及び徴収の方法四委託証拠金の料率及び預託の方法五前各号に掲げる事項のほか金融先物取引の受託に関し必要な事項

（委託証拠金の預託）第四十八条会員は、金融先物取引の受託について、委託者から金融先物取引所の定める委託証拠金の預託を受けなければならない。２金融先物取引所が金融先物取引の受託について受託契約準則で定める委託証拠金の料率は、取引の事情を考慮して大蔵大臣が定める料率を下回つてはならない。３第三十七条第二項及び第三項の規定は、第一項の委託証拠金について準用する。

第七節　解散

（解散の事由及び解散決議の認可）第四十九条金融先物取引所は、次の事由により解散する。一定款に定める事由の発生二総会の決議三会員の数が十人未満となつたこと。四破産五設立の免許の取消し２金融先物取引所の解散に関する総会の決議は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（残余財産の分配）第五十条残余財産は、定款又は総会の決議により別段の定めをする場合のほか、会員の出資額に応じて分配しなければならない。

（民法等の準用）第五十一条民法第六十九条、第七十条、第七十三条から第七十六条まで及び第七十八条から第八十三条まで、商法第百二十五条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十一条、第四百十九条及び第四百二十七条並びに非訟事件手続法第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条並びに第百三十八条の規定は、金融先物取引所の解散の場合について準用する。この場合において、民法第七十条及び第七十四条中「理事」とあるのは、「理事長及び理事」と読み替えるものとする。２民法第四十四条、第五十四条、第五十七条、第六十条及び第六十一条の規定は、金融先物取引所の清算人について準用する。

第八節　監督

（立入検査等）第五十二条大蔵大臣は、公益又は委託者の保護のため必要があると認めるときは、金融先物取引所若しくはその会員に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、金融先物取引所の事務所若しくはその会員の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。３第一項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（金融先物取引所等に対する監督上の処分）第五十三条大蔵大臣は、金融先物取引所が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該金融先物取引所に対し、当該各号で定める処分をすることができる。一この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分（以下この条及び次条において「この法律等」という。）若しくは定款に違反したとき、又は会員がこの法律等若しくは当該金融先物取引所の定款、業務規程若しくは受託契約準則（以下この号において「定款等」という。）に違反した場合において、当該会員に対しこの法律等若しくは当該定款等を遵守させるために当該金融先物取引所がこの法律等若しくは当該定款により認められた権能の行使その他必要な措置をすることを怠つたとき。設立の免許を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。二正当な理由がないのに、金融先物市場を開設することができることとなつた日から三月以内に金融先物市場を開設しないとき、取引対象通貨等について金融先物取引を行うことができることとなつた日から三月以内に金融先物取引を開始しないとき、又は引き続き三月以上取引対象通貨等の全部若しくは一部について金融先物取引を停止したとき。設立の免許若しくは定款若しくは業務規程の変更の認可を取り消し、又は定款若しくは業務規程の変更を命ずること。三金融先物取引所の行為又はその開設する金融先物市場における金融先物取引の状況が公益又は委託者の保護のため有害であると認めるとき。三月以内の期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずること。２大蔵大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、大蔵省令で定めるところにより、当該金融先物取引所にその処分の事由を通知し、弁明及び証拠の提出の機会を与えなければならない。３大蔵大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることを発見したとき、又は役員がこの法律等若しくは定款に違反したときは、金融先物取引所に対し理由を示し当該役員の解任を命ずることができる。４大蔵大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、大蔵省令で定めるところにより、当該役員にその処分の事由を通知し、弁明及び証拠の提出の機会を与えなければならない。

（会員等に対する監督上の処分）第五十四条大蔵大臣は、会員がこの法律等に違反したときは、金融先物取引所に対し当該会員を除名し、又は六月以内の期間を定めて当該会員の金融先物取引を停止することを命ずることができる。２大蔵大臣は、会員の役員がこの法律等に違反する行為をしたときは、当該会員に対し当該役員の解任を命ずることができる。３前条第四項の規定は、前二項の規定による処分をしようとする場合について準用する。

（定款等の変更命令）第五十五条大蔵大臣は、金融先物取引所に対し、当該金融先物取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則について、金融先物取引の公正を確保し又は委託者を保護するため必要と認める変更その他の処分を命ずることができる。２第五十三条第二項の規定は、前項の規定による処分をしようとする場合について準用する。

第三章　金融先物取引業

第一節　許可等

（許可）第五十六条金融先物取引業は、大蔵大臣の許可を受けた法人（外国の法令に準拠して設立された法人については、国内に営業所又は事務所を有するものに限る。）でなければ、営むことができない。

