第二条第三項中「並びに教諭」を「、教諭」に改め、「（常時勤務の者に限る。第七条第一項及び第三項並びに第十一条第二項において同じ。）」を削り、「第八条の二、第十三条の二及び第十五条において同じ。）及び」を「以下同じ。）並びに」に、「第九条、第十四条及び第十五条において」を「以下同じ。）（それぞれ常勤の者に限る。第十七条を除き、以下」に改める。

第三条第二項に次のただし書を加える。

第三条第三項に次のただし書を加える。

第七条第一項第二号中「三十学級以上の小学校」を「二十七学級以上の小学校」に、「十八学級から二十九学級まで」を「二十四学級以上」に改め、「。以下この号において同じ」及び「と三十学級以上の中学校の数に二を乗じて得た数との合計数」を削り、同項中第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第七条第二項中「児童」を「、児童」に、「行われ、」を「行われる場合、少数の児童若しくは生徒により構成される集団を単位として指導が行われる場合」に改め、同条第三項中「三十学級以上の小学校及び」を「二十七学級以上の小学校の数と二十四学級以上の」に、「の合計数に二分の三」を「との合計数に二」に、「九学級から二十九学級」を「九学級から二十六学級」に、「六学級から二十九学級」を「六学級から二十三学級」に改める。

第八条第一号中「から二十九学級まで」を「以上」に改め、同条第二号を次のように改める。

第八条の二第一号中「が六百人」を「が五百五十人」に、「六百人以上単独実施校」を「五百五十人以上単独実施校」に、「が五百九十九人」を「が五百四十九人」に、「五百九十九人以下単独実施校」を「五百四十九人以下単独実施校」に改め、同条第二号中「六百人以上単独実施校」を「五百五十人以上単独実施校」に、「次号において」を「以下」に、「五百九十九人以下単独実施校」を「五百四十九人以下単独実施校」に改め、同条第三号の表中「二千五百人」を「千五百人」に、「二千五百一人から七千人」を「千五百一人から六千人」に、「七千一人」を「六千一人」に改める。

第十一条第一項第二号中「三十学級」を「二十七学級」に、「と中学部」を「に二を乗じて得た数と中学部」に改め、「との合計数」を削り、「得た数」の下に「との合計数」を加え、同項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、同項第三号の表肢体不自由者である児童又は生徒を教育する養護学校の項中「六」を「七」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第十一条第二項中「二十九学級」を「二十六学級」に、「三十学級」を「二十七学級」に、「二分の三」を「二」に改める。

第十二条中「学級数が三十学級」を「児童及び生徒の数が六十一人」に改める。

第十五条第二号中「中学校又は」を「中学校若しくは」に改め、「前期課程」の下に「（第八条の二第三号の規定により学校栄養職員の数を算定する場合にあつては、共同調理場に係る小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程とする。）又は聾学校の小学部若しくは中学部」を加え、同条中第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

第十六条第一項中「第七条第一項第三号」を「第七条第一項第四号」に、「第十一条第一項第四号」を「第十一条第一項第五号」に改める。

第十九条を第二十条とし、第十八条を第十九条とし、第十七条を第十八条とし、第十六条の次に次の一条を加える。

題名を次のように改める。

第一条中「、学校の設置」を削る。

第二条第一項中「（常時勤務の者に限る。以下第九条において同じ。）」を削り、「）をいう」を「）（それぞれ常勤の者に限る。第二十三条を除き、以下同じ。）をいう」に改める。

第二章を次のように改める。

第六条中「含む」の下に「。以下この条において同じ」を加え、「、やむを得ない事情がある場合を除き」を削り、同条に次のただし書を加える。

第九条第一項第一号及び第二号を次のように改める。

第九条第一項第三号中「学校」の下に「（本校及び分校は、それぞれ一の学校とみなす。）」を、「合計数」の下に「（一未満の端数を生じた場合にあつては、小数点以下第一位の数字が一以上であるときは一に切り上げ、零であるときは切り捨てるものとする。）」を加え、同項第四号中「九学級以上」を「生徒の収容定員が三百二十一人以上」に、「十二学級以上」を「生徒の収容定員が四百四十一人以上」に、「課程の規模」を「生徒の収容定員による課程の規模」に改め、同号の表全日制の課程の項を次のように改める。

第九条第一項第四号の表定時制の課程の項中「十二学級から二十三学級」を「四百四十一人から九百二十人」に、「二十四学級」を「九百二十一人」に改め、同項第五号中「課程の規模」を「生徒の数による課程の規模」に改め、同項第六号中「十八学級から二十六学級」を「生徒の収容定員が六百八十一人から千四十人」に、「二十七学級」を「生徒の収容定員が千四十一人」に、「十二学級」を「生徒の収容定員が四百四十一人」に改め、同項第七号の表農業に関する学科の項及び水産に関する学科の項中「学級数の合計数が六学級」を「生徒の収容定員の合計数が二百一人」に、「学級数の合計数が八学級」を「生徒の収容定員の合計数が二百八十一人」に改め、同表工業に関する学科の項中「学級数の合計数が六学級から二十三学級」を「生徒の収容定員の合計数が二百一人から九百二十人」に、「学級数の合計数が二十四学級」を「生徒の収容定員の合計数が九百二十一人」に、「学級数の合計数が八学級」を「生徒の収容定員の合計数が二百八十一人」に改め、同項第八号中「全日制の課程又は定時制の課程を置く学校で当該課程に商業又は家庭に関する学科を置くもの」を「商業又は家庭に関する学科を置く全日制の課程又は定時制の課程」に、「学級数」を「生徒の収容定員」に改め、同号の表全日制の課程の項中「二学級から五学級」を「四十一人から二百人」に、「六学級から八学級」を「二百一人から三百二十人」に、「九学級から十七学級」を「三百二十一人から六百八十人」に、「十八学級から二十九学級」を「六百八十一人から千百六十人」に、「三十学級」を「千百六十一人」に改め、同表定時制の課程の項中「四学級及び五学級」を「百二十一人から二百人まで」に、「六学級及び七学級」を「二百一人から二百八十人まで」に、「八学級から十一学級」を「二百八十一人から四百四十人」に、「十二学級から二十七学級」を「四百四十一人から千八十人」に、「二十八学級」を「千八十一人」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「対する」を「より構成される集団を単位として」に、「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第十条第一号中「三学級から二十九学級」を「生徒の収容定員が八十一人から八百人」に、「四学級から二十九学級」を「生徒の収容定員が百二十一人から八百人」に改め、同条第二号中「三十学級」を「生徒の収容定員が八百一人」に改め、同条第三号を次のように改める。

