第一條　この法律は、港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図ることを目的とする。

第二條　港の区域は、別に法律でこれを定める。

第三條　この法律において「雜種船」とは、汽艇、はしけ及び端舟その他ろかいのみをもつて運轉し、又は主としてろかいをもつて運轉する船舶をいう。

２　この法律において「特定港」とは、きつ水の深い船舶が出入できる港又は外國船舶が常時出入する港であつて、別表に掲げるものをいう。

第四條　船舶は、特定港に入港したとき又は特定港を出港しようとするときは、命令の定めるところにより、港長に届け出なければならない。

第五條　特定港内に停泊する船舶は、命令の定めるところにより、各々そのトン数又は積載物の種類に従い、当該特定港内の一定の区域内に停泊しなければならない。

２　命令の定める船舶は、命令の定める特定港に入港する際、港長からびよう地の指定を受けなければならない。この場合には、港長は、特別の事情がない限り、前項に規定する一定の区域内においてびよう地を指定しなければならない。

３　前項に規定する特定港以外の特定港でも、港長は、特に必要があると認めるときは、入港船舶に対しびよう地を指定することができる。

４　前二項の規定により、びよう地の指定を受けた船舶は、第一項の規定にかかわらず、当該びよう地に停泊しなければならない。

５　港長は、びよう地を指定するに当つては、けい船浮標、さん橋その他の施設で当該指定に係るものの管理者の意見を聽かなければならない。

第六條　前條第二項の規定によりびよう地の指定を受けなければならない船舶は、港長の許可のある場合又は海難を避けようとする場合その他やむを得ない事由のある場合を除いて、日沒から日出までの間は、同項に規定する港に入港してはならない。

第七條　雜種船以外の船舶は、第四條、第八條第一項、第十條及び第二十三條の場合を除いて、港長の許可を受けなければ、第五條第一項の規定により停泊した一定の区域外に移動し、又は港長から指定されたびよう地から移動してはならない。但し、海難を避けようとする場合その他やむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

２　前項但書の規定により移動したときは、当該船舶は、遅滯なくその旨を港長に届け出なければならない。

第八條　特定港内においては、雜種船以外の船舶を修繕し、又はけい船しようとする者は、その旨を港長に届け出なければならない。

２　修繕中又はけい船中の船舶は、特定港内においては、港長の指定する場所に停泊しなければならない。

３　港長は、危險を防止するため必要があると認めるときは、修繕中又はけい船中の船舶に対し、必要な員数の船員の乘船を命ずることができる。

第九條　雜種船及びいかだは、港内においては、みだりにこれをけい船浮標若しくは他の船舶にけい留し、又は他の船舶の交通の妨となる虞のある場所に停泊させ、若しくは停留させてはならない。

第十條　港長は、特に必要があると認めるときは、特定港内に停泊する船舶に対して移動を命ずることができる。

第十一條　特定港内における船舶の停泊及び停留を禁止する場所又は停泊の方法について必要な事項は、命令でこれを定める。

第十二條　雜種船以外の船舶は、特定港に出入し、又は特定港を通過するには、命令の定める航路（以下單に航路という。）によらなければならない。但し、海難を避けようとする場合その他やむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

第十三條　船舶は、航路内においては、左の各号の場合を除いては、投びようし、又はえい航している船舶を放してはならない。

第十四條　航路外から航路に入り、又は航路から航路外に出ようとする船舶は、航路を航行する他の船舶の進路を避けなければならない。

２　船舶は、航路内においては、並列して航行してはならない。

３　船舶は、航路内において、他の船舶と行き会うときは、右側を航行しなければならない。

４　船舶は、航路内においては、他の船舶を追い越してはならない。

５　命令で一定の特定港につき特別の定をした場合には、前二項の規定を適用しない。

第十五條　汽船が港の防波堤の入口又は入口附近で他の汽船と出会う虞のあるときは、入航する汽船は、防波堤の外で出航する汽船の進路を避けなければならない。

第十六條　船舶は、港内及び港の境界附近においては、他の船舶に危險を及ばさないような速力で航行しなければならない。

２　帆船は、港内では、帆を減じ又は引船を用いて航行しなければならない。

第十七條　船舶は、港内においては、防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り、左げんに見て航行するときは、できるだけこれに遠ざかつて航行しなければならない。

第十八條　雜種船は、港内においては、汽船及び帆船の進路を避けなければならない。

第十九條　前五條に定めるものの外、運輸大臣は、命令で一定の特定港における航法に関して特別の定をすることができる。

第二十條　この章並びに第十四條第五項及び前條の命令に定めるものの外、港内における航法については、海上衝突予防法（明治二十五年法律第五号）の定めるところによる。

第二十一條　爆発物その他の危險物（当該船舶の使用に供するものを除く。以下同じ。）を積載した船舶は、特定港に入港しようとするときは、港の境界外で港長の指揮を受けなければならない。