（許可の条件）第五十七条大蔵大臣は、前条の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。２前項の条件は、公益又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。

（許可の申請）第五十八条第五十六条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を大蔵大臣に提出しなければならない。一商号又は名称二営業所又は事務所の名称及び所在地三役員の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所四業務の種類及び方法五他に事業を行つているときは、その事業の種類六その他大蔵省令で定める事項２前項の許可申請書には、大蔵省令で定める書類を添付しなければならない。

（許可の基準）第五十九条大蔵大臣は、前条の規定による許可の申請があつたときは、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。一許可申請者がその営もうとする業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、その者の当該業務の収支の見込みが良好なものであること。二許可申請者が、その人的構成に照らして、その営もうとする業務を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有するものであること。２大蔵大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、許可申請者が第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、第五十六条の許可をしなければならない。

（許可の有効期間）第六十条第五十六条の許可の有効期間は、許可の日から起算して三年とする。

（許可の有効期間の更新）第六十一条第五十六条の許可の有効期間（この項の規定による有効期間の更新を受けた場合における当該有効期間の更新に係る同条の許可の有効期間を含む。以下同じ。）の満了の後引き続き当該許可に係る金融先物取引業を営もうとする者は、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の行う有効期間の更新を受けなければならない。２第五十七条から第五十九条までの規定は、有効期間の更新について準用する。３第五十六条の許可の有効期間の満了の日までに有効期間の更新の申請があつた場合において、その申請について有効期間の更新の承認又は拒否の通知があるまでの間は、当該申請に係る同条の許可は、同条の許可の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。４前項の場合において、有効期間の更新が承認されたときは、当該有効期間の更新に係る第五十六条の許可の有効期間は、従前のその許可の有効期間の満了する日の翌日から起算するものとする。

（業務の種類及び方法の変更の認可）第六十二条金融先物取引業者は、第五十八条第一項第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

（変更の届出）第六十三条金融先物取引業者は、次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その日から二週間以内に、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。一第五十八条第一項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる事項に変更があつたとき。二第十九条第二号から第五号まで（同条第二号においては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）のいずれかに該当することとなつたとき。三金融先物取引業を休止し、又は再開したとき。四その他大蔵省令で定める場合

（廃業の届出等）第六十四条金融先物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。一合併により消滅したとき。その法人を代表する役員であつた者二破産により解散したとき。その破産管財人三合併及び破産以外の理由により解散したとき。その清算人四金融先物取引業を廃止したとき。金融先物取引業者であつた法人を代表する役員２金融先物取引業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該金融先物取引業者の第五十六条の許可は、その効力を失う。

（登録免許税及び手数料）第六十五条第五十六条の許可を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、第六十一条第一項の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ納めなければならない。

第二節　業務

（標識の掲示）第六十六条金融先物取引業者は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、大蔵省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。２金融先物取引業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

（名義貸しの禁止）第六十七条金融先物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に金融先物取引業を営ませてはならない。

（広告の規制）第六十八条金融先物取引業者は、その行う金融先物取引業に関して広告をするときは、金融先物取引等による利益の見込みその他大蔵省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

（契約締結前の書面の交付）第六十九条金融先物取引業者は、金融先物取引等の受託等を内容とする契約（以下この節及び第八十条において「受託契約」という。）を締結しようとするときは、大蔵省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客（銀行その他の大蔵省令で定める者を除く。）に対し受託契約の概要その他の大蔵省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、当該受託契約の締結前大蔵省令で定める期間内に当該顧客に当該書面を交付した場合には、この限りでない。

（契約締結時の書面の交付）第七十条金融先物取引業者は、受託契約を締結したときは、委託者（前条に規定する銀行その他の大蔵省令で定める者を除く。）に対し、直ちに、大蔵省令で定めるところにより、当該受託契約を締結した日時及び当該受託契約に係る金融先物取引等の種類、件数、対価の額その他の大蔵省令で定める事項を明らかにする書面を交付しなければならない。

（成立した取引に係る書面の交付）第七十一条金融先物取引業者は、受託契約に係る金融先物取引等が成立したときは、委託者に対し、遅滞なく、成立した金融先物取引等の対価の額若しくは約定数値及び件数並びにその成立の日時その他大蔵省令で定める事項についての内容を明らかにする書面を交付しなければならない。