第十条第四号中「三十学級」を「生徒の収容定員が八百一人」に改める。

第十一条第一号中「六学級から二十四学級」を「生徒の収容定員が二百一人から九百六十人」に、「二十五学級」を「生徒の収容定員が九百六十一人」に改め、同条第二号の表農業に関する学科の項、水産に関する学科の項及び工業に関する学科の項中「学級数の合計数が十八学級」を「生徒の収容定員の合計数が六百八十一人」に改め、同表商業又は家庭に関する学科の項中「学級数の合計数が十五学級」を「生徒の収容定員の合計数が五百六十一人」に改める。

第十二条第一号中「六学級」を「生徒の収容定員が二百一人」に、「学級数から五を減じて得た数に九分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。以下同じ。）」を「生徒の収容定員の数から二百を減じて得た数を三百六十で除して得た数」に改め、同条第二号中「十二学級」を「生徒の収容定員が四百四十一人」に改め、同条第三号中「課程を置く学校で、」を「課程で」に、「学級数の合計数が六学級」を「生徒の収容定員の合計数が二百一人」に改め、同条第四号中「（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）」を削る。

第十四条中「、やむを得ない事情がある場合を除き」を削り、同条に次のただし書を加える。

第十七条第一号中「三十学級」を「二十七学級」に改め、同条第三号中「以上」を「から十七学級まで」に改め、「得た数」の下に「と特殊教育諸学校の高等部でその学級数が十八学級以上のものの数に二を乗じて得た数との合計数」を加え、同条第五号中「六分の一を乗じて得た数」の下に「（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。第二十条において同じ。）」を加え、同号の表肢体不自由者である生徒を教育する養護学校の項中「二」を「三」に改め、同条第六号中「第十一条第一項第五号」を「第十一条第一項第六号」に改める。

第十八条中「学級数（幼稚部の学級数を除く。）が三十学級」及び「学級数が三十学級」を「児童及び生徒の数が六十一人」に改める。

第二十二条を削る。

第二十二条の二中「第二十一条」を「前条」に改め、第八章中同条を第二十二条とする。

第二十三条を第二十四条とし、同条の前に次の一条を加える。

第一条中「講師」の下に「（常勤の者及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）」を加え、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項に規定する学校栄養職員」を「学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の三に規定する職員」に、「学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）」を「同法」に、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第二条第三項に規定する事務職員」を「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十二条第一項に規定する吏員に相当する者及びこれに準ずる者として公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項の政令で定める者」に、「以下給料その他の給与と」を「以下「給料その他の給与」と」に改め、「校長に係るものとする。）」の下に「並びに講師（同法第十七条第二項に規定する非常勤の講師に限る。）の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償（次条において「報酬等」という。）」を加える。

第二条中「（昭和二十二年法律第六十七号）」を削り、「定時制の課程と」を「この条において「定時制の課程」と」に改め、「講師」の下に「（常勤の者及び地方公務員法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）」を、「産業教育手当」の下に「並びに講師（公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第二十三条第二項に規定する非常勤の講師に限る。）の報酬等」を加える。

附則第三項中「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項に規定する学校栄養職員」を「学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の三に規定する職員」に、「学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）」を「同法」に改める。

第二条の見出し中「教職員給与費等」を「教職員の給与及び報酬等に要する経費等」に改め、同条第一号中「除く。）」の下に「及び報酬等」を加え、「教職員給与費」を「教職員の給与及び報酬等に要する経費」に改め、同条第二号中「教職員給与費」を「教職員の給与及び報酬等に要する経費」に改め、同条第四号を次のように改める。

第四条の見出しを「（市町村立学校教職員の給与及び報酬等の都道府県負担）」に改め、同条中「の給与」の下に「及び報酬等」を加える。

第五条の見出しを「（教職員の給与及び報酬等に要する経費等の国庫負担）」に改め、同条第一号中「除く。）」の下に「及び報酬等」を加え、同条第三号を次のように改める。

目次中「第四十七条の二」を「第四十七条の三」に改める。

第四十条中「一の市町村の県費負担教職員」の下に「（非常勤の講師（同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。以下同じ。）を除く。以下この条、第四十二条、第四十三条第三項、第四十四条、第四十五条第一項、第四十六条、第四十七条、第五十八条第二項、第五十九条及び第六十一条第二項において同じ。）」を加え、「において地方公務員法」を「において同法」に改める。

第四十三条第四項中「若しくは前項」を「、前項若しくは第四十七条の二第一項」に改め、「条例」の下に「若しくは同条第二項の都道府県の定め」を加える。

第四章第二節中第四十七条の二を第四十七条の三とし、第四十七条の次に次の一条を加える。

第五十八条第一項及び第六十一条第一項中「給与」の下に「（非常勤の講師にあつては、報酬及び職務を行うために要する費用の弁償の額）」を加える。