帝都高速度交通営団法
法令番号: 法律第51号
公布年月日: 昭和16年3月7日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

帝都における交通量の激増に対し、地下鉄道が不足しており、円滑な輸送が困難な状況にある。また地下鉄道は空襲下における唯一の交通機関として不可欠な施設であり、平時・戦時双方の交通及び防空上の観点から、その整備拡充は緊急の課題である。そこで、地下鉄道の迅速な整備拡充のため、特殊機関として帝都高速度交通営団を設立し、現存の地下鉄道を買収するとともに、資材と資金の許す限り建設を促進する。政府は強力な監督助成を行い、営団は資本金6000万円（うち政府出資4000万円）で、払込資本金の10倍まで交通債券を発行できることとする。

参照した発言:
第76回帝国議会 衆議院 本会議 第10号

審議経過

第76回帝国議会

衆議院
本会議 - 第10号
(昭和16年2月4日)
帝都高速度交通営団法案委員会 - 第2号
(昭和16年2月6日)
帝都高速度交通営団法案委員会 - 第3号
(昭和16年2月7日)
帝都高速度交通営団法案委員会 - 第4号
(昭和16年2月8日)
本会議 - 第12号
(昭和16年2月8日)
貴族院
本会議 - 第12号
(昭和16年2月12日)
帝都高速度交通営団法案特別委員会 - 第1号
(昭和16年2月13日)
帝都高速度交通営団法案特別委員会 - 第2号
(昭和16年2月15日)
帝都高速度交通営団法案特別委員会 - 第3号
(昭和16年2月17日)
帝都高速度交通営団法案特別委員会 - 第4号
(昭和16年2月18日)
本会議 - 第16号
(昭和16年2月19日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル帝都高速度交通營團法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月六日
內閣總理大臣　公爵　近衞文麿
內務大臣　男爵　平沼騏一郞
大藏大臣　河田烈
鐵道大臣　小川鄕太郞
法律第五十一號
帝都高速度交通營團法
第一章　總則
第一條　帝都高速度交通營團ハ東京市及其ノ附近ニ於ケル交通機關ノ整備擴充ヲ圖ル爲地下高速度交通事業ヲ營ムコトヲ目的トスル法人トス
帝都高速度交通營團ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ前項ノ事業ニ關聯スル事業ヲ營ミ又ハ之ニ投資スルコトヲ得
第二條　帝都高速度交通營團ノ資本金ハ六千萬圓トシ之ヲ六十萬口ニ分チ一口ノ出資金額ヲ百圓トス但シ資本金ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ增加スルコトヲ得
第三條　帝都高速度交通營團ノ出資者ハ政府、公共團體、帝國臣民又ハ帝國法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半數以上、資本ノ半額以上若ハ議決權ノ過半數ガ外國人若ハ外國法人ニ屬セザルモノタルコトヲ要ス
第四條　帝都高速度交通營團ハ出資ニ對シ勅令ノ定ムル所ニ依リ出資證券ヲ發行ス
第五條　政府ハ四千萬圓ヲ限リ帝都高速度交通營團ニ出資スルコトヲ得
前項ノ出資ハ帝國鐵道會計ノ資本勘定ノ歲出トシ之ニ因リ取得シタル出資證券ハ同會計ノ資本所屬物件トス
第六條　政府又ハ公共團體ガ帝都高速度交通營團ニ出資シタル場合ニ於テハ其ノ引受ケタル出資ノ出資金拂込ハ其ノ他ノ出資ノ出資金拂込ト之ヲ異ニスルコトヲ得
第七條　帝都高速度交通營團ノ出資者ノ責任ハ其ノ出資額ヲ限度トス
出資者ハ帝都高速度交通營團ニ拂込ムベキ出資額ニ付相殺ヲ以テ之ニ對抗スルコトヲ得ズ
第八條　出資者ハ帝都高速度交通營團ノ承認ヲ經テ其ノ持分ヲ讓渡スコトヲ得