（委託証拠金等の受領に係る書面の交付）第七十二条金融先物取引業者は、委託証拠金その他の保証金を受領したときは、委託者に対し、直ちに、大蔵省令で定めるところにより、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

（のみ行為の禁止）第七十三条金融先物取引業者は、金融先物取引等の委託を受けたとき、又は金融先物取引等の委託の媒介、取次ぎ若しくは代理（以下この条及び次条において「取次ぎ等」という。）を引き受けたときは、金融先物市場若しくは海外金融先物市場において当該委託に係る申込みをせず、又は当該取次ぎ等をしないで、自己がその相手方となつて取引を成立させてはならない。

（禁止行為）第七十四条金融先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならない。一顧客に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して受託契約の締結を勧誘すること。二顧客に対し、損失の全部若しくは一部を負担することを約し、又は利益を保証して、受託契約の締結を勧誘すること。三件数、対価の額その他の大蔵省令で定める事項について、顧客の同意を得ないで定めることができることを内容とする受託契約を締結すること。四受託契約を締結しないで、金融先物取引等の申込み又は取次ぎ等をし、顧客を威迫することによりその追認を求めること。五受託契約に基づく金融先物取引等の申込み又は取次ぎ等をすることその他の当該受託契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。六受託契約に基づく委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は委託証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得すること。七前各号に掲げるもののほか、金融先物取引等の受託等に関する行為であつて、委託者の保護に欠け、又は金融先物取引等の受託等の公正を害するものとして大蔵省令で定めるもの

第三節　監督

（業務に関する帳簿書類）第七十五条金融先物取引業者は、大蔵省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

（事業報告書の提出）第七十六条金融先物取引業者は、事業年度ごとに、大蔵省令で定める様式により、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを大蔵大臣に提出しなければならない。

（立入検査等）第七十七条大蔵大臣は、公益又は委託者の保護のため必要があると認めるときは、金融先物取引業者に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、金融先物取引業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２大蔵大臣は、公益又は委託者の保護のため特に必要があると認めるときは、金融先物取引業者と取引する者に対し、当該金融先物取引業者の業務又は財産に関して報告又は資料の提出を命ずることができる。３第五十二条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による立入検査又は質問について準用する。

（業務改善命令）第七十八条大蔵大臣は、金融先物取引業者の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融先物取引業者に対し、業務の種類及び方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。２第五十三条第二項の規定は、前項の規定による処分をしようとする場合について準用する。

（許可の取消し等）第七十九条大蔵大臣は、金融先物取引業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十六条の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一第十九条第二号から第五号まで（同条第二号については、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）のいずれかに該当することとなつたとき。二不正の手段により第五十六条の許可又は第六十一条第一項の有効期間の更新を受けたとき。三この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第五十七条第一項に規定する許可に付した条件に違反したとき。四業務又は財産の状況に照らし、支払不能に陥るおそれがある場合において、委託者の損害の拡大を防止するためやむを得ないと認められるとき。五金融先物取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。２第五十三条第二項の規定は、前項の規定による処分をしようとする場合について準用する。３大蔵大臣は、金融先物取引業者の役員が第十九条第五号イからリまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は第一項第三号若しくは第五号に該当する行為をしたときは、当該金融先物取引業者に対して、当該役員の解任を命ずることができる。４第五十三条第四項の規定は、前項の規定による処分をしようとする場合について準用する。

（残務の結了）第八十条金融先物取引業者が、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該金融先物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該金融先物取引業者が締結した受託契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお金融先物取引業者とみなす。一第五十六条の許可の有効期間（第六十一条第三項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。）が満了したとき。二第六十四条第二項の規定により第五十六条の許可が効力を失つたとき。三前条第一項の規定により第五十六条の許可が取り消されたとき。

（受託等に係る財産の管理）第八十一条金融先物取引業者は、金融先物取引等につき、受託者から預託を受けた金銭、有価証券等及び通貨等並びに委託者の計算に属する金銭及び通貨等の価額に相当する財産については、大蔵省令で定めるところにより、管理しなければならない。

（金融先物取引責任準備金）第八十二条金融先物取引業者は、大蔵省令で定めるところにより、金融先物取引責任準備金を積み立てなければならない。２前項の準備金は、金融先物取引等の受託等に関して生じた事故によりその委託者の受けた損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。ただし、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

（資産の国内保有）第八十三条大蔵大臣は、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認める場合には、金融先物取引業者に対し、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができる。２第五十三条第二項の規定は、前項の規定による処分をしようとする場合について準用する。