２　前項の危險物の種類は、命令でこれを定める。

第二十二條　危險物を積載した船舶は、特定港においては、びよう地の指定を受けるべき場合を除いて、港長の指定した場所でなければ停泊し、又は停留してはならない。但し、港長が爆発物以外の危險物を積載した船舶につきその停泊の期間並びに危險物の種類、数量及び保管方法に鑑み差支がないと認めて許可したときは、この限りでない。

第二十三條　船舶は、特定港において危險物の積込、積替又は荷卸をするには、港長の許可を受けなければならない。

２　港長は、前項に規定する作業が特定港内においてされることが不適当であると認めるときは、港の境界外において適当の場所を指定して前項の許可をすることができる。

３　前項の規定により指定された場所に停泊し、又は停留する船舶は、これを港の境界内にある船舶とみなす。

４　船舶は、特定港内又は特定港の境界附近において危險物を運搬しようとするときは、港長の許可を受けなければならない。

第二十四條　港内その他日本國の水域における水質の汚濁防止については、別に法律でこれを定める。

第二十五條　港内又は港の境界附近において発生した海難に因り他の船舶交通を阻害する状態が生じたときは、当該海難に係る船舶の船長は、遅滯なく標識の設定その他危險予防のため必要な措置をし、且つ、特定港にあつては、その旨を港長に報告しなければならない。

第二十六條　特定港内又は特定港の境界附近における漂流物、沈沒物その他の物件が船舶交通を阻害する虞のあるときは、港長は、当該物件の所有者又は占有者に対しその除去を命ずることができる。

第二十七條　海上衝突予防法第七條第一項第三号及び第四号に規定する船舶は、夜間航行中それぞれ同項第三号又は第四号に規定する船燈を掲揚しなければならない。

第二十八條　船舶は、港内においては、みだりに汽笛又は汽角を吹き鳴らしてはならない。

第二十九條　特定港内において使用すべき私設信号を定めようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

第三十條　雜種船以外の船舶で信号符字を有するものは、入港しようとするときは、港の境界附近でこれを掲げなければならない。港を通過しようとするときも同樣である。

２　前項の船舶は、港内を航行するときは、信号符字を掲揚しなければならない。

第三十一條　特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

２　港長は、前項の許可をするに当り、船舶交通の安全のために必要な措置を命ずることができる。

第三十二條　特定港内において端艇競爭その他の行事をしようとする者は、予め港長の許可を受けなければならない。

第三十三條　特定港内において船舶を進水させ、又はドックに出入させようとする者は、その旨を港長に届け出なければならない。

第三十四條　特定港内において竹木材を船舶から水上に卸そうとする者及び特定港内においていかだをけい留し、又は運行しようとする者は、港長の許可を受けなければならない。

２　港長は、前項の許可をするに当り船舶交通安全のために必要な措置を命ずることができる。

第三十五條　船舶交通の妨となる虞のある特定港内の場所においては、みだりに漁ろうをしてはならない。

第三十六條　何人も、港内又は港の境界附近における船舶交通の妨となる虞のある強力な燈火をみだりに使用してはならない。

２　港長は、特定港内又は特定港の境界附近における船舶交通の妨となる虞のある強力な燈火を使用している者に対し、その燈火の滅光又は被覆を命ずることができる。

第三十七條　港長は、船舶交通の安全のため必要があると認めるときは、特定港内において航路又は区域を指定して、船舶の交通を制限し又は禁止することができる。

２　前項の規定により指定した航路又は区域及び同項の規定による制限又は禁止の期間は、港長がこれを公示する。

第三十八條　第二十二條又は第二十三條第一項若しくは第四項の規定に違反したときは、その行爲をした者は、これを六箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。

第三十九條　左の場合にはその行爲をした者は、これを三箇月以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。

第四十條　第二十五條の規定に違反した者は、これを三箇月以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。

第四十一條　左の各号の一に該当する者は、これを三箇月以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。

第四十二條　第四條、第六條、第八條第二項、第二十一條、第三十條又は第三十五條の規定に違反したときは、その行爲をした者は、これを千円以下の罰金又は科料に処する。

第四十三條　左の各号の一に該当する者は、これを千円以下の罰金又は科料に処する。

第四十四條　第十一條の規定による命令の規定に違反したときは、その行爲をした者は、これを千円以下の罰金又は拘留若しくは科料にする。

第四十五條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第四十一條又は第四十三條の違反をしたときは、行爲者を罰する外、その法人又は人に対しても各本條の罰金を科する。