第九條　拂込ヲ怠リタル出資者ニ對シ帝都高速度交通營團ガ一月以上ノ相當ノ期間ヲ定メ拂込ノ請求ヲ爲シタルニ拘ラズ出資者ガ拂込ヲ爲サザルトキハ帝都高速度交通營團ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ其ノ出資者ノ持分ヲ處分スルコトヲ得
帝都高速度交通營團ハ持分ノ處分ニ依リテ得タル金額ヨリ滯納金額及定款ヲ以テ定メタル違約金ノ額ヲ控除シタル金額ヲ從前ノ出資者ニ拂戾スコトヲ要ス
持分ノ處分ニ依リテ得タル金額ガ滯納金額ニ滿タザル場合ニ於テハ帝都高速度交通營團ハ從前ノ出資者ニ對シ不足額ノ辨濟ヲ請求スルコトヲ得
前三項ノ規定ハ帝都高速度交通營團ガ損害賠償及定款ヲ以テ定メタル違約金ノ請求ヲ爲スコトヲ妨ゲズ
出資者ガ第一項ノ期間內ニ拂込ヲ爲サザルトキハ帝都高速度交通營團ハ其ノ出資者ニ對シ二週間內ニ出資證券ヲ帝都高速度交通營團ニ提出スベキ旨ヲ通知スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ提出ナキ出資證券ハ其ノ效力ヲ失フ
前項ノ場合ニ於テハ帝都高速度交通營團ハ遲滯ナク失效シタル出資證券ノ番號竝ニ其ノ出資者ノ氏名及住所ヲ公吿スルコトヲ要ス
第十條　帝都高速度交通營團ハ定款ヲ以テ左ノ事項ヲ規定スベシ
一　目的
二　名稱
三　事務所ノ所在地
四　資本金額、出資及資產ニ關スル事項
五　役員及會議ニ關スル事項
六　業務及其ノ執行ニ關スル事項
七　交通債券ノ發行ニ關スル事項
八　會計ニ關スル事項
九　公吿ノ方法
第十一條　帝都高速度交通營團ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ爲スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ對抗スルコトヲ得ズ
第十二條　帝都高速度交通營團ニ付解散ヲ必要トスル事由發生シタル場合ニ於テ其ノ處置ニ關シテハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第十三條　帝都高速度交通營團ニ非ザル者ハ帝都高速度交通營團又ハ之ニ類似スル名稱ヲ用フルコトヲ得ズ
第十四條　民法第四十四條、第五十條、第五十一條第一項、第五十四條及第五十七條竝ニ非訟事件手續法第三十五條第一項ノ規定ハ帝都高速度交通營團ニ之ヲ準用ス
第二章　役員
第十五條　帝都高速度交通營團ニ總裁副總裁各一人、理事五人以上及監事三人以上ヲ置ク
第十六條　總裁ハ帝都高速度交通營團ヲ代表シ其ノ業務ヲ總理ス
副總裁ハ總裁事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ總裁缺員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ
副總裁及理事ハ總裁ヲ輔佐シ定款ノ定ムル所ニ依リ帝都高速度交通營團ノ業務ヲ分掌シ又ハ之ニ參與ス
監事ハ帝都高速度交通營團ノ業務ヲ監査ス
第十七條　總裁、副總裁、理事及監事ハ主務大臣之ヲ命ジ總裁及副總裁ノ任期ハ五年、理事ノ任期ハ四年、監事ノ任期ハ三年トス
第十八條　總裁、副總裁及業務ヲ分掌スル理事ハ他ノ職業ニ從事スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第十九條　帝都高速度交通營團ニ評議員若干人ヲ置キ主務大臣之ヲ命ズ
評議員ハ事業經營ニ關スル重要事項ニ付總裁ノ諮問ニ應ジ必要アルトキハ之ニ對シ意見ヲ述ブルコトヲ得
評議員ハ名譽職トシ其ノ任期ハ三年トス
第三章　交通債券
第二十條　帝都高速度交通營團ハ拂込資本金額ノ十倍ヲ限リ交通債券ヲ發行スルコトヲ得
第二十一條　交通債券ハ額面金額五十圓以上トシ無記名利札附トス但シ應募者又ハ所有者ノ請求ニ依リ記名式ト爲スコトヲ得
交通債券ハ割引ノ方法ヲ以テ之ヲ發行スルコトヲ得
