我が国経済は世界経済の減速により厳しい状況にあるが、潜在的な成長力は十分にある。開業率が廃業率を下回る現状を打開し、創業を5年間で倍増することで、新市場・新産業を創出し、経済に活力を与え、良好な雇用機会をもたらすことが喫緊の課題となっている。そのため、国が資金面、人材面等について創業支援施策を一層強力に推進することが不可欠であり、これらの施策実現のために必要な規定を整備するため、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第153回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号