地方選出議員は、各選挙区において、これを選挙する。その選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表でこれを定める。

全國選出議員は、全都道府縣の区域を通じて、これを選挙する。

前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から三十日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から三十一日以後三十五日以内にこれを行う。

通常選挙の期日は、少くとも三十日前にこれを公示しなければならない。

都議会議員選挙管理委員会及び道府縣会議員選挙管理委員会は、地方選出議員の選挙に関する事務については、市町村会議員選挙管理委員会を指揮監督する。

全國選出議員選挙管理委員会は、内務大臣の所轄とし、全國選出議員選挙管理委員十人を以てこれを組織する。

委員の任期は、三年とする。但し、補欠委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

都議会議員選挙管理委員会及び道府縣会議員選挙管理委員会は、全國選出議員の選挙に関する事務については、市町村会議員選挙管理委員会を指揮監督する。

委員長は、委員会に関する事務を総理し、委員会を代表する。

委員会の議事は、委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

書記は、委員長がこれを任免する。

地方選出議員の選挙と全國選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村会議員選挙管理委員は、地方選出議員の投票管理者を同時に全國選出議員の投票管理者とすることができる。

投票管理者は、投票に関する事務を担任する。

前項の規定により届出のあつた者（議員候補者が死亡し又は議員候補者たることを辞したときは、その届出にかかる者を除く。以下これに同じ。）が十人を超えないときは、直ちにその者を以て投票立会人とし、十人を超えるときは、届出のあつた者において投票立会人十人を互選しなければならない。

前項の規定による投票立会人が三人に達しないとき若しくは三人に達しなくなつたとき、又は投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても三人に達しないとき若しくはその後三人に達しなくなつたときは、投票管理者は、その投票区における選挙人名簿に記載された者の中から三人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わしめなければならない。

投票立会人は、正当の理由がなければ、その職を辞することができない。

投票用紙には、選挙人の氏名を記載することができない。

前項の決定を受けた選挙人において不服があるときは、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。

前項の投票は、選挙人をして、これを封筒に入れて封をし表面に自らその氏名を記載して投票箱に入れさせなければならない。

投票立会人において異議のある選挙人についても、また、前二項と同樣とする。

地方選出議員の選挙と全國選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村会議員選挙管理委員会は、地方選出議員の開票管理者を同時に全國選出議員の開票管理者とすることができる。

開票管理者は開票に関する事務を担任する。

開票管理者は、開票立会人とともに、市町村その他都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会の定める区域ごとに、投票を点檢しなければならない。

投票の点檢が終つたときは、開票管理者は、直ちにその結果を選挙長（全國選出議員については選挙分会長）に報告しなければならない。

前項第八号の規定は、第六十二條若しくは第六十八條又は第七十一條の選挙の場合にこれを適用する。

第一項第八号の規定は、通常選挙の場合において、在任期間の長い地方選出議員又は全國選出議員たる参議院議員の職にある者の氏名を記載した投票にも、また、これを適用する。

議員に欠員を生じたときは、内務大臣は、参議院議長からその旨の通知を受けた日から五日以内に、都道府縣の長を経て都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会（全國選出議員については全國選出議員選挙管理委員会）にその旨を通知しなければならない。

都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会（全國選出議員については全國選出議員選挙管理委員会）は、前項の規定による通知を受けたときは、その欠員となつた議員が第六十一條の期限前において欠員となつた者である場合において第五十六條第一項但書（全國選出議員については第六十七條但書）の得票者で当選人とならなかつたものがあるとき、又はその期限経過後において欠員となつた者である場合において第五十六條第三項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、直ちに議員が欠員となつた旨を選挙長に通知しなければならない。

選挙長は、前項の規定による通知を受けた日から二十日以内に、第五十六條第三項及び第五項乃至第八項の規定を準用して当選人を定めなければならない。

都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会（全國選出議員については全國選出議員選挙管理委員会）は、第二項の規定による通知を受けた場合において第三項の規定の適用があるとき及び同一人に関し第六十二條（全國選出議員については第六十八條）の規定により更に選挙の期日を告示したときを除く外、在任期間を同じくする議員の欠員の数が（全國選出議員についてはその数が第六十八條第一項にいう当選人の不足数と通じて）通常選挙における当該選挙区内の議員の定数の四分の一（全國選出議員については通常選挙における議員の定数の四分の一）を超えるのを待ち、最後に第二項の規定による通知を受けた日から三十五日以内に、補欠選挙を行わしめなければならない。

在任期間を同じくする議員の欠員の数が（全國選出議員についてはその数が第六十八條第一項にいう当選人の不足数と通じて）通常選挙における当該選挙区内の議員の定数の四分の一（全國選出議員については通常選挙における議員の定数の四分の一）を超えなくても、在任期間を異にする議員の選挙（地方選出議員については第六十二條の選挙を含む。以下これに同じ。）が行われる場合においては、第一項及び前項の規定にかかわらず、その選挙と同時に補欠選挙を行う。但し、在任期間を異にする議員の選挙の期日の告示があつた後、都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会（全國選出議員については全國選出議員選挙管理委員会）が第二項の規定による通知を受けたときは、この限りでない。

前項の補欠選挙の期日は、在任期間を異にする議員の選挙の期日による。

補欠選挙の期日は、都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会（全國選出議員については全國選出議員選挙管理委員会）が少くとも三十日前に、これを告示しなければならない。

第六十二條第二項乃至第四項（全國選出議員については第六十八條第四項）の規定は、補欠選挙にこれを準用する。

本章において選挙運動に関する收入とは、前項の費用に充てる目的で收受した金銭又は財產上の利益をいう。

前項の財產上の利益の評價については、衆議院議員選挙法に規定する選挙運動の費用に関する財產上の利益の評價の例による。

支出責任者の解任及び辞任、その職務の代行並びに支出責任者及びその職務を代行する者に関する届出については、衆議院議員の選挙におけるこれらの場合に関する例による。但し、全國選出議員の議員候補者については、支出責任者及びその職務を代行する者に関する届出は、全國選出議員選挙管理委員会にこれをしなければならない。

前項の規定は、政党その他の團体の支部で議員候補者を推薦し又は支持するものにこれを準用する。

前項の期間内においては、命令の定めるところにより、何人も、届出書類の閲覽を請求することができる。

第八十三條の規定に基いて発する命令に違反した者も、また、前項と同樣とする。

前項の営造物の管理者は、命令の定めるところにより、演説会開催のために必要な施設をしなければならない。

都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会は、命令の定めるところにより、議員候補者の氏名、経歴等を掲載した文書を発行しなければならない。

市町村会議員選挙管理委員会は、命令の定めるところにより、議員候補者の氏名等の掲示をしなければならない。

この法律の適用については、町村制第三十八條の町村の町村長選挙管理委員会及び町村長選挙管理委員は、これを町村会議員選挙管理委員会及び町村会議員選挙管理委員とみなす。

この法律の適用については、町村組合で町村の事務の全部又は役場事務を共同処理するものはこれを一町村、その組合会議員選挙管理委員会及び組合会議員選挙管理委員又は組合管理者選挙管理委員会及び組合管理者選挙管理委員はこれを町村会議員選挙管理委員会及び町村会議員選挙管理委員とみなす。

町村制を施行しない地においては、この法律中町村会議員選挙管理委員会に関する規定は、町村長に準ずべきものに、町村に関する規定は町村に準ずべきものにこれを適用する。