第二十二條　帝都高速度交通營團ハ交通債券借換ノ爲一時第二十條ノ制限ニ依ラズ交通債券ヲ發行スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ交通債券ヲ發行シタルトキハ發行後一月內ニ其ノ發行額面金額ニ相當スル舊交通債券ヲ償還スベシ
第二十三條　交通債券ハ賣出ノ方法ヲ以テ之ヲ發行スルコトヲ得
第二十四條　帝國鐵道會計ハ豫算ノ範圍內ニ於テ交通債券ノ引受ヲ爲スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ引受ニ要スル支出ハ同會計ノ資本勘定ノ歲出トシ其ノ引受ケタル交通債券ハ同會計ノ資本所屬物件トス
第二十五條　帝都高速度交通營團ニ於テ交通債券ヲ發行セントスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
第二十六條　政府ハ交通債券ノ元利支拂ヲ保證スルコトヲ得
前項ノ保證ニ因ル政府ノ支出ハ帝國鐵道會計ノ收益勘定ノ歲出トス
第二十七條　帝都高速度交通營團ハ地下高速度交通事業又ハ之ニ關聯スル事業ノ讓受代價ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ支拂保證アル交通債券ヲ以テ之ヲ交付スルコトヲ得
第二十八條　交通債券ノ消滅時效ハ元金ニ在リテハ十五年、利子ニ在リテハ五年ヲ以テ完成ス
第二十九條　交通債券ノ所有者ハ帝都高速度交通營團ノ財產ニ付他ノ債權者ニ先チテ自己ノ債權ノ辨濟ヲ受クル權利ヲ有ス
前項ノ規定ハ民法上ノ一般ノ先取特權ノ行使ヲ妨グルコトナシ
第三十條　所得稅法及有價證券移轉稅法中國債以外ノ公債ニ關スル規定ハ交通債券ニ之ヲ準用ス
第三十一條　本章ニ規定スルモノノ外交通債券ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第四章　會計
第三十二條　帝都高速度交通營團ノ事業年度ハ四月ヨリ九月迄及十月ヨリ翌年三月迄トス
第三十三條　帝都高速度交通營團ハ其ノ資本金ノ四分ノ一ニ達スル迄ハ每事業年度ニ於テ準備金トシテ利益金ノ百分ノ十以上ヲ積立ツベシ
第三十四條　帝都高速度交通營團ハ拂込ミタル出資金額ニ對シ勅令ヲ以テ定ムル割合ヲ超エテ利益金ノ配當ヲ爲スコトヲ得ズ
帝都高速度交通營團ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ政府ノ出資ニ對シ利益金ノ配當ヲ減額シ又ハ之ヲ爲サザルコトヲ得
第五章　監督及助成
第三十五條　帝都高速度交通營團ハ主務大臣之ヲ監督ス
第三十六條　定款ノ變更及利益金ノ處分ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ效力ヲ生ゼズ
第三十七條　主務大臣ハ帝都高速度交通營團ニ對シ監督上必要ナル命令ヲ爲スコトヲ得
主務大臣ハ部下ノ官吏ヲシテ何時ニテモ帝都高速度交通營團ノ金庫、帳簿及諸般ノ文書物件ヲ檢査セシムルコトヲ得
第三十八條　主務大臣ハ帝都高速度交通營團ニ對シ地下高速度鐵道ノ建設又ハ改良ヲ命ズルコトヲ得
第三十九條　政府ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ豫算ノ範圍內ニ於テ帝都高速度交通營團ニ補助金ヲ交付スルコトヲ得
第四十條　帝都高速度交通營團ハ地下高速度鐵道ノ建設又ハ改良工事施行ノ爲地下埋設物ノ移轉其ノ他ノ工事ノ施行ヲ必要トスル場合ニ在リテハ其ノ工事ノ施行方法又ハ其ノ工事ノ施行ニ因リテ生ズル損失ノ補償ニ付當該管理者ト協議ヲ爲スベシ但シ法令ニ別段ノ規定アル場合ハ其ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
前項ノ協議ヲ爲スコト能ハザルトキ又ハ協議調ハザルトキハ帝都高速度交通營團ノ申請ニ因リ主務大臣之ヲ裁定ス
前項ノ裁定中損失ノ補償ニ付不服アル者ハ協議ノ相手方ヲ被吿トシ裁定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月內ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ訴訟ハ裁定ノ效力ヲ停止セズ