（外国法人に対する特例等）第八十四条金融先物取引業者が外国の法令に準拠して設立された法人である場合において、当該法人に対する第七十六条に規定する事業報告書の提出期限に関する特例、この法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該法人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四節　金融先物取引業協会

（金融先物取引業協会）第八十五条金融先物取引業者は、委託者の保護を図るとともに、金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として、金融先物取引業者を会員とし、その名称中に金融先物取引業協会という文字を用いる民法第三十四条の規定による法人を設立することができる。２前項に規定する法人（以下この節において「協会」という。）は、会員（以下この節において「協会員」という。）の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

（名称の使用制限）第八十六条協会でない者は、その名称中に金融先物取引業協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。２協会に加入していない者は、その名称中に金融先物取引業協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

（協会の業務）第八十七条協会は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。一金融先物取引業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務二協会員の営む金融先物取引業に関し、契約の内容の適正化その他委託者の保護を図るため必要な指導、勧告その他の業務三協会員の営む金融先物取引業の業務に対する委託者等からの苦情の解決四委託者に対する広報その他協会の目的を達成するため必要な業務

（苦情の解決）第八十八条協会は、委託者等から協会員の営む金融先物取引業の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。２協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該協会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。３協会員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。４協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員に周知させなければならない。

（大蔵大臣に対する協力）第八十九条大蔵大臣は、この章の規定の円滑な実施を図るため、大蔵省令で定めるところにより、これらの規定に基づく資料の提出、届出その他必要な事項について、協会に協力させることができる。

（立入検査等）第九十条大蔵大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、協会に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、協会の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。２第五十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査又は質問について準用する。

第四章　雑則

（監督処分の公告）第九十一条大蔵大臣は、第五十三条第一項若しくは第三項、第五十四条第一項若しくは第二項又は第七十九条第一項若しくは第三項の規定による処分をしたときは、大蔵省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

（権限の委任）第九十二条大蔵大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長又は財務支局長に行わせることができる。

（大蔵省令への委任）第九十三条この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、大蔵省令で定める。

第五章　罰則

第九十四条次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれに併科する。一金融先物取引等の受託等のため、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をした者二第六条第一項又は第四十四条の規定に違反した者三第五十六条の許可を受けないで金融先物取引業を営んだ者四不正の手段により第五十六条の許可又は第六十一条第一項の規定による有効期間の更新を受けた者五第六十七条の規定に違反して、他人に金融先物取引業を営ませた者

第九十五条次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第五条第一項又は第六条第二項の規定に違反した者二第四十五条の規定による制限に違反した者三第五十三条第一項若しくは第三項、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条第一項又は第七十九条第一項若しくは第三項の規定による命令に違反した者四第五十七条第一項（第六十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反した者五第六十二条の認可を受けないで第五十八条第一項第四号に掲げる事項を変更した者

第九十六条第七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十六条の規定の適用を妨げない。

第九十七条次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。一第十三条第一項若しくは第二項又は第五十八条第一項若しくは第二項の免許申請書、許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者二金融先物市場の相場を偽つて公示した者三第六十八条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をした者四第六十九条、第七十条、第七十一条又は第七十二条の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者五第七十三条の規定に違反した者

第九十八条金融先物取引所の役員（仮理事及び仮監事を含む。）若しくは職員が、その職務に関して、わいろを収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。２前項の場合において、犯人が収受したわいろは、没収する、その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第九十九条前条第一項のわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。２前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第百条第三十四条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百一条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。一第四条第二項の規定に違反して、その名称中に金融先物取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いた者二第十七条第二項又は第六十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者三第二十七条第六項の規定に違反した者四第五十二条第一項、第七十七条第一項若しくは第二項又は第九十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をした者五第五十二条第一項、第七十七条第一項又は第九十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者六第六十六条第一項の規定に違反して、大蔵省令で定める様式の標識を掲示しなかつた者七第六十六条第二項の規定に違反して、同条第一項の規定による標識又はこれに類似する標識を掲示した者八第七十五条の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類の作成をした者九第七十六条の規定による事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした事業報告書を提出した者十第七十八条第一項の規定による命令に違反した者十一第八十六条第二項の規定に違反して、その名称中に金融先物取引業協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いた者

第百二条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第九十四条から第九十七条まで又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第百三条次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。一第六十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者二第八十二条の規定に違反して、金融先物取引責任準備金を積み立てず、又はこれを使用した者三第八十三条第一項の規定による命令に違反した者

