近年の教育課題の複雑化・困難化に対応するため、学校の指導・運営体制の強化と、地域住民との連携・協働を含めた学校運営の改善を通じて、学校の機能強化を一体的に推進する必要がある。そこで、公立義務教育諸学校の教職員定数の標準改定、事務職員の職務内容の見直し、学校運営協議会の役割の見直し、地域学校協働活動推進員の制度整備等の措置を講ずるため、本法律案を提出する。
参照した発言:
第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
児童又は生徒の数 |
乗ずる数 |
二百人から二百九十九人まで |
〇・二五 |
三百人から五百九十九人まで |
〇・五〇 |
六百人から七百九十九人まで |
〇・七五 |
八百人から千百九十九人まで |
一・〇〇 |
千二百人以上 |
一・二五 |
共同学校事務室(第四十七条の五) |
学校運営協議会(第四十七条の六) |