第四十一條　帝都高速度交通營團ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ本法施行ノ年及其ノ翌年ヨリ十年間本法施行後新設又ハ增設シタル設備ヲ以テ營ム地下高速度鐵道事業ニ付所得ニ對スル法人稅及營業稅ヲ免除ス
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ對シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相當スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ本法施行ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第四十二條　役員ガ法令、定款若ハ主務大臣ノ命令ニ違反シ又ハ公益ヲ害スル行爲ヲ爲シタルトキハ主務大臣ハ之ヲ解任スルコトヲ得
第六章　罰則
第四十三條　帝都高速度交通營團本法若ハ本法ニ基キテ發スル命令又ハ之ニ基キテ爲ス處分ニ違反シタルトキハ總裁又ハ總裁ノ職務ヲ行ヒ若ハ代理スル副總裁ヲ五千圓以下ノ過料ニ處ス副總裁又ハ理事ノ分掌業務ニ係ルトキハ副總裁又ハ理事ヲ過料ニ處スルコト亦同ジ
第四十四條　帝都高速度交通營團ノ總裁、副總裁又ハ業務ヲ分掌スル理事第十八條ノ規定ニ違反シ他ノ職業ニ從事シタルトキハ千圓以下ノ過料ニ處ス
第四十五條　第十三條ノ規定ニ違反シ帝都高速度交通營團又ハ之ニ類似スル名稱ヲ用ヒタル者ハ千圓以下ノ過料ニ處ス
附　則
第四十六條　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第四十七條　主務大臣ハ設立委員ヲ命ジ帝都高速度交通營團ノ設立ニ關スル事務ヲ處理セシム
第四十八條　設立委員ハ定款ヲ作成シ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
前項ノ認可アリタルトキハ設立委員ハ出資者ヲ募集スベシ
第四十九條　設立委員ハ出資者ノ募集ヲ終リタルトキハ出資申込書ヲ主務大臣ニ提出シ設立ノ認可ヲ申請スベシ
前項ノ認可ヲ受ケタルトキハ設立委員ハ遲滯ナク出資第一囘ノ拂込ヲ爲サシムルコトヲ要ス
第五十條　出資第一囘ノ拂込完了シタルトキハ出資者ノ總會ヲ招集スベシ
前項ノ總會終結シタルトキハ設立委員ハ遲滯ナク其ノ事務ヲ帝都高速度交通營團總裁ニ引渡スベシ
總裁前項ノ事務ノ引渡ヲ受ケタルトキハ總裁、副總裁、理事及監事ノ全員ハ事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ爲スベシ
帝都高速度交通營團ハ設立ノ登記ヲ爲スニ因リテ成立ス
第五十一條　本法ニ規定スルモノノ外帝都高速度交通營團ノ設立ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五十二條　陸上交通事業ヲ營ム會社ガ陸上交通事業調整法第二條ノ命令ニ依リ帝都高速度交通營團ニ事業ノ讓渡ヲ爲シタルトキハ其ノ讓渡ニ因リ取得シタル交通債券ノ價格ニ關シ讓渡ヲ爲シタル事業年度ニ於ケル法人稅法ニ依ル所得、營業稅法ニ依ル純益及臨時利得稅法ニ依ル利益ノ計算ニ付命令ヲ以テ特例ヲ設クルコトヲ得
第五十三條　帝都高速度交通營團ニ事業ノ讓渡ヲ爲シテ解散シタル會社ハ命令ノ定ムル所ニ依リ時價ヲ以テ交通債券ヲ殘餘財產ノ分配金ニ充ツルコトヲ得
第五十四條　帝都高速度交通營團ハ陸上交通事業調整法第二條ノ命令ニ基キ鐵道財團ニ屬スルモノノ全部ヲ讓受ケタルトキハ該鐵道財團及之ヲ擔保トスル借入金又ハ社債ノ元利支拂義務ヲ承繼ス
前項ノ場合ニ於テ帝都高速度交通營團ニ屬シタル鐵道財團ハ從前ト同一ノ態樣ニ於テ前項ノ元利支拂義務ヲ擔保ス