第百四条次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。一第八条第一項の規定に基づく政令の規定による登記を怠り、又は虚偽の登記をした者二第九条において準用する民法第五十一条の規定に違反して、財産目録若しくは社員名簿を備え置かず、又はこれらに不正の記載をした者三金融先物取引所の会員の総会に対し不実の申立てをし、又は事実を隠した者四第三十八条又は第三十九条の規定に違反して、届出を怠つた者五第四十二条の規定に違反して、掲示し、又は公表することを怠つた者六第四十三条第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者七第四十三条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者八第五十一条において準用する民法第七十条第二項又は第八十一条第一項の規定に違反して、破産宣告の請求をすることを怠つた者九第五十一条において準用する民法第七十九条第一項若しくは第二項又は第八十一条第一項の規定に違反して、公告することを怠り、又は不正の公告をした者十第五十一条において準用する商法第百三十一条に違反して、金融先物取引所の財産を分配した者十一第八十五条第二項の規定に違反して、同項の協会員の名簿を公衆の縦覧に供しない者

第百五条第八十六条第一項の規定に違反して、その名称中に金融先物取引業協会であると誤認されるおそれのある文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律の一部改正）第二条私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和二十二年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。第二条第二号に次のように加える。オ金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第三号ハを削る。

（外国為替及び外国貿易管理法の一部改正）第三条外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の一部を次のように改正する。第六条第一項第十四号中「証券指数等先物契約」を「金融指標等先物契約」に、「に係る契約」を「並びに金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第四項に規定する金融先物取引（同項第二号に掲げる取引又は同項第三号に掲げる取引（同号ロに掲げる取引に係るもののうち、政令で定めるものに限る。）に該当するものに限る。以下この号において同じ。）及び同条第七項に規定する海外金融先物市場において行われる同条第四項に規定する金融先物取引に類する取引に係る契約」に改める。第二十条第八号中「証券指数等先物契約」を「金融指標等先物契約」に改め、同条第九号中「証券指数等先物契約」を「金融指標等先物契約」に改め、「取引」の下に「又は金融指標等先物契約（外国通貨の金融指標（金融先物取引法第二条第三項に規定する金融指標をいう。次条第一項第一号及び第二十二条第一項第七号において同じ。）に係るものに限る。）に基づく本邦通貨をもつて支払を受けることができる債権の発生等に係る取引」を加える。第二十一条第一項第一号中「又は第九号に掲げる資本取引」を「、第八号又は第九号に掲げる資本取引（第八号に掲げる資本取引にあつては、通貨の金融指標に係る金融指標等先物契約に係るものに限る。以下この号において同じ。）」に改め、「係る資本取引」の下に「並びに同条第八号及び第九号に掲げる資本取引」を加える。第二十二条第一項第七号中「資本取引」の下に「（通貨の金融指標に係る金融指標等先物契約に係るものを除く。）」を加える。

（農林中央金庫法の一部改正）第四条農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）の一部を次のように改正する。第十三条第一項第九号の次に次の一号を加える。九ノ二金融先物取引等ノ受託等ヲ為スコト第十三条第二項の次に次の一項を加える。第一項第九号ノ二ノ「金融先物取引等ノ受託等」トハ金融先物取引法第二条第八項ニ掲グル金融先物取引等ノ受託等ヲ謂フ

（商工組合中央金庫法の一部改正）第五条商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）の一部を次のように改正する。第二十八条第一項に次の一号を加える。十四金融先物取引等ノ受託等ヲ為スコト第二十八条第二項の次に次の一項を加える。第一項第十四号ノ「金融先物取引等ノ受託等」トハ金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第八項ニ掲グル金融先物取引等ノ受託等ヲ謂フ

（農業協同組合法の一部改正）第六条農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）の一部を次のように改正する。第十条第六項中「行なう」を「行う」に改め、同項第三号の次に次の一号を加える。三の二金融先物取引法第二条第八項に規定する金融先物取引等の受託等第十条第八項中「第三号から第五号まで」を「第三号、第四号及び第五号」に改める。

（水産業協同組合法の一部改正）第七条水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）の一部を次のように改正する。第十一条に次の一項を加える。７第一項第二号の事業を行う組合は、組合員のために、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第八項に規定する金融先物取引等の受託等をすることができる。第八十七条に次の一項を加える。８第一項第二号の事業を行う連合会は、会員等のために、金融先物取引法第二条第八項に規定する金融先物取引等の受託等をすることができる。第九十三条に次の一項を加える。６第一項第二号の事業を行う組合は、組合員のために、金融先物取引法第二条第八項に規定する金融先物取引等の受託等をすることができる。第九十七条に次の一項を加える。６第一項第二号の事業を行う連合会は、会員のために、金融先物取引法第二条第八項に規定する金融先物取引等の受託等をすることができる。