第一項ノ規定ニ依リ社債ノ元利支拂義務ノ承繼アリタル場合ニ於テ其ノ債務ニ付テハ社債ニ關スル法令ヲ準用ス
前三項ニ規定スルモノノ外第一項ノ鐵道財團及債務ノ承繼ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五十五條　
登錄稅法中第六條ノ三ヲ第六條ノ四トシ第六條ノ二ノ次ニ左ノ一條ヲ加フ
第六條ノ三　帝都高速度交通營團ガ交通債券ニ付登記ヲ受クルトキハ左ノ區別ニ從ヒ登錄稅ヲ納ムベシ
一　交通債券ノ拂込
拂込金額　千分ノ二
二　登記事項ノ變更、消滅又ハ廢止
每一件　金十圓
第五十六條　
登錄稅法第十九條第七號中「庶民金庫、」ノ下ニ「帝都高速度交通營團、」ヲ、「庶民金庫法、」ノ下ニ「帝都高速度交通營團法、」ヲ加フ
第五十七條　
印紙稅法第五條中第六號ノ二ノ次ニ左ノ一號ヲ加フ
六ノ三　帝都高速度交通營團ノ發スル出資證券
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル帝都高速度交通営団法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十六年三月六日
内閣総理大臣　公爵　近衛文麿
内務大臣　男爵　平沼騏一郎
大蔵大臣　河田烈
鉄道大臣　小川郷太郎
法律第五十一号
帝都高速度交通営団法
第一章　総則
第一条　帝都高速度交通営団ハ東京市及其ノ附近ニ於ケル交通機関ノ整備拡充ヲ図ル為地下高速度交通事業ヲ営ムコトヲ目的トスル法人トス
帝都高速度交通営団ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ前項ノ事業ニ関連スル事業ヲ営ミ又ハ之ニ投資スルコトヲ得
第二条　帝都高速度交通営団ノ資本金ハ六千万円トシ之ヲ六十万口ニ分チ一口ノ出資金額ヲ百円トス但シ資本金ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ増加スルコトヲ得
第三条　帝都高速度交通営団ノ出資者ハ政府、公共団体、帝国臣民又ハ帝国法人ニシテ社員、株主若ハ業務ヲ執行スル役員ノ半数以上、資本ノ半額以上若ハ議決権ノ過半数ガ外国人若ハ外国法人ニ属セザルモノタルコトヲ要ス
第四条　帝都高速度交通営団ハ出資ニ対シ勅令ノ定ムル所ニ依リ出資証券ヲ発行ス
第五条　政府ハ四千万円ヲ限リ帝都高速度交通営団ニ出資スルコトヲ得
前項ノ出資ハ帝国鉄道会計ノ資本勘定ノ歳出トシ之ニ因リ取得シタル出資証券ハ同会計ノ資本所属物件トス
第六条　政府又ハ公共団体ガ帝都高速度交通営団ニ出資シタル場合ニ於テハ其ノ引受ケタル出資ノ出資金払込ハ其ノ他ノ出資ノ出資金払込ト之ヲ異ニスルコトヲ得
第七条　帝都高速度交通営団ノ出資者ノ責任ハ其ノ出資額ヲ限度トス
出資者ハ帝都高速度交通営団ニ払込ムベキ出資額ニ付相殺ヲ以テ之ニ対抗スルコトヲ得ズ
第八条　出資者ハ帝都高速度交通営団ノ承認ヲ経テ其ノ持分ヲ譲渡スコトヲ得
第九条　払込ヲ怠リタル出資者ニ対シ帝都高速度交通営団ガ一月以上ノ相当ノ期間ヲ定メ払込ノ請求ヲ為シタルニ拘ラズ出資者ガ払込ヲ為サザルトキハ帝都高速度交通営団ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ其ノ出資者ノ持分ヲ処分スルコトヲ得
帝都高速度交通営団ハ持分ノ処分ニ依リテ得タル金額ヨリ滞納金額及定款ヲ以テ定メタル違約金ノ額ヲ控除シタル金額ヲ従前ノ出資者ニ払戻スコトヲ要ス
持分ノ処分ニ依リテ得タル金額ガ滞納金額ニ満タザル場合ニ於テハ帝都高速度交通営団ハ従前ノ出資者ニ対シ不足額ノ弁済ヲ請求スルコトヲ得
前三項ノ規定ハ帝都高速度交通営団ガ損害賠償及定款ヲ以テ定メタル違約金ノ請求ヲ為スコトヲ妨ゲズ
出資者ガ第一項ノ期間内ニ払込ヲ為サザルトキハ帝都高速度交通営団ハ其ノ出資者ニ対シ二週間内ニ出資証券ヲ帝都高速度交通営団ニ提出スベキ旨ヲ通知スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ提出ナキ出資証券ハ其ノ効力ヲ失フ