（中小企業等協同組合法の一部改正）第八条中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。第九条の八第二項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号の次に次の一号を加える。十一金融先物取引等の受託等第九条の八第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。５第二項第十一号の「金融先物取引等の受託等」とは、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第八項（定義）に規定する金融先物取引等の受託等をいう。第九条の九第五項中「第三項から第五項まで」を「第三項から第六項まで」に改める。

（相互銀行法の一部改正）第九条相互銀行法（昭和二十六年法律第百九十九号）の一部を次のように改正する。第二条第三項に次の一号を加える。十一金融先物取引等の受託等第二条に次の一項を加える。６第三項第十一号の「金融先物取引等の受託等」とは、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第八項（定義）に規定する金融先物取引等の受託等をいう。

（信用金庫法の一部改正）第十条信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）の一部を次のように改正する。第十一条第一項中「次に掲げる金額」を「第五条第一項に規定する政令で定める区分に応じ、政令で定める金額」に改め、同項各号を削り、同条中第五項を第六項とし、第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げ、第一項の次に次の一項を加える。２前項の政令で定める金額は、信用金庫の会員にあつては五千円、信用金庫連合会の会員にあつては十万円をそれぞれ下回つてはならない。第五十三条第三項に次の一号を加える。十金融先物取引等の受託等第五十三条中第十二項を第十三項とし、第九項から第十一項までを一項ずつ繰り下げ、第八項の次に次の一項を加える。９第三項第十号の「金融先物取引等の受託等」とは、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第八項（定義）に規定する金融先物取引等の受託等をいう（次条第四項第十号において同じ。）。第五十四条第四項に次の一号を加える。十金融先物取引等の受託等第五十四条第八項中「第九項から第十二項まで」を「第十項から第十三項まで」に、「同条第九項」を「同条第十項」に、「同条第十二項」を「同条第十三項」に改める。

（長期信用銀行法の一部改正）第十一条長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）の一部を次のように改正する。第六条第三項に次の一号を加える。九金融先物取引等の受託等第六条に次の一項を加える。５第三項第九号の「金融先物取引等の受託等」とは、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第八項（定義）に規定する金融先物取引等の受託等をいう。

（労働金庫法の一部改正）第十二条労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）の一部を次のように改正する。第五十八条第二項に次の一号を加える。十金融先物取引等の受託等第五十八条第九項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項に次の一号を加え、同項を同条第八項とする。八金融先物取引等の受託等第五十八条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。６第二項第十号の「金融先物取引等の受託等」とは、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第八項（定義）に規定する金融先物取引等の受託等をいう（第八項第八号において同じ。）。第百一条第十四号の二中「第八項」を「第九項」に改める。

（外国為替銀行法の一部改正）第十三条外国為替銀行法（昭和二十九年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。第六条第四項に次の一号を加える。十金融先物取引等の受託等第六条に次の一項を加える。７第四項第十号の「金融先物取引等の受託等」とは、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第八項（定義）に規定する金融先物取引等の受託等をいう。

（銀行法の一部改正）第十四条銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。第十条第二項に次の一号を加える。十一金融先物取引等の受託等第十条に次の一項を加える。５第二項第十一号の「金融先物取引等の受託等」とは、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第二条第八項（定義）に規定する金融先物取引等の受託等をいう。

（登録免許税法の一部改正）第十五条登録免許税法の一部を次のように改正する。別表第一第二十四号の三の次に次の一号を加える。二十四の四　金融先物取引業の許可金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）第五十六条（許可）の金融先物取引業の許可許可件数一件につき十五万円

（大蔵省設置法の一部改正）第十六条大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。第四条第九十七号の四の次に次の三号を加える。九十七の五金融先物取引所の設立の免許及び監督に関すること。九十七の六金融先物取引業（金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）に規定する金融先物取引業をいう。次条第三十五号の四において同じ。）を営む者の許可及び監督に関すること。九十七の七金融先物取引業協会の監督に関すること。第五条第三十五号の二の次に次の二号を加える。三十五の三金融先物取引所の設立を免許し、これを監督すること。三十五の四金融先物取引業を営む者を許可し、これを監督すること。

内閣総理大臣臨時代理国務大臣宮澤喜一大蔵大臣宮澤喜一農林水産大臣佐藤隆通商産業大臣田村元労働大臣中村太郎