前項ノ場合ニ於テハ帝都高速度交通営団ハ遅滞ナク失効シタル出資証券ノ番号並ニ其ノ出資者ノ氏名及住所ヲ公告スルコトヲ要ス
第十条　帝都高速度交通営団ハ定款ヲ以テ左ノ事項ヲ規定スベシ
一　目的
二　名称
三　事務所ノ所在地
四　資本金額、出資及資産ニ関スル事項
五　役員及会議ニ関スル事項
六　業務及其ノ執行ニ関スル事項
七　交通債券ノ発行ニ関スル事項
八　会計ニ関スル事項
九　公告ノ方法
第十一条　帝都高速度交通営団ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ登記ヲ為スコトヲ要ス
前項ノ規定ニ依リ登記スベキ事項ハ登記ノ後ニ非ザレバ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第十二条　帝都高速度交通営団ニ付解散ヲ必要トスル事由発生シタル場合ニ於テ其ノ処置ニ関シテハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
第十三条　帝都高速度交通営団ニ非ザル者ハ帝都高速度交通営団又ハ之ニ類似スル名称ヲ用フルコトヲ得ズ
第十四条　民法第四十四条、第五十条、第五十一条第一項、第五十四条及第五十七条並ニ非訟事件手続法第三十五条第一項ノ規定ハ帝都高速度交通営団ニ之ヲ準用ス
第二章　役員
第十五条　帝都高速度交通営団ニ総裁副総裁各一人、理事五人以上及監事三人以上ヲ置ク
第十六条　総裁ハ帝都高速度交通営団ヲ代表シ其ノ業務ヲ総理ス
副総裁ハ総裁事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ総裁欠員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ
副総裁及理事ハ総裁ヲ輔佐シ定款ノ定ムル所ニ依リ帝都高速度交通営団ノ業務ヲ分掌シ又ハ之ニ参与ス
監事ハ帝都高速度交通営団ノ業務ヲ監査ス
第十七条　総裁、副総裁、理事及監事ハ主務大臣之ヲ命ジ総裁及副総裁ノ任期ハ五年、理事ノ任期ハ四年、監事ノ任期ハ三年トス
第十八条　総裁、副総裁及業務ヲ分掌スル理事ハ他ノ職業ニ従事スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第十九条　帝都高速度交通営団ニ評議員若干人ヲ置キ主務大臣之ヲ命ズ
評議員ハ事業経営ニ関スル重要事項ニ付総裁ノ諮問ニ応ジ必要アルトキハ之ニ対シ意見ヲ述ブルコトヲ得
評議員ハ名誉職トシ其ノ任期ハ三年トス
第三章　交通債券
第二十条　帝都高速度交通営団ハ払込資本金額ノ十倍ヲ限リ交通債券ヲ発行スルコトヲ得
第二十一条　交通債券ハ額面金額五十円以上トシ無記名利札附トス但シ応募者又ハ所有者ノ請求ニ依リ記名式ト為スコトヲ得
交通債券ハ割引ノ方法ヲ以テ之ヲ発行スルコトヲ得
第二十二条　帝都高速度交通営団ハ交通債券借換ノ為一時第二十条ノ制限ニ依ラズ交通債券ヲ発行スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依リ交通債券ヲ発行シタルトキハ発行後一月内ニ其ノ発行額面金額ニ相当スル旧交通債券ヲ償還スベシ
第二十三条　交通債券ハ売出ノ方法ヲ以テ之ヲ発行スルコトヲ得
第二十四条　帝国鉄道会計ハ予算ノ範囲内ニ於テ交通債券ノ引受ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ引受ニ要スル支出ハ同会計ノ資本勘定ノ歳出トシ其ノ引受ケタル交通債券ハ同会計ノ資本所属物件トス
第二十五条　帝都高速度交通営団ニ於テ交通債券ヲ発行セントスルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
第二十六条　政府ハ交通債券ノ元利支払ヲ保証スルコトヲ得
前項ノ保証ニ因ル政府ノ支出ハ帝国鉄道会計ノ収益勘定ノ歳出トス
第二十七条　帝都高速度交通営団ハ地下高速度交通事業又ハ之ニ関連スル事業ノ譲受代価ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ支払保証アル交通債券ヲ以テ之ヲ交付スルコトヲ得
第二十八条　交通債券ノ消滅時効ハ元金ニ在リテハ十五年、利子ニ在リテハ五年ヲ以テ完成ス
第二十九条　交通債券ノ所有者ハ帝都高速度交通営団ノ財産ニ付他ノ債権者ニ先チテ自己ノ債権ノ弁済ヲ受クル権利ヲ有ス
前項ノ規定ハ民法上ノ一般ノ先取特権ノ行使ヲ妨グルコトナシ
第三十条　所得税法及有価証券移転税法中国債以外ノ公債ニ関スル規定ハ交通債券ニ之ヲ準用ス
第三十一条　本章ニ規定スルモノノ外交通債券ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第四章　会計
第三十二条　帝都高速度交通営団ノ事業年度ハ四月ヨリ九月迄及十月ヨリ翌年三月迄トス
第三十三条　帝都高速度交通営団ハ其ノ資本金ノ四分ノ一ニ達スル迄ハ毎事業年度ニ於テ準備金トシテ利益金ノ百分ノ十以上ヲ積立ツベシ
第三十四条　帝都高速度交通営団ハ払込ミタル出資金額ニ対シ勅令ヲ以テ定ムル割合ヲ超エテ利益金ノ配当ヲ為スコトヲ得ズ
帝都高速度交通営団ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ政府ノ出資ニ対シ利益金ノ配当ヲ減額シ又ハ之ヲ為サザルコトヲ得
第五章　監督及助成
第三十五条　帝都高速度交通営団ハ主務大臣之ヲ監督ス
第三十六条　定款ノ変更及利益金ノ処分ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
第三十七条　主務大臣ハ帝都高速度交通営団ニ対シ監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
主務大臣ハ部下ノ官吏ヲシテ何時ニテモ帝都高速度交通営団ノ金庫、帳簿及諸般ノ文書物件ヲ検査セシムルコトヲ得
第三十八条　主務大臣ハ帝都高速度交通営団ニ対シ地下高速度鉄道ノ建設又ハ改良ヲ命ズルコトヲ得
第三十九条　政府ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ予算ノ範囲内ニ於テ帝都高速度交通営団ニ補助金ヲ交付スルコトヲ得
第四十条　帝都高速度交通営団ハ地下高速度鉄道ノ建設又ハ改良工事施行ノ為地下埋設物ノ移転其ノ他ノ工事ノ施行ヲ必要トスル場合ニ在リテハ其ノ工事ノ施行方法又ハ其ノ工事ノ施行ニ因リテ生ズル損失ノ補償ニ付当該管理者ト協議ヲ為スベシ但シ法令ニ別段ノ規定アル場合ハ其ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
前項ノ協議ヲ為スコト能ハザルトキ又ハ協議調ハザルトキハ帝都高速度交通営団ノ申請ニ因リ主務大臣之ヲ裁定ス
前項ノ裁定中損失ノ補償ニ付不服アル者ハ協議ノ相手方ヲ被告トシ裁定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得
前項ノ訴訟ハ裁定ノ効力ヲ停止セズ
第四十一条　帝都高速度交通営団ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ本法施行ノ年及其ノ翌年ヨリ十年間本法施行後新設又ハ増設シタル設備ヲ以テ営ム地下高速度鉄道事業ニ付所得ニ対スル法人税及営業税ヲ免除ス
前項ノ事業ヨリ生ズル所得又ハ純益ガ各事業年度ノ資本金額ニ対シ年百分ノ十ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額ニ相当スル所得又ハ純益ニ付テハ前項ノ規定ヲ適用セズ但シ本法施行ノ年及其ノ翌年ヨリ三年間ハ此ノ限ニ在ラズ
前項ノ資本金額ノ計算方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第四十二条　役員ガ法令、定款若ハ主務大臣ノ命令ニ違反シ又ハ公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ主務大臣ハ之ヲ解任スルコトヲ得
第六章　罰則
第四十三条　帝都高速度交通営団本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ総裁又ハ総裁ノ職務ヲ行ヒ若ハ代理スル副総裁ヲ五千円以下ノ過料ニ処ス副総裁又ハ理事ノ分掌業務ニ係ルトキハ副総裁又ハ理事ヲ過料ニ処スルコト亦同ジ
第四十四条　帝都高速度交通営団ノ総裁、副総裁又ハ業務ヲ分掌スル理事第十八条ノ規定ニ違反シ他ノ職業ニ従事シタルトキハ千円以下ノ過料ニ処ス
第四十五条　第十三条ノ規定ニ違反シ帝都高速度交通営団又ハ之ニ類似スル名称ヲ用ヒタル者ハ千円以下ノ過料ニ処ス
附　則
第四十六条　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第四十七条　主務大臣ハ設立委員ヲ命ジ帝都高速度交通営団ノ設立ニ関スル事務ヲ処理セシム
第四十八条　設立委員ハ定款ヲ作成シ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
前項ノ認可アリタルトキハ設立委員ハ出資者ヲ募集スベシ
第四十九条　設立委員ハ出資者ノ募集ヲ終リタルトキハ出資申込書ヲ主務大臣ニ提出シ設立ノ認可ヲ申請スベシ
前項ノ認可ヲ受ケタルトキハ設立委員ハ遅滞ナク出資第一回ノ払込ヲ為サシムルコトヲ要ス
第五十条　出資第一回ノ払込完了シタルトキハ出資者ノ総会ヲ招集スベシ
前項ノ総会終結シタルトキハ設立委員ハ遅滞ナク其ノ事務ヲ帝都高速度交通営団総裁ニ引渡スベシ
総裁前項ノ事務ノ引渡ヲ受ケタルトキハ総裁、副総裁、理事及監事ノ全員ハ事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スベシ
帝都高速度交通営団ハ設立ノ登記ヲ為スニ因リテ成立ス
第五十一条　本法ニ規定スルモノノ外帝都高速度交通営団ノ設立ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五十二条　陸上交通事業ヲ営ム会社ガ陸上交通事業調整法第二条ノ命令ニ依リ帝都高速度交通営団ニ事業ノ譲渡ヲ為シタルトキハ其ノ譲渡ニ因リ取得シタル交通債券ノ価格ニ関シ譲渡ヲ為シタル事業年度ニ於ケル法人税法ニ依ル所得、営業税法ニ依ル純益及臨時利得税法ニ依ル利益ノ計算ニ付命令ヲ以テ特例ヲ設クルコトヲ得
第五十三条　帝都高速度交通営団ニ事業ノ譲渡ヲ為シテ解散シタル会社ハ命令ノ定ムル所ニ依リ時価ヲ以テ交通債券ヲ残余財産ノ分配金ニ充ツルコトヲ得
第五十四条　帝都高速度交通営団ハ陸上交通事業調整法第二条ノ命令ニ基キ鉄道財団ニ属スルモノノ全部ヲ譲受ケタルトキハ該鉄道財団及之ヲ担保トスル借入金又ハ社債ノ元利支払義務ヲ承継ス
前項ノ場合ニ於テ帝都高速度交通営団ニ属シタル鉄道財団ハ従前ト同一ノ態様ニ於テ前項ノ元利支払義務ヲ担保ス
第一項ノ規定ニ依リ社債ノ元利支払義務ノ承継アリタル場合ニ於テ其ノ債務ニ付テハ社債ニ関スル法令ヲ準用ス
前三項ニ規定スルモノノ外第一項ノ鉄道財団及債務ノ承継ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第五十五条　
登録税法中第六条ノ三ヲ第六条ノ四トシ第六条ノ二ノ次ニ左ノ一条ヲ加フ
第六条ノ三　帝都高速度交通営団ガ交通債券ニ付登記ヲ受クルトキハ左ノ区別ニ従ヒ登録税ヲ納ムベシ
一　交通債券ノ払込
払込金額　千分ノ二
二　登記事項ノ変更、消滅又ハ廃止
毎一件　金十円
第五十六条　
登録税法第十九条第七号中「庶民金庫、」ノ下ニ「帝都高速度交通営団、」ヲ、「庶民金庫法、」ノ下ニ「帝都高速度交通営団法、」ヲ加フ
第五十七条　
印紙税法第五条中第六号ノ二ノ次ニ左ノ一号ヲ加フ
六ノ三　帝都高速度交通営団ノ発スル出資証券